ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2022年11月28日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「週刊交通界21」

毎月4回情報発信
地域交通の中でのタクシーの出番は?
  財源論議と一体化した滋賀県の地域交通ビジョン
 地域公共交通はいまのままでは先細りを待つばかりとなっている。背景には直近のコロナ禍による人々の行動変容も大きかったが、長期的には人口減少による需要減少がじわじわと効いてきたことは間違いない。例えば鉄道で赤字路線廃止が地域の課題に持ち上がると沿線自治体はこぞって反対の大合唱となるものの、最終的には国による赤字補填を期待するばかりで、自分たちの財源を持っているわけでもなければ、需要喚起のための具体策を持っているわけでもない。そうした中で国交省においても総合政策局や鉄道局などがそれぞれに有識者会議を設置し、既存の地域公共交通の現状維持を前提としない議論を最近になって始めている。そんな中で、ここにきて注目されているのが、滋賀県 <記事詳細へ>
No.929 11月14日号  主な内容
■巻頭人物 
:見須 一隆氏(全自交東京地連委員長)
■気になる数字:7.4%〜14.2%
「2020年2月の運賃大改定以降におけるタクシー運賃改定の状況」による、改定増収率の最少〜最大の幅。
■トピックス 
:地域交通の中でのタクシーの出番は?
            〜財源論議と一体化した滋賀県の地域交通ビジョン
:これからも協調・融和・結束をモットーに
            〜神奈川県タクシー協会創立70周年記念式典・祝賀会
:「お客様の要望」にきめ細かく対応へ
            〜三和交通・横浜の接遇向上の取り組み
:<「急げタクシー活性化!」関西地区特別企画>
            〜進めよう、公共交通の中でもタクシー安心利用促進
:最大の活性化は「5・5遠割」是正と「減車」
            〜大阪でも始まった運賃改定要請
:大タ協・坂本会長が先陣
            〜日本タクシーが要請書提出
:MaaSシステムアプリを共同で構築
            〜「関西MaaS協議会」設立
:高齢化からのエクソダス
            〜若さを弾みに個人も「活性化」
■東西往来
:知識がなければ対策は立てられない / 地域と連携して「上セブン号」
■この人この言葉
:櫻井 敬寛氏 / 掛川 正一氏 / 前野 博司氏 / 柴田 忠幸氏
シャッターチャンス
:地図備付の緩和と運改の迅速化 / 「乗り控え」に及ぼす影響は?
:地元への貢献の有無こそが鍵? / 昔日の「現金商売」今いずこ…
速さ+確かさ
交通界速報(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

交通界速報 関東版
7割クリア後、期間満了待たず要否判断
        周知・検討期間「3カ月は不要」
                 国交省 通達改正のパブコメを開始

【東京】国交省は11日、9日の全タク連正副会長会議でも明らかにしていた「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」の両通達を一部改正、それぞれ製本された紙の地図に代えて電子地図を利用できること、運賃改定要請・申請の受付期間3カ月の満了を待たずに7割ルールをクリアした場合には、運賃改定要否判断を行い改定手続きに入ることなどの方針を決め、同日からパブリックコメントの募集を開始した。運賃改定ルールの見直しについては、改正通達施行日時点ですでに要請・申請済み事案についても適用される。意見募集は自動車局旅客課で12月10日まで受け付ける。
 タクシー車両への地図の備付については、運輸規則の解釈・運用についての通達において紙に印刷され製本されたものを前提とし、これを定期的に更新することが求められている。現在では、多くのタクシーにカーナビが設置されているほか、スマートフォンのナビアプリ等の電子地図も広く普及しており、必ずしも紙に印刷され製本された地図でなくても旅客に地図を明示して目的地の確認等を行うことが可能であること、コロナ禍の影響による需要減で厳しい経営環境にあるタクシー事業者の負担軽減なども考慮し、同通達を一部改正することとし、「備え付けるべき地図の媒体は、紙に印刷され製本されたもののほか、カーナビ、スマート… <記事詳細へ>
〔11月26日号関東版掲載〕   

