【東京】国交省は11日、9日の全タク連正副会長会議でも明らかにしていた「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」の両通達を一部改正、それぞれ製本された紙の地図に代えて電子地図を利用できること、運賃改定要請・申請の受付期間3カ月の満了を待たずに7割ルールをクリアした場合には、運賃改定要否判断を行い改定手続きに入ることなどの方針を決め、同日からパブリックコメントの募集を開始した。運賃改定ルールの見直しについては、改正通達施行日時点ですでに要請・申請済み事案についても適用される。意見募集は自動車局旅客課で12月10日まで受け付ける。
　タクシー車両への地図の備付については、運輸規則の解釈・運用についての通達において紙に印刷され製本されたものを前提とし、これを定期的に更新することが求められている。現在では、多くのタクシーにカーナビが設置されているほか、スマートフォンのナビアプリ等の電子地図も広く普及しており、必ずしも紙に印刷され製本された地図でなくても旅客に地図を明示して目的地の確認等を行うことが可能であること、コロナ禍の影響による需要減で厳しい経営環境にあるタクシー事業者の負担軽減なども考慮し、同通達を一部改正することとし、「備え付けるべき地図の媒体は、紙に印刷され製本されたもののほか、カーナビ、スマート… <記事詳細へ>
〔11月26日号関東版掲載〕　　　

【京都】京都市域地区の運賃改定要請率が11日、70％を超えた。10日にはエコロ21（酒井昌彦社長、京都市中京区、25両）が追随、11日には滋賀交通グループ（代表＝田畑太郎・滋タ協会長）の京和タクシー（隠岐公史社長、本社・京都市山科区、144両）と新京和タクシー（同社長、京都市南区、124両）、阪急タクシー（小野浩幸社長、大阪府豊中市、30両）、嵐山タクシー（水野勝社長、京都市西京区、50両）がそれぞれ京都運輸支局（藤原幸嗣支局長）に運賃改定要請の提出を行った。これで申請車両数は39社・3989両、申請車両率は71.46％となり、審査開始に必要とされる7割を突破した。
　今後については、受付締切日の22日以降で新たな運賃改定に係る審査手続きを近畿運輸局（金井昭彦局長）が開始。「今年8月1日以降での申請のあったものから適用」とされた「新基準」の下、標準処理期間とされるおよそ6カ月（標準能率事業者の選定→運賃改定の要否判定→原計事業者の選定→審査）を経て、新たな公定幅の上限運賃の決定および自動認可運賃の公示が行われることになる。
　今回の7割突破を受け、京タ協事務局は、本紙記者に「（あくまで… <記事詳細へ>
〔11月26日号関西版掲載〕