【 東京 】全日本トラック協会の坂本克己会長は11日、港区の第一ホテル東京で６月27日開催の通常総会・理事会で２期目の再任となったことを受けて在京業界紙らとの記者会見を開いた。その中で坂本氏は貨物自動車運送事業法の改正について官邸主導の規制緩和推進論が幅を利かせる中で「再規制ではなく、物流事業の進化を標榜したことが功を奏した」との考えを示した。
　坂本氏は会見の冒頭、業界と業界紙は運命共同体で浮くも沈むも一心同体と強調。協会運営の円滑化に協力を要請した。２期目の執行部人事を含めた抱負を問われた坂本氏は、「６月27日の総会でも『進化する業界』ということを申し上げた。常に新しい時代を見据え、国家、社会、地域のために、また現場で頑張っているドライバーの諸君とともに、そういったことを濃厚に打ち出していこうとの思いで、大手、中小、また老壮青と多様性に富んだ方々を、ともに進化するために汗をかいてもらおうと、わたしの権限の及ぶ範囲で選ばせていただいた。重厚かつビビッドに対応できる体制を整えたと自負している」と述べた。
　改正貨物自動車運送事業法の今後の運用と… <記事詳細へ>
〔７月13日号関東版掲載〕

【 大阪 】近畿運輸局は12日、自動車運送事業者に対する2018年度の監査および処分結果を発表した。タクシー事業者に対する監査は17年度に続く街頭監査を含めて239件（立入84件、呼出145件、街頭10件）で、17年度の124件（立入40件、呼出56件、街頭28件）に比べて倍近くに増えた。
　自動車監査指導部は、軽井沢のスキーツアーバス事故を受けて貸切バスにシフトしていたものが通常の体制に戻りつつあることや、駐停車違反の公安通報（０件→55件）、フォローアップ監査（34件→61件）などを積み上げた結果―と説明している。タクシー事業者に対する行政処分は、事業停止１件（330日車）、車両停止45件（1477日車）、警告87件―だった。
　監査の端緒では、17年度は２件だった死亡事故（第１当）が８件、酒気帯び、無免許、救護義務違反などの悪質違反が１件→７件に増えたほか、先に触れた駐停車違反の通報、フォローアップ監査の数字が目立つ。17年度にはなかった長期監査未実施による監査も29件を数える。
　処分にかかる法令違反を16・17年度と比較すると、総件数は16年度321件→17年度146件→18年度250件と推移。17年度に大きく減少していた過労防止などの違反が16年度のレベルに逆戻りしている。監査件数が… <記事詳細へ>
〔７月13日号関西版掲載〕