ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2022年9月26日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「週刊交通界21」

毎月4回情報発信
交政審鉄道部会小委中間とりまとめ概要
  総括原価方式見直しの必要性
    われわれはどうすべきか―
 東京都特別区・武三地区のタクシー運賃改定はさる9月16日の消費者委員会本会議でも国交省(関東運輸局)の査定原案を含む公共料金等専門調査会の意見を承認し、物価問題に関する関係閣僚会議へと歩を進めた。同地区の改定増収率は14.24%とされており、国交省の持ち出したいわゆる「旧基準」での審査対象事案としては、思いのほか高めの改定率との見方がされている。一方、米・ニューヨーク市でもタクシーリムジン委員会(=TLC)からタクシー運賃値上げ案が公表されており、10月にも公聴会が開催されるという。こちらは改定率23%と発表されている。一方は約15年ぶり、他方は約10年ぶりという運賃値上げだが、国内タクシー運賃改定もこれまでの認可状況からして改定増収率は必要にして十分と言えるほどのものかどうかは少々心許ない。総括原価方式も含めて仕組みそのものが少々古びても <記事詳細へ>
No.926 9月26日号  主な内容
■巻頭人物 
:城 政利氏(自交総連東京地連委員長)
■気になる数字
:延べ7271社
国交省の取りまとめた「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」の第1期、第2期で申請を行った事業者の累計数。
■トピックス 
:交政審鉄道部会小委中間とりまとめ概要
     〜われわれはどうすべきか― 総括原価方式見直しの必要性
:悩んで思案の猶予なく…「理解」の前に踏み切るか?
     〜運改「新基準」近畿ハイタク協議会説明会
:「高齢者等の移動手段確保方策に関する研究」中間報告から
     〜「新たな公共交通」を提言(全タク連ケア輸送委員会)
:次を支える若い世代に負債を残さない運営を
     〜3期目を迎えて― 日個連都営協 冨本哲哉理事長
:新型コロナ感染症の影響による営収の対19年同期比の変化(8月度)
:既存市場外からの流入を目指して
     〜X Taxi「DXDay2022」 新交通×Taxi
:効率的な教育指導で「高齢化リスク」を吹き飛ばせ!
     〜大タクセン「高齢運転者交通安全対策講習会」
:<Data>関東管内の休車特例と復活状況 & フードデリバリー許可
■東西往来
:「夜明けのタクシー」仏、英語版も / 京都の個人業界に激震走る―
■この人この言葉
:武居 利春氏 / 櫻井 敬ェ氏 / 笹井 大義氏 / 谷口 雅春氏
シャッターチャンス
:黄金の3年間から超展開の暗転 / 規制緩和の大波は凪いだのか…
:運改後の「良識的判断」に期待 / 迎車料金設定に向かう神戸市域
速さ+確かさ
交通界速報(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

交通界速報 関東版
初乗り500円「分かりやすい」
        加算1回減額の400円は歓迎せず?
                 特区・武三の新運賃めぐって関運局

【横浜】関東運輸局の新田慎二局長、内田忠宏・自動車交通部長、家邉健吾・自動車技術安全部長ら幹部は21日、定例会見を開き、東京都特別区・武三地区のタクシー運賃改定要請事案における初乗り額別の要請事業者数・車両数などを明らかにした。最大多数派は初乗り500円だったものの、内田氏は多数決ではなく、隣接地域と同額になることを重視したとの見解を示した。「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたタクシー運賃改定の取扱いについて」の国交省旅客課長事務連絡(いわゆる『新基準』)が難解であるとの声が業界内に多いことについては、20日に関東ブロック(関東地区ハイヤー・タクシー協議会)対象の説明会を開いたとしたものの、本紙記者が要望した記者会対象のレクについては明確に拒否し、情報公開には消極的な姿勢を示した。
 特別区・武三地区の運賃改定について内田氏は、これまでの消費者委員会・公共料金等専門調査会の経緯を改めて報告するとともに、初乗り額別の要請事業者数・車両数を公表。初乗り500円での要請は135社(構成比55%)1万4847両(同60%)、400円が104社(同43%)9371両(同38%)、450円が6社(同2%)500両(同2%)だったとした。最終的に初乗り500円を採用した理由について多摩地区、京浜地区など隣接する運賃ブロックと同一の初乗り額とすることで、利用者にとっても分かりやすい運賃額になると説明した。
 今後の日程については、16日に消費者委員会本会議を通過し… <記事詳細へ>
〔9月23日号関東版掲載〕   

