【【東京 】政府の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）は４日、首相官邸で会合を開き、政府の成長戦略として盛り込む予定の「未来投資戦略2018」の素案を審議した。同素案ではいわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた重点課題を決め、フラッグシッププロジェクトとして、「自動化：次世代モビリティシステムの構築プロジェクト」を盛り込み、2020年までの無人自動運転による移動サービスの実現や公共交通機関の運行情報をスマートフォンで一覧できるよう情報提供体制構築に向けた実証実験を実施するなどとした。また、経済構造革新への基盤づくりとして、大胆な規制・制度改革を掲げ、サンドボックス制度の活用と縦割り規制からの転換、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備にも取り組む方針を示した。
　「次世代モビリティシステムの構築」では具体的な目標に、�@20年目途に公道での地域限定型の無人自動運転移動サービス開始�A30年までに地域限定型の無人自動運転移動サービスが全国100カ所以上で展開�B20年に自動ブレーキが国内販売新車乗用車の90％以上に … <記事詳細へ>
〔６月９日号関東版掲載〕

【 大阪 】大タ協（三野文男会長）は８日の理事会で懸案だった２億円横領事件の弁済問題について、総額5000万円を執行部と監事、薬師寺薫・最高顧問らが埋める形で２年間の議論に終止符を打った。個々の支払額は三野会長が1700万円、４人の副会長が各300万円、足立堅治・専務理事が700万円、井田信雄・常務理事が300万円、足立博司・常務理事が100万円、３人の監事が各25万円、元経理部長（服役中）の不動産売却分の一部525万円、薬師寺氏が400万円。出席理事36人の投票により、賛成31、反対４、棄権１で提案通り可決した。今月21日の定時総会で任期満了を迎えることから、現執行部としては同日が実質的に最後の理事会となる。
　冒頭、三野氏は「次期執行部がフットワークよろしくスタートを切って大阪タクシー業界に山積している課題に果敢に取り組んでもらいたいとの思いであるので、私は残り少ない時間であるが目一杯務めてまいりたい」とあいさつした後、一昨日の全タク連正副会長会議を体調不良のため初めて欠席してまでも、この日の理事会準備に当てたことを明かした。
　その上で「横領事件解決の端緒を見つけたい思い」から２日、単独で薬師寺… <記事詳細へ>
〔６月９日号関西版掲載〕