【 東京 】政府は７日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に11日までの期限で発令中の緊急事態宣言を今月31日まで延長するとともに、12日からは新たに愛知、福岡両県を対象に追加することを決めた。記者会見で菅義偉首相は、「外出を控えるなどご協力いただいた国民の皆様、休業要請などに応じていただいた事業者の皆さん、医療、介護の現場で懸命の御尽力を頂いております関係者の皆様に心から感謝を申し上げる。また、今回の延長により、引き続きご負担をおかけする皆様に深くおわびを申し上げる」などと述べた。
　対策本部の決定では対象地域を４都府県から６都府県に拡大し、期限を今月末までとしたほか、大型商業施設への休業要請を「午後８時までの時間短縮要請」に緩和することを可能としたが、一方で当該対象地域の知事の判断で休業要請を継続することも可能とした。これにより、東京都、大阪府などは百貨店などへの休業要請を継続する方針だ。
　また、会見の中で新型コロナ禍でも今夏の… <記事詳細へ>
〔5月8日号関東版掲載〕　　　

【 奈良 】奈良県業界で連休前の４月26日、県下最大手の奈良近鉄タクシー（梅谷裕規社長、奈良市、286両）と奈タ協会長会社の日の丸交通（桜井市、29両）、桜井交通（同、８両＝ともに辻喜代一社長）の３社が奈良運輸支局に運賃改定の要請書を提出、運賃改定要請（申請）の取り組みが始まった。
　準特定地域の奈良市域、生駒、中部の交通圏は公定幅運賃、山の辺、金剛、西大和、大台の各交通圏は自動認可運賃だが、運賃ブロックは県下一本で、現行上限運賃は、初乗り1.5キロで中型690円、小型670円。要請３社は中・小型を普通車に統合、奈良近鉄は初乗り距離を1.3キロに短縮して680円、日の丸、桜井両社は1.5キロを維持して700円に設定している。
　昨年２月に近畿各府県の多くで運賃改定が実施されたが、同県は2009年１月に実施されて以来、据え置かれている。昨年来のコロナ禍で収入が激減、収束が見通せない状況で「売り上げを得られない乗務員も気の毒なら、このまま… <記事詳細へ>
〔5月8日号関西版掲載〕