【 東京 】愛知県名古屋交通圏の準特定地域指定解除が東京都特別区・武三交通圏の一部事業者の関心を集めているようだ。政令指定都市などの大都市圏では神奈川県京浜交通圏、大阪府大阪市域交通圏などは特定地域指定を受けているため、指定基準の指標が改善しても、いったん準特定地域の指定となるため、最大３年間の猶予期間があるもの、特別区・武三交通圏が名古屋交通圏同様指定解除されれば、改正タクシー適正化新法ではなく、現行道路運送法の需給調整規制のない状態に戻るため、実働率の高い事業者や2008年のいわゆる「7.11通達」により増車をストップされた小規模事業者にとっては増車、事業規模拡大のチャンスが巡ってくる。このため、指定解除はいつになるのかが注目されており、来年10月なのか再来年の10月なのかといったことが話題になっている。
　名古屋交通圏の準特定地域指定解除は、全国的なトレンド同様、乗務員不足による実働率低下で、総需要が減少してもそれ以上のペースで人手不足が進行すれば経営環境全体が悪化しているにもかかわらず、日車営収は上昇し、僅かながらも乗務員の賃金・労働条件は改善されていくために起きた現象とみられている。
　毎年８月に全国の地方運… <記事詳細へ>
〔10月７日号関東版掲載〕

【 神戸 】兵庫県淡路県民局とウーバージャパン（高橋正巳社長）は６日、兵庫県洲本市の淡路総合庁舎で「淡路島内タクシーへのウーバーシステム導入（実証実験）研究会」を開催、兵タ協の池田昌宏・淡路島支部長ら現地事業者や、吉川紀興会長ら協会幹部事業者約20人が出席した。会議の中でウーバージャパンは、タクシー企業との連携による「ウーバータクシー」の導入を提案。県側は、年度替わりを待たず、予算が確保でき次第「１日も早く」年内にも実験をスタートさせたい意向で、それを引き継ぐ形で18年度に半年から１年間の実証実験を行い、19年度からの本格運行を検討したい考えを示した。ウーバーシステムの導入は県民局側がウーバージャパンに持ちかけた。会議では両者そろって「あくまでタクシー会社との連携であり、ライドシェアではない」と、繰り返し強調した。ウーバー側の手数料などについては一切言及がなかった。今後、具体的な参加事業者の募集を行う予定。
　同島は市内総生産の14.1％を観光産業が占めるが、県民局の推定では、外国人観光客は年間５万人程度… <記事詳細へ>
〔10月７日号関西版掲載〕