【 東京 】通常国会で成立し、６月６日に施行された生産性向上特別措置法に基づく「革新的事業活動評価委員会」が８月31日、内閣府に設置され、初会合を開いた。これによりプロジェクト型規制のサンドボックス制度の実質的運用が始まった。当日の会合では政府の規制改革推進会議委員やシェアリングエコノミー検討会議で座長を務めた中央大学法科大学院の安念潤司教授が委員長に選任された。
　評価委は生産性向上特措法31条で、内閣府への設置が明記されており、「新技術等実証（規制のサンドボックス制度）に係る新たな規制の特例措置が及ぼす経済全般への効果に関する評価などを行う」とされる。委員は「社会経済情勢および革新的事業活動の動向に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する」となっている。具体的な職務については、主務大臣への意見と首相を通じた勧告などで、主務大臣への意見は「申請された新技術等実証計画の認定をするか否かを判断しようとする場合において主務大臣に意見を述べる」と規定されている。また、首相を通じた勧告については、「主務大臣が新技術等実証計画の認定の判断に際し、革新的事業活動評価委員会… <記事詳細へ>
〔９月８日号関東版掲載〕

【 大阪 】タ協経営委員会（道野�驤ﾏ員長）は６日の会合で、事務局から初乗り距離短縮による運賃改定に向けたデータ提出を受け、まずは郡部の意見をベースとして、新運賃のあるべき形を絞り込んで行くことを決めた。

〜「加算額前倒し方式」を検討
　提出されたデータは、協会加盟の２社がそれぞれ独自に矢崎のシステムを使って収集、事務局が「駅出し」「流し」「無線」というパターンに分けて検証したもの。２社合わせて204両・10万2000回のデータ検証では、初乗り距離短縮によって「損金が生じる」とされた現行運賃（２キロ680円）の乗り捨て部分に関しては「ほぼ影響はない」との結論も導き出された。その上で協会事務局は、「あくまで参考事例」としながらも、初乗り距離短縮による運賃改定案（ベースになる初乗り運賃を決めての「加算額前倒し方式」）を複数提示。それらを基に委員会で踏み込んだ意見交換を行った。この中で郡部地域の委員から「まずは郡部事業者だけを集めた意見交換会を開催してほしい」との提案があり了承。委員会としても郡部事業者の意見を聞きながら、改定案を絞っていくこととした。今 … <記事詳細へ>
〔９月８日号関西版掲載〕