【 東京 】国交省は13日、トラック・バス・タクシーの自動車運送事業で運転者の健康に起因する事故が増加傾向にあることなどから、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」（通達）を改正し、「健康診断の未受診者による健康起因事故が発生した場合」を同基準に追加することを決め、同日からパブリックコメントの募集を開始した。３月14日まで自動車局安全政策課で意見を受け付ける。
　自動車局によると、トラック・バス・タクシー事業において運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案として、自動車事故報告規則に基づき報告される件数は増加傾向にあり、それらの報告の中で運行の中断等や交通事故に至らなかった事案が大半を占めているものの、運転中に操作不能となったものが約２割に上っているという。道路運送法や貨物自動車運送事業法の規定により、「事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない… <記事詳細へ>
〔２月13日号関東版掲載〕　

【 大阪 】大阪市、大阪メトロによるＡＩオンデマンド交通の社会実験の是非を協議する第２回大阪市地域交通会議（会長＝内田敬・大阪市立大学大学院工学研究科教授）が12日、大阪市北区の同市役所会議室で、傍聴人を10人に限定して開催された。提案者の大阪メトロは第１回会議後、「民業圧迫」として最も反対している大タ協と交渉を重ねて当初計画に修正を加えてきたが、バリアフリー法対応に不備のあるままでも「年度内に実験開始」の基本線は変わらずに妥協点は見出せなかった。会議では前半６カ月間の「フェーズ１」のみが採決されることになり、賛成７票、反対４票の賛成多数で可決された。
　タクシー業界からは、大タ協の黒田唯雄・常務理事、日本城タクシーの坂本篤紀社長（大タ協副会長）の両委員、南タクシーの大岡理人社長（生野区、平野区の地域委員、大タ協理事）、ワンコインタクシ… <記事詳細へ>
〔2月13日号関西版掲載〕