【東京】国交省は24日、22年度予算決定の概要をまとめた。一般会計総額は5兆8508億円で、東日本大震災復興特別会計379億円、財政投融資1兆6683億円とされた。自動車局関係予算案は一般会計31億800万円（21年度補正予算12億9200万円を含む）、自動車安全特別会計602億5400万円（同7億8600万円）で合計は633億6200万円（同20億7700万円）。総合政策局予算案は603億2300万円（同298億500万円）で、このうち21年度補正予算の中で「地域公共交通サービスの確保等に対する支援」として285億300万円を計上。その中で、地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現等に向けて鉄道、バス、タクシー事業者等を幅広く補助対象としている。燃油価格高騰等の経営環境が悪化する中でのインフラ維持に配慮した。

〜ポストコロナに向けた予算編成
自動車局関係予算では主な施策として、持続可能な自動車運… <記事詳細へ>
〔12月25日号関東版掲載〕　　

【 大阪 】大阪市のＡＩオンデマンド交通の事業公募を巡って大タ協と大阪メトロ、ウィラーの話し合いが断続的に行われているが、年末に至り、大阪メトロがタクシー業界に「ほぼ丸投げ」の協業策を出してきたもようで、今後の地域公共交通会議において業界側がこれまでの反対姿勢を転ずる可能性が出てきたようだ。委員参加している地交会議、その後の話し合いで反対の論陣を張ってきた坂本篤紀副会長（ＴＮＫグループ代表）が23日、本紙記者に「ほぼ丸投げ」の提案になってきたことを明らかにした。
　提案内容は情報秘匿のため詳細は不明だが、例えばオンデマンドバスの車両をタクシー事業者にリースし、採算が合わなかった場合はメトロが補償する。逆に生野、平野両区ではタクシー事業者が車いす利用者に対してＵＤタクシーで協業していた部分を大阪メトロがリフト付きのハイエースで行うといった形があるようだ。
　坂本氏は、「地交会議で反対意見が徐々に増え、委任状… <記事詳細へ>
〔12月25日号関西版掲載〕