【 東京 】大和自動車交通と東京無線協同組合のスマホ配車アプリ、チケット提携などに端を発する東京四社営業委員会からの大和除名問題は９日、除名を主張した３社側＝日本交通、国際自動車、帝都自動車交通との間で和解が成立した。東京四社営業委員会及び加盟４社連名でのものと、大和独自のプレス発表がそれぞれ行われた。四社営業委では日交側が在京業界紙記者団にブリーフィングを行い概要を説明した。それによると2020年３月末までの約３年間は東京無線との提携はスマホ配車アプリ事業に限って認められ、それ以降のチケット統合などについては四社営業委の事前の了解が必要とされ、この部分については流動的な要素を残したまま決着した。また、四社営業委の組織体制などに一部変更があったことも明らかになった。
　四社営業委と加盟４社連名のプレス発表は東京四社営業委員会として�~子田健博理事長の名前に加え… <記事詳細へ>
〔８月11日号関東版掲載〕

【 神戸 】神戸市域交通圏特定地域協議会（会長＝正司健一・神戸大学大学院経営学研究科教授）は10日、神戸市中央区の兵庫県農業共済会館で第３回会合を開き、地域全体で15％を供給輸送力削減目標とする特定地域計画案について、営業方法の制限に関する項目について部分修正を加えることで、全会一致で承認した。地域全体の車両数5307両中4884両（92.02％）が合意した。カテゴリー別では大手（60両以上）が2320両中2248両、中小が2987両中2714両となり、それぞれ過半数をクリア。個タク事業者も1115両、労組は3226人中2801人（86.82％）が合意。削減率は14.6％で、神戸・阪神間支部の役員会で報告された削減率から「0.3％」の上積みが行われた形。
　削減の上積みについて、目立つところでは、かもめタクシーグループ（かもめタクシー、尼崎工都タクシー、川西オーシャン交通）が預かり減車10両（削減率10％）、曜日制限５両（同５％）の計15両のグループによる適正化の上積み、事前に意向を示さなかった神戸エムケイが預かり休車15両（同6.6％）、大成タクシーグループ（大成交通、大成タクシー）が預か… <記事詳細へ>
〔８月11日号関西版掲載〕