【東京】デジタル社会推進会議（議長＝岸田文雄首相）の「デジタル社会推進会議幹事会」は1日、「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を策定したと発表した。同会議はデジタル監を議長、デジタル審議官を副議長とする組織で内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文科省、厚労省、経産省、国交省など主要官庁の官房長、審議官クラスで構成されている。6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で示された「モビリティの高度化の推進」に向け、官民が連携して技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を進めるためのものと位置付けられている。人口減少などの影響を受けた社会課題を解決するため、デジタル化の力を借りて交通運輸の経済モデルを供給重視から需要側（利用者）重視の視点に改める方策を示そうとしている。
　すでに廃止された内閣府・ＩＴ総合戦略本部が決定していたロードマップに従い、国内でも自動運転化の研究が官民連携で進められ、無人自動運転サービスの実現に向けて22年中には道路交通法の改正で自動運転「レベル4」への制度整備も進捗している。一方、地域における導入状況としてはなおも実証実験レベルにとどまっているケースが多いことなどから、こうした社会情勢を踏まえて、「デジタル化を活用した交通社会の未来をどう描くかという視点から検討した」という。
　実証実験から社会実装に向けた幹事会の課題認識… <記事詳細へ>
〔8月6日号関東版掲載〕　　　

【京都】運賃改定に係る国交省の「新基準」（推定値）公表を受け、コロナ禍の影響が最も大きく表れた京都業界における運賃改定に向けた取り組みが動き出しそうだ。筒井基好会長以下の京都府タクシー協会新執行部は発足以前から改定に意欲的な姿勢を見せており、8月1日以降の申請に適用される新基準の公表で、次なる関心事は申請のタイミングとなる。
　ＪＲ京都駅前のイオンモールで5日に開催した「タクシーフェア」に参加した多田精一、仲辻正憲・両副会長は、本紙記者の質問に、これまで通り運賃改定に向けた取り組みに前向きな姿勢を示しつつも、「新たな運賃改定の取り扱いに関する文書は目にしたものの、詳しいところはよく分からない。まずは近運局の協力も得ながら勉強会を開くなどして、理解を深める必要がある」とし、申請については「その後の話になるだろう」とした。
　しかしながら、新型コロナ「第7波」による感染拡大で、再び夜を中心として売上に翳りが見られるなど、業界情勢は予断を許さない。7割ルールや運賃審査に係る標準処理期間を考えれば、今から申請しても、新運賃の認可は早くても23年4月以降になる。すでに着々と準備も進んでおり「今月中にも要請の第一弾が提出される」という未確認情報の… <記事詳細へ>
〔８月８日号関西版掲載〕