【 東京 】７日の衆院・国土交通委員会（西銘恒三郎委員長、自民）で、規制改革推進会議１次答申と未来投資会議の成長戦略素案（未来投資戦略2017素案）のタクシーに関係する部分の記述が取り上げられ質疑が行われた。国交省の藤井直樹・自動車局長は１次答申に盛られた「自家用自動車による運送」をめぐる記述について、いわゆるライドシェアを認めるものではないと明言し、未来投資戦略の「シェエアリングエコノミー」に関する記述については内閣官房の広瀬直・経済再生総合事務局次長が、「ライドシェアに焦点を当てた記述は盛り込まれていない」と答弁した。石井啓一国交相もライドシェア解禁については「極めて慎重な検討が必要」と述べ、従来の否定的見解を繰り返した。民進党・本村賢太郎氏への答弁。
　本村氏は規制改革推進会議の１次答申で、自家用自動車の運送について「ガソリン代等の他に一定の金額を収受することが可能な範囲を通達で明確化する」とあるが、国交省はどのように受け止めているのか、ライドシェア解禁につ… <記事詳細へ>
〔６月10日号関東版掲載〕　

【 神戸 】兵庫県養父市は週明けの13日、従来の地域公共交通会議とは別に、交通運輸事業者を含めた新交通システム推進の協議会を設置する。同市はかねて、市内各地に点在するボランティアドライバーを交通運輸事業者が管理する形での新交通システムによって交通空白地を解消する構想を示しており、運営主体となるＮＰＯ法人を協議会主導で設立するなどの方策で構想を具体化する。
　新協議会は、市内のタクシー３事業者（全但タクシー、丸八観光タクシー、あいあい）と全但バス、市の担当部署である人権・協働課、国家戦略特区・地方創生課で構成する見通し。事業者と４〜５月に調整を重ねてきた。協議会では、路線バスの運行ルートとの兼ね合いなどについて調整を行っていくようだ。同市は国家戦略特区の指定地域だが、新システムは現行法で認められた自家用有償運送の制度内での実施であり、国家戦略特区としての要素は認… <記事詳細へ>
〔６月10日号関西版掲載〕