【横浜】関東運輸局の新田慎二局長、内田忠宏・自動車交通部長、家邉健吾・自動車技術安全部長ら幹部は21日、定例会見を開き、東京都特別区・武三地区のタクシー運賃改定要請事案における初乗り額別の要請事業者数・車両数などを明らかにした。最大多数派は初乗り500円だったものの、内田氏は多数決ではなく、隣接地域と同額になることを重視したとの見解を示した。「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたタクシー運賃改定の取扱いについて」の国交省旅客課長事務連絡（いわゆる『新基準』）が難解であるとの声が業界内に多いことについては、20日に関東ブロック（関東地区ハイヤー・タクシー協議会）対象の説明会を開いたとしたものの、本紙記者が要望した記者会対象のレクについては明確に拒否し、情報公開には消極的な姿勢を示した。
　特別区・武三地区の運賃改定について内田氏は、これまでの消費者委員会・公共料金等専門調査会の経緯を改めて報告するとともに、初乗り額別の要請事業者数・車両数を公表。初乗り500円での要請は135社（構成比55％）1万4847両（同60％）、400円が104社（同43％）9371両（同38％）、450円が6社（同2％）500両（同2％）だったとした。最終的に初乗り500円を採用した理由について多摩地区、京浜地区など隣接する運賃ブロックと同一の初乗り額とすることで、利用者にとっても分かりやすい運賃額になると説明した。
　今後の日程については、16日に消費者委員会本会議を通過し… <記事詳細へ>
〔9月23日号関東版掲載〕　　　

【神戸】兵タ協（吉川紀興会長）はこのほど、神戸・阪神間支部の事業者を対象とした「運賃調査研究に関するアンケート」の結果を取りまとめた。同協会が8月26日から9月15日まで行っていたもので、結果として70％以上の事業者が運賃改定を行うべきとの意識を持っていることが明らかになった。対象79社4537両中、45社約3200両が運賃改定に前向きな意思を持っているようだ。20日開催の近畿ハイタク協議会（坂本栄二会長）の「新基準説明会」を受け、会員事業者への説明会を経て再度の意識調査を行い、その後のスタートが想定される。アンケートの回収率は事業者数ベースで約70％、車両数ベースで約78％となっているもよう。
　今回のアンケートでは20社約1000両が未回答、運賃改定要請を行わない以降の事業者が6社約160両、その他の回答もわずかながらあるようだ。「提出忘れ」等も考えられることから、今後、運賃改定肯定派の割合は上積みされると考えられる。ただし、「純粋に上積みする」、「距離短縮を採用する」―など、その内容についてはバラバラのもよう。
　運賃改定に否定的な見方を示す向きの中には、無線・配車アプリの迎車料金の設定による増収を図り、その増収分を以て乗務員採用の取り組みを強めるなど、利用者が納得できる自助努力を行った上で運賃改定を考える―という手順を踏まなければ利用者の理解を得られないのではないかとの考えもある。肯定的な見方を示す事業者の… <記事詳細へ>
〔9月23日号関西版掲載〕