本ＰＦの発足時の会員数はすでに触れた通り167者。自治体は全国47都道府県のほか全国知事会で、交通事業者はバス・タクシー事業者を含めて31社。関係事業者団体等は30団体、パートナー企業は58社となっている（別掲1、2）。さらに有識者アドバイザーとして東京大学大学院の中村文彦・新領域創成科学研究科特任教授、福島大学人文社会学群経済経営学類の吉田樹教授、名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和教授、呉工業高等専門学校環境都市工学分野の神田佑亮教授が名を連ねる。
　関係府省庁も内閣官房（新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）、内閣府（地方創生推進事務局）、警察庁、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、環境省、金融庁と続き、国交省が事務局としてこれを束ねる。これだけでも十分以上に大所帯だが、11月25日から25年1月24日にかけて新たな会員の公募を始めている。対象は交通空白に関する「お困りごと」を抱える側とそれを解決するノウハウ等を持つ側のいずれもである。
　その上でＰＦはどのように機能するのか。「お困りごと」を抱える自治体や交通事業者と、ソリューションを持つパートナー企業間の出会いからプロジェクト展開まで、段階的・総合的に後押しするという（別掲3）。さらに、交通空白に関する共通のお困りごとについて、全国各地での一斉解消を目指し、参加企業・団体と自治体・交通事業者が本気で取り組む先導的実証事業（＝パイロットプロジェクト）を行う計画だ（別掲4）。
　発足と同時に会員の公募を開始し、さらにマッチング対象の分母を増やしていく。そのため、11月28日に東京、12月3日には仙台、同6日に岡山、同10日に名古屋、同17日に福岡と全国5カ所でキャラバンを実施する。来年2〜3月には第2回総会を開催し、公募会員の顔合わせを行うとともに、事例発表なども行うという。
　25年度からはパイロットプロジェクトを展開していく予定だ。
　だが、国交省がいうようにＰＦ発足の背景には1000年に一度の人口減少があるのだから、地域ごとの困りごと解決に個別のニーズにマッチするソリューションを提供し得る企業等があったとして、それは次の100年に向かう持続可能性のあることなのかは少々心許ない。国交省自身がすでに「コンパクトシティ」なる概念の旗を振り、コンパクトシティ法という法制化も済んでいる。コンパクトシティとは、「都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のこと」とある。人口減少に有効な歯止めを打つこともできないまま、過疎を過疎のままとした上で、困りごととソリューションのマッチングのみで、一時的な解決はあっても持続可能な地域公共交通の維持ができるのだろうか。
　「やらなくていい」と言ってるのではない。都市をはじめとする生活空間のコンパクト化と自家用車依存からの脱却、公共交通中心の生活空間の実現への筋道がないままで大丈夫かと心配しているだけなのだ。読者の皆さんはどうお考えになるだろうか。＜了＞
<Topへもどる>