【 東京 】東タク協はこのほど、２月の一般タクシー原価計算対象事業者輸送実績速報をまとめ公表した。特別区・武三地区（27社）の普通車・税込みの実働日車営収は４万5473円（税抜き４万1339円）で、前年同月４万8406円（同４万4820円）に対し6.1％の減収だった。多摩地区（16社）の普通車・税込みの実働日車営収は４万3314円（税抜き３万9376円）で、前年同月４万2961円（同３万9779円）に対して0.8％の増収だった。両地区ともに税抜きベースでは減収になるが、２月１日から運賃改定を実施した多摩地区の方がより減収幅は小さい結果となっている。
　実働率は両地区ともに低下しており、特別区・武三は76.3％（前年80.2％）、多摩は76.5％（同78.5％）だった。実車率も両地区ともに低下し、特別区・武三では43.2％（前年45.4％）、多摩は43.1％（同48.6％）となっている。駅待ち・家庭配車中心の多摩地区で実車率が45％を下回ることは極めてまれで、新型コロナウイルス感染症の影響がうかがわれる。
　総需要を示す指標では特別区・武三で総実車キロが対前年同月比10.％減と２桁減、輸送回数は同11.3％減、輸送人員は同12.3％… <記事詳細へ>
〔３月21日号関東版掲載〕　

【 大阪 】大タ協の坂本栄二会長は19日の理事会冒頭あいさつで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響により「３〜４割の営収減」との認識を示しつつ、11日の全タク連正副会長会議では臨席した国交省の一見勝之・自動車局長に、全国の副会長から雇用の維持などいくつかの支援要望を行ったと報告した。全タク連は17日（公明党）、18日（自民党）の各国土交通部会に要望事項を提出しており、週明けの両党ハイタク議連等の総会には坂本氏も出席し、要望を行っていくとした。全タク連が各都府県協会を通じて行った緊急の営収調査では、３月１日からの２週間で平均３割売上が落ち込むとともに稼働も落ちているとし、助成金の拡充等による休業補償などが必要との考えを示し、「皆さんからも要望を寄せてもらいたい」と述べた。
　議事では20年度事業計画、同収支予算案を原案通り承認。役員改選期にあたるため、理事推薦委員会を設置し、委員長には総務担当の齋藤憲司副会長、委員には秋山泰男、道野隆、後藤光男、小池史朗、藤原大、坂本篤紀、暮部光昭、多和洋祐、寶上富之―の専門委員長… <記事詳細へ>
〔３月21日号関西版掲載〕