【 東京 】自民党の岸田文雄・政調会長らは14日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に経済成長戦略本部がまとめた「『令和』時代・経済成長戦略」を手渡した。この中で「地域活性化への取り組みを加速する」として、「地域のインフラ維持と競争政策」「ＩＴを活用した地域公共交通の再生（いつでも自由に移動できる社会へ）」「観光立国の実現」「シェアリングエコノミーの積極的な推進」などを盛り込んだ。
　ＩＴを活用した地域公共交通の再生では、�@交通事業者が自家用有償旅客運送に協力する場合の法整備�A利用者利便のためのタクシーの相乗りの導入�B地域における自動運転を実現�Cシームレス・キャッシュレスなモビリティ体系（ＭａａＳ等）の実現―などを具体的な施策にあげた。
　自家用有償旅客運送について提言では、「地方のいわゆる交通空白地域において、地域合意の下、市町村等が運送主体となって提供する自家用有償旅客運送について、制度を利用しやすくするた… <記事詳細へ>
〔５月18日号関東版掲載〕　

【 大阪 】大タ協の坂本栄二会長は17日の理事会で、取り組み中の交通安全運動に触れ、「昨今、いろんな事故が起こっているが、タクシー事業者としては決してそういう話題に上るような大きな事故を起こさないように。先日（８日）の全タク連正副会長会議でも東京で起こった飲酒事故に関して、ライドシェア対策をやっている最中に、そういった形でタクシーの不祥事が出てくるようではいけないと考え、飲酒運転のガイドラインを見直して、改めて全事業者に注意喚起していくことになった」と述べた。
　また、事前確定運賃の通達について「今年の秋から実施の予定で国交省としては考えている。東京では昨年、実証実験を行い、距離と実際のメーターとの差がどれぐらいあるのかとか、渋滞を加味しながらいろんな係数も考えているとのこと。大阪の場合は実証実験をやっていないので、その辺りの係数がどのように出されるのか分からないが、いずれにしても今秋から実施されるとの話が出ていた」と報告。さらに川鍋一朗会長から、活性化策11項目の拡充で大阪からは提案がなかったが、９項目が新たに付け加えられて20項目で「攻守バランスの取れた取り組みをやっていきたい」との報告があり、６月の全タク連総会で改めて発表される予定だとした。
　このほか、大阪市からＵＤタクシー導入… <記事詳細へ>
〔５月18日号関西版掲載〕