【東京】国交省は19日、今年3月末をもって運用期限が満了した新型コロナウイルスによる急激な需要低下に伴う休車の特例措置（コロナ臨時休車）のうち、復活増車や他社への譲渡を行わず結果として事業計画上の減車の扱いとなった車両分の増車を希望する事業者への配分方法などを決め、物流・自動車局旅客課長事務連絡として各地方運輸局自動車交通部長らに宛てて発出した。あわせて全タク連にも通知した。
　コロナ特例の臨時休車については、その運用を今年3月末までとしており、期限までに、�@復活させるか�A譲渡するか�B事業計画上減車とするか―を23年12月27日までに報告することとされており、このうち減車する車両分については「運転者を確保する能力が十分にあるなど車両を有効活用できる事業者に配分すること」とされていた。その結果、各準特定地域において発生した減車車両分について、有効かつ迅速に車両を活用する観点から、希望する事業者への増車の配分方法を決めた。
　具体的には、「運転者数を、配分を希望する車両数に申出時点の事業計画上の車両数を加算した合計値で除して『1』以上となる場合に、事業者は配分希望の申出を行うことができる」としており、新たに増車を希望する車両数と既存の認可車両数の… <記事詳細へ>
〔7月20日号関東版掲載〕　　

【大阪】大阪タクシー協会（坂本栄二会長）は19日、大阪市中央区の同協会で新体制初の理事会を開いた。会議前にｎｅｗｍｏが買収した未来都（守口市）の青柳直樹社長はじめ宮崎聡、中塚貴志の両取締役、大阪メトロがナショナルタクシー放出営業所を買収したＯＭタクシー（大阪市東成区）の豆谷美津二社長、古寺博之取締役から表敬訪問を受けたと報告された。未来都から選任されていた理事１人の扱いは未定で、ＯＭタクシーは新規加入の意向を示している。
　坂本会長は冒頭あいさつで、新理事5人の新体制について「フレッシュな空気を入れていただき、よりいっそう理事会が活性化するようにお願いしたい」と述べるとともに副会長に山田正弘氏を加え「よりいっそう完璧な布陣になった。専門委員会で熱い議論をやっていただき、少しでも良い協会、良い業界にしていくようお願いしたい」と要請した上で、「大阪業界は特にここ最近いろんな様変わりがあった。今までは同業界内での動きだったが、ここへ来て全く違う業界からわれわれのタクシー業界に入って来るという出来事が起こっている」として、理事会前に当該2社と面談したことを伝え、「われわれとしてもこれから違った空気が入って来て、そういう方々と接触することによってよりわれわれ自身も活性化して、また違った新しい方向性を見出せるようなある意味でのきっかけになる可能性もあるのではないか。互いに協力し合いながら業界発展のために頑張っていかなければならない」と述べた。
　また坂本会長はライドシェアを巡る動きを通して、「とにかく安… <記事詳細へ>
〔7月20日号関西版掲載〕