【東京】政府は6日、首相官邸でデジタル行財政改革会議（議長＝岸田文雄首相）の会合を開き、交通分野の取り組みと主な成果などについて報告を聞くとともに、意見交換した。ライドシェア問題については、「少なくとも年内については、内閣府・国交省で自家用車活用事業、自家用有償旅客運送等のモニタリング、検証を継続し、日本全国の移動の制約状況を精査する」とした。
　岸田首相は、できるだけ早期にモニタリング結果の評価を行うこと、法制度を含めて事業のあり方の議論を進めるとの考えを示し、自動運転移動サービスの本格的な事業化目標などとあわせて、骨太の方針に盛り込むよう関係大臣の連携を指示した。「少なくとも年内」としつつも、年明け早々にはモニタリング結果の評価が定まるのか、検証期間は十分だったと言えるのかは明確にされておらず、骨太の方針での書きぶりも注目される。
　デジタル行財政改革会議事務局からは移動の足不足の解消について、規制改革推進会議答申に当たっての同会議意見として「タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業を位置付ける法制度について、内閣府・国交省の論点整理を踏まえ、次期通常国会への法案提出も視野に、年末に向けて作業を直ちに開始すべき」としていることを紹介。その上で、これからの取り組みについては、「少なくとも年内は、内閣府・国交省においてモニタリング、検証を継続し、日本全国の移動の制約の解消状況を精査する」「並行して、地域交通の担い手不足や移動の足不足への対策として十分でないと合理的に考えられる場合に備え、デジタル原則に則り、タクシー事業者以外の者が行うＲＳ事業について、内閣府及び国交省が行った論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業のあり方の議論を国交省とともに進める」などとした。
　国交省からは交通ＤＸによって目指す将来像として「地域交通」については、自動運転バス・タクシーの実装〜完全自動運転の定着などの長期ビジョンとともに、地域の輸送資源の総動員、公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）・日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の発展、キャッシュレス化、ＭａａＳの発展などの短中期ビジョンも示したほか、現時点（5月30日）でＮＲＳ・公共ＲＳは全国約1100の自治体で実施または検討中になっていること、さらに約150の自治体で実施・検討に向けて準備中であることなどが報告された。また、東京都特別区・武三交通圏におけるＮＲＳのマッチング率は開始前の平均87％から91％に改善し、目標を達成しつつあることなども示された。
　議事終了後、岸田首相は、「規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能としていく。このため、全国の移動の足不足の解消に向けて、ＮＲＳ等についてモニタリングを進め、検証を行い、その一環として、できるだけ早期にその時点での検証結果の評価を行う」「並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うＲＳ事業について、内閣府・国交省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業のあり方の議論を進める」と述べ、今後の自動運転活用や物流への応用などを含めて骨太方針に盛り込む考えを示し、河野太郎・デジタル改革担当相をはじめとする関係大臣の連携を指示した。
〔6月8日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>