【 東京 】政府の国家戦略特別区域諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は14日、首相官邸で会合を開き、「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取り組みについて論議し、国家戦略特区法の改正など法整備を早急に進めていく方針などを決めた。従来の国家戦略特区に比べ、住民の合意を前提に自治体独自の条例制定による域内独自の規制特例を設けられるようにする。通常国会での法改正を目指し、今夏にはスーパーシティの対象自治体の公募を開始する。
　スーパーシティ構想の実現に向けた今後の取り組みについては、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会（座長＝竹中平蔵・東洋大学教授）の最終報告に基づくもので、「『丸ごと未来都市』としての『スーパーシティ』構想の加速実現に向け、法整備等を早急に進める」とした。
国家戦略特区法の改正など法整備については、「従来の国家戦略特区制度を基礎としつつ、より迅速・柔軟に域内独自で規制特例を設定できる法制度を、最終報告で示された提案に基づき具体化を図る」とし、�@未来都市の設計・運営の方針、域内独自の規制特例設定についての住民… <記事詳細へ>
〔２月16日号関東版掲載〕

【 大阪 】大タ協の坂本栄二会長は15日の理事会冒頭あいさつで、改めて運賃改定要請が７割を超えたことを報告して第一関門突破に感謝を述べるとともに、改定を契機に「ＩＴ機器などを駆使しながら利用者サービス、生産性の向上を図っていく仕組みを考えていかなければならない」と述べた。労働条件の向上による良質な労働力の確保も課題にあげ、「タクシーが移送サービスの中心的なプレーヤーとなって地方自治体、住民の方々といろんな形で接触を図りながら、魅力を高めていく。そうすることでもっと利用してもらえる環境づくりに励んでいきたい」として、協力を求めた。
　さらに、今月27日に全タク連労務担当の浅野茂充参与を招いて開く労務研修会に言及。働き方改革への対応について、「われわれの産業は基本的に労働時間が減ると生産性が落ちてしまうという問題がある。その辺をいかに効率よくやっていくか。タクシー、トラック、バスの運輸産業はすべて労働時間の是正を指摘されており、５年間の猶予は与えられているが、今からそれに対応し、生産性の向上をいかに図っていくかが大事なテーマになって… <記事詳細へ>
〔２月16日号関西版掲載〕