【 東京 】政府の国家戦略特区ワーキンググループ（座長＝八田達夫・アジア成長研究所理事長）は３日、長野県が提案した「世界に開かれた中山間地の『人づくり』拠点〜クリエイティブ・フロンティア構想」について同県からのヒアリングを実施した。人口減少下でも持続可能な経済成長モデルを提案する中で新規提案として「持続可能な公共交通システムの構築」を提言し、タクシーによる貨客混載やタクシー運賃制度の柔軟化を打ち出している。
　長野県の課題は、「中山間地が多く、創造的な学びや新技術の導入等を通じ、『人づくり』による多様な人材の確保と生産性の向上を図ることで産業の国際競争力を強化すること。あわせて、人口減少下でも持続可能な経済成長モデルを実現すること」とされている。
　国家戦略特区での取り組みとして新たに提案されたものとしては、「持続可能な公共交通システムの構築」があり、「地域の需要に応え、地域を結ぶ、採算性のあるモビリティシステムの構築〜新たな中山間地交通産業の創出、ヒト・モノの交流の活発化」を掲げた。具体的な規制改革提案としては、�@タクシ… <記事詳細へ>
〔８月10日号関東版掲載〕

【 京都 】京タ協（兼元秀和会長）は８日、４月１日から運用開始となった京都市域の現行運賃（初乗り1.2キロ、普通車上限450円〜下限410円）の運賃改定効果を検証するため、加盟各社に運送収入に関する調査票を送付した。４〜７月の４カ月間における運収データ（対前年同月比）を求め、10月１日を締め切り日として回収。協会事務局が取りまとめ、11月開催予定の京都市域交通圏準特定地域協議会（会長＝西村弘・関西大学社会安全学部教授）に報告することにしている。
　協会事務局は９日、本紙記者に「各社データの取り方もまちまちなら、基本、電子メーターを使っているところでなければ、前年同月対比の細かい数値を算出することも難しいと思う。とにかく１社でも多くデータを頂戴し、より実情に即したものとして、運賃改定の効果についてご報告できればと考えている」とした。

〜タクシーフェア来場者は248人
　一方、４日に開催した第２回タクシーフェアの来場者は248人（大人183人、小人65人）で、昨年の… <記事詳細へ>
〔８月10日号関西版掲載〕