ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2019年7月15日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「週刊交通界21」

毎月4回情報発信
 政府は6月21日、経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)と成長戦略実行計画等をそれぞれ閣議決定した。その双方に「最低賃金の引上げ」の項目が設けられ、「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」と明記されている。一方、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体は連名で閣議決定に先立つ5月28日付で政府に対し、「最低賃金に関する緊急要望」を提出し、従前以上の大幅な最賃の引上げに反対する姿勢を鮮明にしている。春闘さえも官製と言われ、政府が賃上げを主導してきた昨今にあって、最低賃金の引上げも官邸主導で近年は進められているが、建前ではどの程度の引上げを行うかは厚労省の諮問機関・中央最低賃金審議会での論議に委ねられることになっている。根本匠厚労相が同審議会への最賃引上げの目安額について諮問を行った7月4日、全タク連も同審議会に宛てて慎重審議を求める要請書を提出している。最低賃金の引上げの行方、その先に待つタクシー業界への影響について展望してみることにした。
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No.780 7月15日号 全タク連通常総会直前特別編集号  主な内容
■巻頭人物  :坂本 克己氏(全日本トラック協会会長)
■気になる数字:422万2600円
        年齢階級別年収推計が示す20歳代後半のタクシー運転者の平均年収
■トピックス
:始まった最賃引上げ論議、官邸主導で「3%以上」確定的に
            〜全タク連は「慎重審議」要請も…
:大阪、京都でサービス開始  〜DeNA「MOV」 12社参加
:事故防止へ明確な目標提示 
            〜東個交通共済協組・田中映二理事長インタビュー
:「接客態度」全体は向上傾向  
            〜東京タクシーセンター「利用者モニター調査」から
:和個協 中尾政明・新理事長誕生  〜理事長37年の和田氏からバトン
:「10.1」分水嶺に立つ大阪業界 〜「運賃改定」「評価制度」「乗り場再編」
:<スポット> 全大個協会&愛のタクシーチケット 44回目の寄付
■東西往来
:競思い返す郭・立大教授の指摘 / 情報とともに順法意識を共有
■この人この言葉
:藤本 政邦氏 / 冨本 哲哉氏 / 浦木山 峰壽氏 / 新竹 康宏氏
■シャッターチャンス
:内閣改造も穏当に願いたいが…  / “奉仕”では片付かぬ人材派遣
:きょうも無事故でと思った矢先 / もはや割り切るしかないレベル
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)
Faxpress 関東版
 対官邸で「進化」の標榜が奏功
   貨物自動車運送事業法の改正巡って
    全ト協・坂本会長が記者会見

【 東京 】全日本トラック協会の坂本克己会長は11日、港区の第一ホテル東京で6月27日開催の通常総会・理事会で2期目の再任となったことを受けて在京業界紙らとの記者会見を開いた。その中で坂本氏は貨物自動車運送事業法の改正について官邸主導の規制緩和推進論が幅を利かせる中で「再規制ではなく、物流事業の進化を標榜したことが功を奏した」との考えを示した。
 坂本氏は会見の冒頭、業界と業界紙は運命共同体で浮くも沈むも一心同体と強調。協会運営の円滑化に協力を要請した。2期目の執行部人事を含めた抱負を問われた坂本氏は、「6月27日の総会でも『進化する業界』ということを申し上げた。常に新しい時代を見据え、国家、社会、地域のために、また現場で頑張っているドライバーの諸君とともに、そういったことを濃厚に打ち出していこうとの思いで、大手、中小、また老壮青と多様性に富んだ方々を、ともに進化するために汗をかいてもらおうと、わたしの権限の及ぶ範囲で選ばせていただいた。重厚かつビビッドに対応できる体制を整えたと自負している」と述べた。
 改正貨物自動車運送事業法の今後の運用と… <記事詳細へ>
〔7
月13日号関東版掲載〕

