ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2024年6月10日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「週刊交通界21」

毎月4回情報発信
<全自無連総会特集>
    
64年の歴史に幕
        〜組織解散を提案へ
 全国自動車無線連合会の野公秀会長は13日の第64回総会に向けてメッセージを寄せた。全自無連の組織解散を提案し、決議する予定で、任意団体時代を含めて1960年以来64年間の歴史に幕を閉じる総会になる。 <記事詳細へ>
No.1006 6月10日  主な内容
巻頭人物
川邊 健太郎氏(LINEヤフー代表取締役会長)
気になる数字
105〜106%
 22年11月に実施された東京都特別区・武三地区におけるタクシー運賃改定後の乗務員の労働条件改善調査結果の一部を抜粋したもの。
全自無連 総会特集
「全自無連としての役割は終わった」
               〜東京はほぼ8割がIP無線、アプリ配車へ
東京スカイツリーの基地局は32年まで継続運用へ
               〜関東自動車無線協会東京支部長 村澤 儀雄氏
全自無連64年の歴史を振り返る」
               〜1953年、札幌市で日本初のタクシー無線誕生
東京スカイツリーの基地局は32年まで継続運用へ
               〜システムオリジン、「みちびき」をアップデート

トピックス

DiDiが大宝タクシーでNRSデモ実施
               〜全力で取り組んでいかなければならない
:近畿初の女性協会長誕生へ
               〜兵タ協・大久保副会長
:特例新規枠を確実に埋めることが責務
               〜全個協近畿支部 幹事会
:<Data>タクシー乗務員数の推移
「皆のために」の精神で
               〜東京都個人タクシー協組 理事長 櫻井 敬寛氏
ドラレコ共同購入等の説明会を開催予定
               〜神戸事故救援ネット 6月27日開催
「全国運行管理勉強会」
               〜スピーカーは澤、成川の両氏
内外交差点
:「ライドシェア」の議論に対して思うこと 貞包 健一氏(ほほえみグループ代表取締役)
:情報操作の実態、暴けるか?        「交通の安全と労働を考える市民会議」
東西往来
:「TAXI TODAY in JAPAN 2024」を刊行 / 乗務員らの制服を軽装に切り替え
この人この言葉
:保岡 政利氏 / 門谷 真人氏 / 田畑 太郎氏 / 松岡 睦生氏
シャッターチャンス
:RS新法制定で日本進出を待望  /  業界はどれほど耳を傾けたか?
:災害級の暑さを商機に変えよう  /  社会貢献しつつ業界の印象向上
速さ+確かさ
交通界速報(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

交通界速報 関東版
NRS等の検証、年内継続
      並行して新制度議論、「骨太方針」に盛る
             デジタル行財政改革会議で首相指示

【東京】政府は6日、首相官邸でデジタル行財政改革会議(議長=岸田文雄首相)の会合を開き、交通分野の取り組みと主な成果などについて報告を聞くとともに、意見交換した。ライドシェア問題については、「少なくとも年内については、内閣府・国交省で自家用車活用事業、自家用有償旅客運送等のモニタリング、検証を継続し、日本全国の移動の制約状況を精査する」とした。
 岸田首相は、できるだけ早期にモニタリング結果の評価を行うこと、法制度を含めて事業のあり方の議論を進めるとの考えを示し、自動運転移動サービスの本格的な事業化目標などとあわせて、骨太の方針に盛り込むよう関係大臣の連携を指示した。「少なくとも年内」としつつも、年明け早々にはモニタリング結果の評価が定まるのか、検証期間は十分だったと言えるのかは明確にされておらず、骨太の方針での書きぶりも注目される。
 デジタル行財政改革会議事務局からは移動の足不足の解消について、規制改革推進会議答申に当たっての同会議意見として「タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業を位置付ける法制度について、内閣府・国交省の論点整理を踏まえ、次期通常国会への法案提出も視野に、年末に向けて作業を直ちに開始すべき」としていることを紹介。その上で、これからの取り組みについては、「少なくとも年内は、内閣府・国交省においてモニタリング、検証を継続し、日本全国の移動の制約の解消状況を精査する」「並行して、地域交通の担い手不足や移動の足不足への対策として十分でないと合理的に考えられる場合に備え、デジタル原則に則り、タクシー事業者以外の者が行うRS事業について、内閣府及び国交省が行った… <記事詳細へ>
〔6月8日号関東版掲載〕 

