【 東京 】政府は15日、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会（座長＝竹中平蔵・東洋大学教授）の会合を開き、中国・杭州市現地調査報告を行ったほか、構想実現に向けた制度整備として、国家戦略特区法を一部改正し、特区の枠組みの中で従来よりも住民合意を前提に地方自治体による域内での独自規制設定を新たに追加する方針を示した。関係府省との取り組みの連携についても報告された。
　スーパーシティ構造を実現するための国家戦略特区法の一部改正の考え方については、「従来の特区の枠組みを基礎としながら、住民合意を前提に、より独立性をもって域内独自の規制設定を可能とするスーパーシティ用の特別な枠組みを新たに追加する」とした。現行の国家戦略特区では指定を受けた区域での区域会議で特区担当相、自治体首長、民間で区域計画を作成し、首相の認定を得るが、今回案のスーパーシティでは、区域会議で同様に計画を策定した上で、当該自治体議会で承認を得、さらに実施区域内の住民投票で過半数を得ることを条件… <記事詳細へ>
〔１月19日号関東版掲載〕

【 大阪 】近畿運輸局の栗原弥生・自動車交通部長は17日の定例会見で、大阪地区の運賃改定要請について、「初乗り距離の短縮で利用者還元にも対応する内容」との認識を示すとともに、要請率が７割を超えた後の流れにも触れ、利用者懇談会や地域協議会で利用者側の理解を得られるようなしっかりした説明を業界側に求めた。また、国際的なイベントを控え、外国人観光客の受け入れ環境の整備が急務だと指摘。インターナショナルビジターズタクシーの見直しや、優良評価制度の早急な確立を課題にあげた。
　運賃改定の流れについて栗原氏は、要請率が７割を超えた場合「実績年度の適正利潤を含む加重平均収支率を調査し、100％以下であれば特定地域協議会などに公定幅運賃を変更する旨の通知を行い、意見を聞く。改定審査や利用者懇談会、消費者庁の事前協議を経て消費税率の引き上げに合わせて公定幅運賃を公示していく」と説明。管内でも多くの地区で要請が進んでいることについて、「要請理由を踏まえると、背景として労働条件の改善があげられるが、そのほかＵＤ車両の導入や働き方改革などを含めた将来の安全・安心のためのコストの増加に経営の合理化が追いついていかないということも… <記事詳細へ>
〔１月19日号関西版掲載〕