2019年7月13日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】対官邸で「進化」の標榜が奏功/貨物自動車運送事業法の改正巡って/全ト協・坂本会長が記者会見
【 横浜 】事前確定運賃、その後の申請なく
【 東京 】東京無線「アリペイ」等に対応
【 東京 】無線事業規程の適用除外に/アプリ配車巡って東個協
【 千葉 】船橋市と災害時緊急輸送で締結/福祉限定連絡会、優先給油も
【 東京 】東京タクシー防犯協が総会
【 東京 】「シンデレラ 24時過ぎても送ります。」/東タク協「一行タクシー」最優秀賞
【 宇都宮 】舞弓書記長「深夜の白タクに道筋」/自家用有償の拡大で自交東京
【 横浜・さいたま 】交通渋滞緩和へ需要調整/五輪に向け関運局など試行
【 東京 】「CREW」障害者移動の支援強化
【 東京 】集団移動経路の安全確認/未就学児の安全確保で警察庁通達
【 東京 】DiDiアプリに音声操作機能
【 東京・金沢 】次世代のモビリティサービスで連携/モネ社が加賀市と協定
【 東京 】チャリティボウリングで義援金/交通労連東ハイ労、今年も被災地に
【 横浜 】関運局 譲渡譲受2件認可
Faxpress 関西版
 目立つ過労防止等違反 
   タクシー監査239件  近運局18年度監査・処分結果

【 大阪 】近畿運輸局は12日、自動車運送事業者に対する2018年度の監査および処分結果を発表した。タクシー事業者に対する監査は17年度に続く街頭監査を含めて239件(立入84件、呼出145件、街頭10件)で、17年度の124件(立入40件、呼出56件、街頭28件)に比べて倍近くに増えた。
 自動車監査指導部は、軽井沢のスキーツアーバス事故を受けて貸切バスにシフトしていたものが通常の体制に戻りつつあることや、駐停車違反の公安通報(0件→55件)、フォローアップ監査(34件→61件)などを積み上げた結果―と説明している。タクシー事業者に対する行政処分は、事業停止1件(330日車)、車両停止45件(1477日車)、警告87件―だった。
 監査の端緒では、17年度は2件だった死亡事故(第1当)が8件、酒気帯び、無免許、救護義務違反などの悪質違反が1件→7件に増えたほか、先に触れた駐停車違反の通報、フォローアップ監査の数字が目立つ。17年度にはなかった長期監査未実施による監査も29件を数える。
 処分にかかる法令違反を16・17年度と比較すると、総件数は16年度321件→17年度146件→18年度250件と推移。17年度に大きく減少していた過労防止などの違反が16年度のレベルに逆戻りしている。監査件数が <記事詳細へ>
〔7月13日号関西版掲載〕 

2019年7月13日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】目立つ過労防止等違反/近運局 タクシー監査239件/ 18年度監査・処分結果
【 大阪 】運改前にテレビCM/大タ協・広報サービス委
【 大阪 】週明け16日から申請受付開始/「優良事業者等評価制度」説明会
【 大阪 】優良事業者等評価委員会・委員
【 神戸 】両地域とも減少止まず/兵タクセン 6月の運転者証交付
【 大阪 】11月には「MOV」採用/珊瑚グループが合同点呼
【 京都 】再び「単純転嫁」の結論に/費増税対応で京タ協経営委
神戸 】副理事長に北倉・常任理事/神戸個人 現職辞任で就任へ
【 神戸 】キャッシュレス拡大の一方で/手数料巡って懸念も
【 京都 】加盟12社等がブース出展/京タ協「タクシーフェア」発表
【 京都 】全個協入会問題は結論先送り/昌栄会が定期総会
【 大阪 】MKアプリで貸切予約/西日本Gの大阪、神戸両社
【 大阪 】29日に幹事会、春闘総括/大阪ハイタク連合会
【 和歌山 】和歌山で増減車
【 大阪 】近運局 譲渡譲受認可

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