2022年9月23日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】総営収は前年比20〜30%台の増/東タク協 8月の原計輸送実績
【 横浜 】コロナ休車、依然5209両 
【 東京 】フードデリバリーの通達一部改正
【 横浜 】管内108件を許可
【 横浜 】3年ぶり持ち出し開催/神タ協 箱根で定例役員会
【 訃報 】新井忠男氏の社葬 10月6日
【 東京 】全自交東京ゴルフ大会に128人
【 横浜 】関運局 譲渡譲受認可
【 横浜 】関運局 合併認可
<ほかFaxpress 見出し一覧>
交通界速報 関西版
70%以上が「運改必要」と回答
       兵タ協、神戸・阪神間支部 事業者の意識調査取りまとめ

【神戸】兵タ協(吉川紀興会長)はこのほど、神戸・阪神間支部の事業者を対象とした「運賃調査研究に関するアンケート」の結果を取りまとめた。同協会が8月26日から9月15日まで行っていたもので、結果として70%以上の事業者が運賃改定を行うべきとの意識を持っていることが明らかになった。対象79社4537両中、45社約3200両が運賃改定に前向きな意思を持っているようだ。20日開催の近畿ハイタク協議会(坂本栄二会長)の「新基準説明会」を受け、会員事業者への説明会を経て再度の意識調査を行い、その後のスタートが想定される。アンケートの回収率は事業者数ベースで約70%、車両数ベースで約78%となっているもよう。
 今回のアンケートでは20社約1000両が未回答、運賃改定要請を行わない以降の事業者が6社約160両、その他の回答もわずかながらあるようだ。「提出忘れ」等も考えられることから、今後、運賃改定肯定派の割合は上積みされると考えられる。ただし、「純粋に上積みする」、「距離短縮を採用する」―など、その内容についてはバラバラのもよう。
 運賃改定に否定的な見方を示す向きの中には、無線・配車アプリの迎車料金の設定による増収を図り、その増収分を以て乗務員採用の取り組みを強めるなど、利用者が納得できる自助努力を行った上で運賃改定を考える―という手順を踏まなければ利用者の理解を得られないのではないかとの考えもある。肯定的な見方を示す事業者の… <記事詳細へ>
〔9月23日号関西版掲載〕   

2022年9月23日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 京都 】新・旧基準にかかわらず/京都にふさわしい運賃に
【 京都 】FF認定運転者の更新研修
【 京都 】「同一地域・同一運賃」求める声に/粂田副会長らが「私見」
【 大阪・神戸 】「新基準説明会」を受けて
【 京都 】非常時に「停める」という概念/理事会あいさつで 筒井会長
【 大阪 】全大個協会 大阪市と意見交換
【 大阪 】公定幅入りで好調ワンコインD/「上限にしたいぐらい」町野社長
【 大阪 】コスモキャブ大阪が出発式/「関西初重く受け止め」橋本部長
【 大阪 】堺市オンデマンド 停留所決定/南海電鉄ら全大個協会に報告
【 大阪 】チケット等19年レベルに回復/全大個協組 事業委員会
【 神戸 】「矛盾を感じたら変える努力を」/荒井タク・信原社長がエール
【 神戸 】兵個協が事業者研修会/「笑顔の挨拶を意識的に」米谷講師
【 神戸 】兵庫交運、労働局交渉へ
【 京都 】MoTらのコラボ作品が金賞/京都アニものづくりアワード2022
【 福岡ほか 】働きやすい職場の作り方セミナー/日本海事協会 福岡市で開催
【 京都 】「京都観光モラル宣言」/タク事業者にも応募呼びかけ
<ほかFaxpress 見出し一覧>

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