【 東京 】警察庁は１日、同庁が設置した「自動運転の実現に向けた調査検討委員会」（委員長＝藤原靜雄・中央大学大学院法務研究科教授）が報告書をまとめたと発表した。運転者が存在しないことを前提としたレベル４での自動運転における交通ルールのあり方等を示したもので、従来道路交通法を守るべき主体である運転者が存在しないことから、自動運転移動サービスなどにおいてはサービスを提供する主体＝バス・タクシー事業者等が安全を担保する義務を負い、サービス提供に当たっての審査等の仕組みの整備を求めている。
　報告書では、自動運転そのものについて、事故や渋滞の緩和、移動弱者の移動手段確保、運転手不足の解消などの課題解決に期待されており、「実用化されることは、わが国の交通の安全と円滑のさらなる確保に資するものと考えられる」とした上で、「レベル４の自動運転はシステムがすべての動的運転タスク等を実行するため従来の運転手が存在しないという特徴があり、社会実装に当たっては慎重に検討する必要がある」と指摘。こうした背景を踏まえ検討委では、レベル４の自動運転のうち、早期に実用化される可能… <記事詳細へ>
〔4月3日号関東版掲載〕　　

【 大阪 】大タ協の坂本篤紀副会長（日本城タクシー社長）は２日、大阪府への新型コロナ蔓延防止等重点措置適用決定について、本紙の取材に「科学的根拠もないまま、このような措置を出してくる行政や政府の専門家会議の尾身（茂）会長についても『ここが正念場』とか発言するのは占い師と変わらない。医学者が経済のことを論じ、経済学者が感染について語るのもおかしな話だ」と指摘した。
　また、大阪府市の行政に対しても「タクシーがこれだけ厳しい状況に追い込まれているのに、オンデマンドバス（ＡＩオンデマンド交通）というタクシーまがいの交通機関を推進するというのはどういうことか。対象地域の平野区ではタクシーを廃業しようかというところも出てきていると聞く。（オンデマンドバスの利用が少なかったとしても）たとえ１割でも５％でも本来はタクシーに回ってきたはずの仕事を持っていかれただけでタクシーは死活問題だ」と述べた。
　さらに「メトロはいまだにアプリにタクシ… <記事詳細へ>
〔4月3日号関西版掲載〕