【大阪】近畿運輸局は24日、タクシーの運賃改定にかかる、いわゆる「7割」ルールを「5割」に緩和するなどの審査基準の改正を通知した。あわせて、現在管内14の運賃ブロックの一部を統合、8ブロックに再編した。改正内容は同日以降の申請から適用、すでに申請のあったものにも遡及して適用する。各府県のタクシー協会、関係団体などに参加会員への周知を求めている。
　今回の改正公示における大幅な変更点は、これまで運賃改定要請の受付期間において、地域における申請率が法人全車両の「7割以上」となった場合には「3カ月を待たずに運賃改定手続きを開始できる」としていたものを、「5割以上」に基準を緩和。運賃ブロックの見直しでは、兵庫（4ブロック→2ブロック）、滋賀（2ブロック→1ブロック）、和歌山県（4ブロック→1ブロック）―の3県で統合が行われた。大阪（1ブロック）、奈良（1ブロック）、京都（京都市域と北部の2ブロック）―の3府県はこれまで通りの枠組みを継続する。ただ、運賃ブロックを統合するに当たり、現在適用している運賃の格差が大きく「不都合が生じる可能性のある地域」については、「（弾力的に）考慮していく必要性もある」（旅客第二課）として、附則で「以前の運賃ブロックごとに運賃改定することもできる」との経過措置を施した。
　統合された3県の新旧運賃ブロックは以下の通り。〈兵庫県〉＝（新）兵庫県Ａ地区（旧＝神戸・阪神間地区）、（新）兵庫県Ｂ地区（旧＝姫路・東西播地区、淡路島地区、兵庫北部地区）。〈滋賀県〉＝（新）滋賀県地区（旧=大津市地区、滋賀北部地区）。〈和歌山県〉＝（新）和歌山県地区（旧＝和歌山市域地区、有田・御坊地区、橋本地区、紀南地区。
〔12月28日号関西版掲載〕　<Topへもどる>