【東京】全タク連の川鍋一朗会長は11日、本紙等タクシー専門紙3社との共同会見にリモートで応じ、菅義偉前首相のライドシェア解禁検討発言以降の追随発言、一般紙・テレビ等による報道の過熱状況について、解禁一辺倒の以前のブームに比べれば冷静な議論ができる環境だとしつつ、タクシー業界として供給増加に全力を尽くさないと何かしら起きるとの危機感を持っており、「１分も無駄にはできない」との認識を示した。
　昨今のライドシェア解禁報道の過熱を踏まえて川鍋氏は、「冷静な論議ができるという土壌があることを根拠に安心感を持っている方がいるとすれば、それは間違い」と指摘。8月25日を締切とする全タク連の「乗務員増加の打ち手の総点検」結果の生データを各都道府県タクシー協会を通じて配布し、各地域、各事業者の自助努力で取り組んでほしいと要請した。あわせて、「この時期に、誰かがやってくれると思っている方がいるなら、即座に姿勢を改めてほしい。これまでと同じが良いという方はもはや事業継続は難しいだろう」と述べた。
　また、東京、神奈川、大阪での地理試験の廃止などの例をあげ、タクシーの規制緩和により乗務員養成の時間短縮が急務と訴えるとともに、「政策的なことは全力で取り組むが、事業者の皆さんには乗務員募集にもっとお金をかけてほしい」と呼びかけ、先行投資なしに今の流れを変えることはできないと強調。また、観光地のタクシー不足がクローズアップされている問題については、ニセコ、沖縄、軽井沢、白馬などをあげて、地域の自治体首長と地元タクシー協会などが連携した取り組みが必要だと述べた。ニセコでは12月から翌年2月までの… <記事詳細へ>
〔9月22日号関東版掲載〕　　

【大阪】近畿運輸局の北川健司・自動車交通部長は21日、定例記者会見で、タクシーの供給不足を理由とするライドシェア（ＲＳ）解禁論について、供給不足対策が喫緊の課題との認識を示した。
　菅義偉前首相などがＲＳ導入に前向きな検討姿勢を示していることに対する受け止めを問う質問に北川氏は、「タクシーの供給がインバウンドなどの需要に追い付かないことを踏まえ、発言をされたと承知している」と前置き、「国交省においては地域における旅客輸送需要への対応は重要であり、特に現在インバウンドの回復により観光ピーク時における交通サービスの供給が需要に追い付かない地域が生じていることは喫緊に対策を講じるべき、解決すべき課題と考えている」とした。その上で、「ＲＳについては運行管理や車両整備について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う業態を前提としており、安全確保の観点からも問題があると考えている。国交省としてはタクシーなど安全・安心な交通サービスがインバウンド需要にもしっかり応えられるよう各種支援に取り組んでいきたい」と答えた。
　また17日放映の「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で黒岩祐治・神奈川県知事が述べた「神奈川版ＲＳ提案」の実現性について、「具体的な話は分からないので、実現可能性は回答し辛づらいが、この話もインバウンド需要の増加にタクシーの供給が追い付いていない場合があるというのが根本にあると考えており、その点を踏まえて今やっている… <記事詳細へ>
〔9月22日号関西版掲載〕