【 東京 】国土交通省は７月26日付で、一部改正した「個人タクシーの申請に対する処分に関する処理方針（自動車局長名通達）」「『個人タクシーの申請に対する処分に関する処理方針』の細部取扱について（旅客課長名通達）」「運転免許取消処分を受けた個人タクシー事業者の取扱い等について（同前）」を発出した。譲渡譲受の円滑化のための制度改正で、前２者については８月１日以降の処分から適用する。
　一部改正された「個人タクシーの申請に対する処分に関する処理方針」は、「６．営業所（２）申請する営業区域内に申請日前継続して１年以上居住しているものであること等、居住する住居に永続性が認められるものであること」の「継続して１年以上」を「現在において現に」、「居住する住居に永続性」を「居住の実態」―とそれぞれ改めた。
　また「１．新規許可等に付す期限」の（２）として「譲渡譲受認可申請が行われた場合は、従前の許可期限（許可期限を更新した場合にあっては更新後の期限）の翌日以降、２．（12）の… <記事詳細へ>
〔８月３日号関東版掲載〕　

【 大阪 】大タ協は１日、枚方市と災害時等における要支援者等の輸送協力などに関する協定を締結した。
　昨年の大阪北部地震、台風21号による被害と混乱を教訓に防災計画、災害マニュアルなどを見直すとともに、新たな計画の策定を進める市が、一次避難所から二次避難所への移送手段の確保などを目的に協力を求めていたもの。府下の自治体との災害時の協力協定は、今回が初めて。同様に要介助者の避難生活に必要な福祉用具等の供給に協力する日本福祉用具供給協会の代表とともに坂本栄二会長が同市役所での締結式に臨み、協定書に署名した。
　台風や大規模地震などの事前災害への備えについて伏見隆市長は、「いろいろな事象に備えていく対策の点を線とし、面としていく必要がある」と前置き、両団体との協定により、要支援者の一次避難所から二次避難所への移送手段確保、福祉用具供給という課題の解決が図られることは極めて有意義だと指摘。「協定締結を機に、災害時にぜひともご協力いただきたい」とあいさつした。
　坂本会長は、「枚方市… <記事詳細へ>
〔８月３日号関西版掲載〕