【 東京 】政府は５日、首相官邸で未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）の会合を開き、成長戦略の方向性案を審議した。重点分野には産官協議会を設置することとし、その中の一つに「次世代モビリティ・スマートシティ」があげられ、具体的な検討項目には75歳以上の高齢者を対象として安全運転支援機能搭載車に限定した運転免許の創設やタクシーの相乗り拡大、市町村運営に限定した上での自家用有償運送を拡大していくための環境整備などをあげた。
　成長戦略の方向性案では、具体策の検討に当たって重点分野には産官協議会を置くこととし、対象には「次世代ヘルスケア」「フィンテック・キャッシュレス」「次世代インフラ」「スマート公共サービス」「次世代モビリティ・スマートシティ」の５項目があげられた。次世代モビリティ・スマートシティでは、政策目標に「移動弱者ゼロ」を掲げ、「人口減少が進み、公共交通機関の維持が難しい地方で車を持たない高齢者でも、自由、安価、安全に外出できる」「人口が集中し、過密な都市でも、スマートフォン一つで複数の交通手段を一括手配でき、データから混雑を予想して価格設定等で需給調整することで、無駄な待ち時間がなく、移動できる」という社会を目指すとの方向性を示した。
　さらに、具体的な検討テ… <記事詳細へ>
〔10月６日号関東版掲載〕

【 大阪 】８月21日から５・５遠割を５・２に変更して営業している朝日自動車（本社住之江区、218両）の林明社長は１日、実施から１カ月以上経過しても、順調でトラブルもなく推移していると述べた。
　林社長は、「当初は現場で苦情が出ることを心配していたが、利用客に５・５から５・２に変わっていることを説明しても降りられることはない。ただ、北新地やホテルの乗り場で５・５の車に挟まれたり、２台口で利用されたりした場合、５・２の説明をして『どうされますか』と聞くと乗り換えられる場合はある。しかし流しではそういうことはない」と説明し、「変更前に労組の集会で５・２変更を発表すると『（先行して）そんなことをすれば客を取られる。そういう事態になれば他社に移る』と言っていた人が、実際に５・２に変えても利用客が減ることもなく、割引率を変えたことで売上が伸びているので、他社に移ることもなく、喜んで仕事をしている。もともと5000円以上の利用はほんの一握りだから心配はいらないと思っていたら、実際そうなった。昼日勤などは5000円以上の利用はさらに少ないので、問題なく来ている。夜勤や隔日勤務者だと１乗務で２〜３回あったりするが、関空行きでは3000円から営収が変わってくるので… <記事詳細へ>
〔10月６日号関西版掲載〕