2022年11月26日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 福岡・徳島 】グリーンイノベーション基金事業/第一交通産業 広島等で本格実証
【 横浜 】茨城県地区の要請率2桁に/関東管内の運改要請状況
【 東京 】割引率下げて年明け後も/「全国旅行支援」さらに実施
【 東京 】運転者の暴言で苦情急増/東タク協「脅迫にも該当」
【 東京 】期限更新者研修会 書面開催に/都個協理事会
【 東京 】1万6977人を三つ星認定/全個協 マスター認定委
【 岡山 】地域密着型の独自アプリ/両備Gが運用開始
【 東京 】配達員との団交命令/ウーバーJに都労委
【 ニューヨーク 】「イエローキャブ」値上げへ/ロードPの適用も議論の俎上に
【 東京 】優良乗務員ら93人を表彰/チェッカーキャブ無線協組
【 東京 】新委員長に仙洞谷氏/実用興業労組 定期大会
【 東京 】関運局への要請書を承認/自交東京 単組代表者会議
【 大阪 】大阪運改、申請車両数20%突破/5・2の商都交通も9・1へ変更
【 横浜 】関東運輸局 合併認可
<ほかFaxpress 見出し一覧>
交通界速報 関西版
京都市域「全てはこれから」
      11日に要請率70%を突破

【京都】京都市域地区の運賃改定要請率が11日、70%を超えた。10日にはエコロ21(酒井昌彦社長、京都市中京区、25両)が追随、11日には滋賀交通グループ(代表=田畑太郎・滋タ協会長)の京和タクシー(隠岐公史社長、本社・京都市山科区、144両)と新京和タクシー(同社長、京都市南区、124両)、阪急タクシー(小野浩幸社長、大阪府豊中市、30両)、嵐山タクシー(水野勝社長、京都市西京区、50両)がそれぞれ京都運輸支局(藤原幸嗣支局長)に運賃改定要請の提出を行った。これで申請車両数は39社・3989両、申請車両率は71.46%となり、審査開始に必要とされる7割を突破した。
 今後については、受付締切日の22日以降で新たな運賃改定に係る審査手続きを近畿運輸局(金井昭彦局長)が開始。「今年8月1日以降での申請のあったものから適用」とされた「新基準」の下、標準処理期間とされるおよそ6カ月(標準能率事業者の選定→運賃改定の要否判定→原計事業者の選定→審査)を経て、新たな公定幅の上限運賃の決定および自動認可運賃の公示が行われることになる。
 今回の7割突破を受け、京タ協事務局は、本紙記者に「(あくまで… <記事詳細へ>
〔11月26日号関西版掲載〕  

2022年11月26日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪運改、申請車両数20%を突破/5・2の商都交通も9・1へ変更申請
【 神戸 】神戸・阪神間では運改追随5社/申請車両数は8.28%に
【 京都 】京都でも「5・5廃止」の動き/加茂タクシーG2社が認可
【 大阪 】飲酒運転撲滅キャンペーン実施へ/大タ協広報サービス委、南署と調整
【 京都 】「安全確保強化期間」を呼びかけ/京タ協・交通委 加盟各社に
【 大阪 】大阪交通共済 年末年始の行事
【 京都 】自交総連京都地連に新組合/「MMSユニオン」が旗揚げへ
【 京都 】「持続可能な公共交通」を模索/京都市地域公共交通計画協議会
【 大阪 】大タクセン 理事会開く
【 大阪 】総合安全プラン2025向けて/近運局 28日に安全対策会議
【 大阪 】新議長に田村孝範氏/大阪交運労協 定期総会
【 大阪 】神戸の迎車回送料金認可
【 福岡・徳島 】グリーンイノベーション基金事業/第一交通産業 広島等で本格実証
【 大阪 】交通労連関西、年賀会を開催へ
【 大阪 】南地9日、北新地21日/12月の合同街頭指導日程
【 大阪 】コスモキャブ大阪19両に増車
<ほかFaxpress 見出し一覧>

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