2024年6月8日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】実施または検討中の自治体844件/日本版・公共RS実施状況
【 東京 】自動運転タクロードマップ公開/デジタル行財政改革会議で国交省
【 東京 】税制改正、予算要望書を提出/全タク連 物流・自動車局長に
【 東京 】特例新規許可の延長を/東個協 櫻井理事長
【 東京 】20ドル前後先安の展開/LPGの7〜9月先物価格
【 東京 】欲しい人材が集まるセミナー/東タク協三多摩支部 講演開催
【 東京 】改正物流2法の効果に期待/ 全ト協理事会で坂本会長
【 東京 】電子地図活用の講習実施/10日から 東タクセン
【 東京 】新理事長候補に町田栄一郎氏/東京ハイタク交通共済協組
【 東京 】GO 千葉でNRS配車開始
【 東京 】富山・宮城でも配車開始
【 東京 】DiDiは京都・宮城で
【 東京 】危険予知トレーニングDVD/ナスバが頒布開始
<ほかFaxpress 見出し一覧>
交通界速報 関西版
賃金改善率 21社が「15%以上」
       奈タ協 22年運改後の労働条件改善状況

【奈良】奈良県タクシー協会(池田英憲会長)は6日、22年4月1日に実施された前回の運賃改定(改定率9.25%)に伴う「労働条件の改善状況」を公表した。集計事業者34社のうち21社が賃金改善率「15%以上」としている。
 新たな運賃改定要請(申請)が「70%」に近付く中で示された前回の運賃改定に伴う労働条件の改善状況。内容は22年4月から9月まで(一部5月認可事業者は同5月から10月)の半年間の状況を取りまとめたもので、同県の現行運賃は普通車初乗り1.3キロ680円、加算248メートルごと90円、時間距離併用1分25秒100円、時間制運賃30分までごと2800円となっている。
 改定した事業者は39社だが、集計事業者はそのうちの34社(5社は役員等が乗務する事業者で除外)で平均増収率は26.0%。一般運転者に係る運転者1人平均の賃金上昇率は18.9%(改定前1人平均給与月額19万5788円→改定後23万2799円)とされ、改定による賃金改善率の分布(一般運転者1人平均)では「15%以上」が21社となった。
 営収に占める賃金支給率の変動状況(運転者に限る)については、「103%以上」が8社、「102%以上103%未満」が0社、「101%以上102%未満」が2社、「100%以上101%未満」が3社、「99%以上100%未満」が5社、「98%以上99%未満」が1社、「97%以上98%未満」が1社、「96%以上97%未満」が1社、「95%以上96%未満」が2… <記事詳細へ>
〔6月8日号関西版掲載〕   

2024年6月8日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大津 】「交通税」構想の補助対象にタクシーも/滋タ協 自民党県会議員団に要望
【 大阪 】近運局 新たに13社許可/大阪、神戸両市域の自家用車活用事業
【 奈良 】2社追随で申請率66.11%/奈良の運改 7割超えへ大詰め
【 大阪 】支部設置の定款改正へ/大タ協 総務委員会承認
【 大阪 】大阪は1年間で49人減/全個協近畿支部 地域別推移
【 大阪 】マスター参加率95.4%
【 大阪 】接遇マナー「良い」76%/全個協近畿「お客様要望カード」
【 大阪 】新大阪駅構内ルールの順守を/大タクセン 「JR2」取消の可能性
【 大阪 】個タク譲渡譲受 7件認可
【 大阪 】せっかく乗務員に応募も…/まだ続く2種免教習所問題
【 大阪 】大タ協事務局理事候補は現職3氏
【 大阪 】オンライン研修で規程変更/大タクセン 理事会了承
【 京都 】京交信 増田社長を再任
【 京都 】個タク団体とのRS反対街宣/自交京都 今月も継続、26日に
【 大阪 】7月にRS反対集会/近畿・大阪交運労協ハイタク部会
【 大阪 】運転免許返納割引など認可
【 和歌山 】末広タクシー10両に
【 大阪 】近運局 法人2社車停
<ほかFaxpress 見出し一覧>

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