【 横浜 】関東運輸局の河村俊信局長、飯沼宏規・自動車交通部長ら幹部は16日、定例会見を開いた。フードデリバリーの特例を貨物自動車運送事業法上の許可要件として位置付け直したことや、タクシーでの利用者のマスク着用を巡る運送約款変更認可申請事案への対応などについて質問に答えた。約款変更申請については個別事案を理由に審査状況への言及は避けたものの、航空機との類似事例では法制上の建付けの違いに言及しており、事業者側の要望通り認可することにはやや消極的な姿勢も見て取れた。
　タクシーによるフードデリバリーが道路運送法上の特例措置から貨物自動車運送事業法上の許可要件の規制緩和へという形で制度の形態を改めたこと、制度そのものの恒久化ではなく２年間の許可期限を設けた理由などについて問われた飯沼氏は、本省にも確認してほしいとした上で、「有償で貨物を運送することについては貨物自動車運送事業法という法律がもともとあり、そこでの運用とするのが本来の姿だったと言えるのではないか。新型コロナの影響が拡大する中で迅速な対応が必要ということで道運法上の特例として当初は５月13日までの期限で運用を開始した。今後については２年間ということで従来に比べある程度長期的なスパ… <記事詳細へ>
〔９月19日号関東版掲載〕

【大阪 】大タ協（坂本栄二会長）は18日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で定例理事会を開催、理事定数44人のうち27人が出席した。冒頭あいさつで坂本会長は、「会員４社が事業を廃止されるなど厳しい状況だ」と述べ、「政府の各種助成金や休車制度を利用するなど少しでも有効な手段を活用しながら凌いでいっていただきたい」と訴えた。
　坂本氏は、地方創生臨時交付金の自治体への要請活動と結果について、「自治体との関係を深める意味合いもあるし、補助金が出る出ないにかかわらず、こういうチャンスを生かすことが、将来にわたって自治体からの信頼を高める。タクシーの重要性を役所の方にも認識していただいて、今後移動サービスの問題が出てきた時に、タクシーが中心的なプレーヤーとしてやっていける一つの大きなチャンスになる」と強調。「まだまだコロナのワクチンができないと茨の道を歩まなければならないとは思うが、『ピンチの後には必ずチャンスが来る』といった気構えで日ごろの事業運営に携わって頑張っていただきたい」と述べた。
　議事では、古知愛一郎、山根成尊、大沼… <記事詳細へ>
〔９月19日号関西版掲載〕