【 パリ 】フランス政府は６日、2040年までにガソリン車、ディーゼル車など化石燃料による内燃機関を動力源とする自動車の新車販売を同国内で禁止していく方針を発表した。ニコラス・ユーロ環境相が公表したもので、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成をフランスが主導する狙いもうかがえる。ただ、40年までの政策達成に向けた具体的な工程表は明らかにされておらず、動力源に一部化石燃料を用いるハイブリッド車の取り扱いも不明。フランス政府としては税制などのインセンティブを通じて自国メーカーのＰＳＡ（プジョー・シトロエングループ）やルノーも支援しながら、電気自動車（ＥＶ）への切り替えを促進していくことになりそうだ。
　フランス政府の政策には現時点での具体性に欠けるきらいもあるものの、米・トランプ政権が地球温暖化対策に背を向ける中、温室効果ガス排出大国の中国とともに、フランスが環境問題で主役の座に躍り出る可能性を示唆している。長らく欧州では自動車での環境対策はクリーン・ディーゼルが主役でハイブリッド車の影は薄かったが、独・フォルクスワーゲン社の排ガス不正事件以来、ディーゼル車の環境対策効果には疑問符が付き、人気も低落しているようだ… <記事詳細へ>
〔７月15日号関東版掲載〕　

【 大阪 】近畿運輸局は14日、昨年管内で発生した事業用自動車の交通事故等の概況を公表した。当該事業者からの事故報告書をもとに取りまとめたもので、報告件数は338件（車両故障除く）、前年に比べて９件減少、内訳は衝突事故141件、死傷事故103件、健康起因による事故25件、転覆事故21件―などで、衝突事故（116件→141件、21.6％増）、健康起因による事故（17件→25件、47.1％増）の増加が目立つ。ハイヤー・タクシーの事故は… <記事詳細へ>
〔７月15日号関西版掲載〕