【 東京 】５月28日に閣議決定された第２次交通政策基本計画では、大都市部における鉄道等と具体的交通モードをあげて、ポストコロナ時代の生活様式の変化をにらんだダイナミックプライシング（変動運賃制）の検討を促している。前提となる交通の「危機」の一つに大都市部での慢性的な通勤・通学時の混雑やバスの定時制の低さをあげ、これらが国民の「真の豊かさ」の実感や都市の国際的地位向上の制約要因になってきた面が否定できないと指摘する。
　交通政策基本計画は、交通政策基本法に基づき向こう５年間の政策目標などを掲げたもの。20年度で第１次計画の対象期間が満了することを受けて国交省の交通政策審議会で審議、策定した上で先般閣議決定された。
　第２次交通政策基本計画では、わが国の交通が直面する危機について記述し、「わが国の交通は、地域におけるモビリティ危機や大都市での慢性的な混雑などサービスの課題、デジタル化の遅れ、物流における労働力不足、自然災害をはじめとした安全・安心の課題、地球温暖化対策への要請など、対応を怠れば社会・経済に致命的なダメージを与えかねない… <記事詳細へ>
〔6月5日号関東版掲載〕　　

【 京都 】ＪＲ京都駅八条口のショットガン入構の課金はじめ、コロナ禍の影響で適正化事業にかかる費用確保が難しくなった京都タクシー業務センター（代表幹事＝兼元秀和・京タ協会長）の改善策については、ひとまず法人側が負担する会費割合を見直すことで落ち着く気配となってきた。
　現在、同センターでは法人側から330円、個人からは100円の会費（台当たり１カ月）を徴収しているが、法人は70円増の400円、個人は100円増の200円に改めることで、八条口のショットガンを除くその他の適正化事業に関する収支は償うようで、値上げは今月11日の幹事会に諮られる方針だが、一方で、法・個の負担割合についても疑問が示されており、今後、他府県の状況も参考に検討することになっている。値上げへの対処で京タ協は協会会費の引上げを回避、センター負担金の割合を増やす。コロナ禍による各種イベントの中止や国や自治体からの補助金によって「黒字決算になった」として、協会費を引上げずに負担割合を見直すことで決着することになった。なお負担割合の見直しは10日の理事会に報告する。

〜「八条口ショットガン」なお74％減
京都駅八条口ショットガン入構の現状は、５月の入… <記事詳細へ>
〔6月5日号関西版掲載〕