【 東京 】警察庁は15日、第２種免許制度等のあり方に関する有識者会議（座長＝大久保堯夫・日本大学名誉教授）が取りまとめた提言を公表した。検討の結果、２種免許取得前及び取得後の双方で適切な安全対策を講じることができる場合には、経験年数要件および年齢要件の双方を特例的に引き下げることを認めるのが妥当との結論を示した。制度改正に向けた今後の検討課題には、2019年度における年齢要件引き下げの検証実施と受験資格全体のあり方を含めた最終的な検討が必要だとしたほか、初心運転者期間類似制度の具体的な検討も要請した。
　有識者会議は昨年４月25日に発足し初会合を開き、この間、今年２月27日までに合計６回の会合を開催してきた。検討に当たってはバス・タクシー業界へのヒアリング、交通事故被害者遺族との意見交換、海外の制度との比較検討などを行ってきた。
　その結果、同会議として、「２種免許取… <記事詳細へ>
〔３月16日号関東版掲載〕　

【 大阪 】大タ協の坂本栄二会長は15日、理事会冒頭あいさつで働き方改革に触れ、過日の労務研修会に多数の参加があったことに謝意を示した上で、「われわれの産業を魅力ある産業として良質な労働力を確保し、それによって利用者に対して安全・安心を提供していくことが基本になってくる」と述べた。
　一方、13日の全タク連正副会長会議で川鍋一朗会長が肯定的に評価した未来投資会議での安倍晋三首相の発言について、「ある意味『タクシーの存在を表した事案である』というような言い方にはなっていた。タクシー事業者としていろいろなノウハウがあるということは自信を持っていけば良いと感じた」と述べた。
　さらに、２種免許の取得要件緩和について警察庁有識者会議が、免許取得前後の双方で適切な安全対策を講じることを条件に、経験年数要件と年齢要件の双方を特例的に引き下げることを認めるのが妥当との提言をまとめたとの報告があったとし、「これが法制化されれば来年ぐらいに実現するのかと思う」と見通した。また、川鍋会長が求める11項目に続く事業活性化策の提案を呼びかけた。
　専門委員会報告では、交通安全委員会（藤原大委員長）から報… <記事詳細へ>
〔３月16日号関西版掲載〕