「どれか」ではなく「どれも」
　ある全タク連幹部は「誰が何を言っても、河野太郎氏（規制改革担当大臣）は聞く耳を持たないそうだ。菅義偉前首相の意を受けて、何が何でもライドシェア新法をやるつもりでいる。岸田首相も、菅氏に無派閥議員をまとめてもらうこととの引き換えでライドシェア新法をつくるのを了解している」と話す。どこまで信じていい話なのか分からないが、規制改革推進会議・地域産業活性化ワーキンググループ（以下、ＷＧ）の第1回会合の締めのあいさつで、河野大臣はこう話している。
　「変動するニーズにパートタイムのタクシーの運転手さんで対応するのか、ライドシェアで対応するのか、はたまた自動運転で対応するのか、方法はいろいろあるだろうと思いますので、どれかということではなく、どれもということだろうと思います」（11月6日開催・第1回ＷＧ議事概要から）。
　要するに、最初から答えは出ていたということだろうか。だとしたら何を書いても無駄だということになるが、記録として残すことに意味を見出そう。　

「移動難民」という言葉
　さて、このＷＧに対し同会議の有志委員7人（注1）が3回にわたり提出した意見書をある事業者に見せたところ、「政府の関係者は今時、こんな言葉を使っているの？」と、呆れ気味な口調で言われた。
　「移動難民」。　
　いつの頃からか「夕食難民」など「〇〇難民」という言葉が雑誌や新聞に載るようになった。とはいえ、マスコミはある疚しさを感じるのかカギカッコで括って載せる場合が多いようだ。
それはどういうことかと言えば、この言葉が、戦火や迫害のため住み慣れた地域で生活を送れなくなり、あてもなく移動を余儀なくされた人々につけられた呼び名だからだろう。その意味では、いかに移動の手段が足りないからといって、その大変さをことさらに強調するために「難民」という言葉を利用するのは誤りではないか。
　ましてやこれは政府の会議である。しかも多くの箇所で、カギカッコで括られもせずに掲載されている。会合が終わってからでも意見する人は出なかったのだろうか。ＷＧの委員はふだん難民の問題について考えたことがないのだろうか？（いま「移動難民」でＧｏｏｇｌｅ検索をすると、トップでヒットするのは内閣府ホームページだ）。

「国策」を前面に出した委員
　その有志委員の一人、川邊健太郎委員（ＬＩＮＥヤフー社会長）はＷＧ第1回会合で唖然とするような発言をしている。
　23年3月末に閣議決定された「観光立国推進基本計画」で掲げられた訪日外国人目標である「2025年までに19年水準の3188万人を超えること」に対し、コロナ禍も経験していない7年前（16年）、安倍政権下で決められた目標「30年6000万人」を並べ、「国策」との言葉を使った上で、タクシーの増え方ではとても追いつかないのでライドシェア新法を制定せよ―と国交省に迫ったのだ（詳細は『週刊交通界21』11月27日号に掲載）。
　川邊氏の真意は分からない。けれども、この発言により、「タクシーはどうしようもなく足りない」「ではライドシェア導入もやむを得ないのか」という雰囲気が強く醸成されることになったのは間違いないことだろうし、「乗務員不足を3年で解消する」とした川鍋・全タク連会長の発言に対し、河野大臣が締めのあいさつで、「まったく的外れ。今後3年間このまま放置するというのはあり得ない」と言い放つためのお膳立ての働きをしたとも言えるだろう。

目に余る不公平な扱い
　第1回会合では、全タク連の川鍋一朗会長のほかウーバージャパン社のゼネラルマネージャーらが出席。規制改革を進めるために存在する同ＷＧの方針としては当然なのかもしれないが、何より目についたのは両者に対する扱いの雲泥の格差だった。記憶するかぎり、同社に対しては、追加資料の提出の要望ぐらいはあったかもしれないが、委員から詰問されるような場面は一度もなかった。　他方、川鍋氏は、詰問などという生易しいものではなく、各委員からの集中攻撃的な質問と裏付け資料の再提出要求にさらされ続けたのだった。
　川鍋会長は今回、相当な覚悟を決めて会合に臨まれたと想像するが、これほど酷い目に遭うとは予想していなかったのではないだろうか。いかに一定の目的をもって進む会合であるとはいえ、これは政府の会議である。外部からの参考人をこれほど不公平に扱って許されるものだろうか。これは、政治を超えた国の「品位」にかかわる問題ではないのか？

利害関係者提出資料の取り扱いは？
　ウーバージャパン社は今回のＷＧ会合における最たる利害関係者の1人（1社）である。だとしたら、合計100ページを超えるその提出資料は、いかに表やグラフによって客観的な体裁が取られていても、同社に好都合な数字やエピソードが選択されがちであるだけでなく、コマーシャル的な意味合いが多分に含まれている可能性を考えなければならないはずだ。だが、それらの資料が委員から批判的な視点で検証されることは一度もなかった。
　12月12日に開催された大詰めの第4回会合では、同社の同日提出資料にあるライドシェア導入国数が、何の検証もないまま有志委員の同日提出の意見書に掲載され、ＷＧに提出された。さらにこれまた何の検証も経ないまま、河野大臣は、タクシー業界の数字が誤りでウーバーの方が正しい―とのニュアンスであいさつしたのだった。

この犯罪比率比較に意味はあるのか？
　さて、ウーバージャパン社が最も気にかけていただろうことの一つに、「ライドシェア乗車中の犯罪発生率」の問題があった。
　とはいうものの、同社は「本来はアメリカにおけるタクシーとライドシェアの犯罪発生件数を比較するべきですが、アメリカにおけるタクシーの被害件数は公表されていません」（第1回議事概要）とし、その代わりに米国ウーバーと日本のタクシー乗車中の性犯罪の発生比率を比較する―という奇妙なことをやっている。その結果、前者が後者の45.2倍との数字が示されたが、同社は「ライドシェア乗車中の犯罪発生率は国の治安事情を反映」したものであり、「ウーバー乗車時の性犯罪率が際立って高いわけではない」と言い訳のような注意書きを付している。
　だが、これで何か新たな知見が示されたことになるのだろうか。そうではないだろう。同社自身も了解しているとおり、米国のタクシーとライドシェアの乗車中の発生率差が分からないと、日本にとっての参考資料になるはずがない。一方、日本でも、タクシーとライドシェアで比較しなければ性犯罪発生率差が判明することはない。しかしながら当たり前だが、後者はまだこの世に存在しないので、この計測は不能だ。つまり、量的な比較は困難ということではないか。全タク連は第2回会合に提出した資料で、海外におけるライドシェア関連の殺人や性犯罪に触れているが、量的比較が困難である以上、「質」にかかわる凶悪な犯罪事例の提示で十分なのではないだろうか。

データベースすり抜ける初犯の犯罪
　続いて同社は、ライドシェアは「本質的に危険なサービスではない」ということの理由として「事前に運転手の情報や評価を確認できる」（同前）ことなどを挙げている。このことは少なからぬＷＧ委員も、ライドシェア肯定の理由としてあげる機能の一つだ。
　なるほど、ドライバー評価のデータベースが充実すればするほど安心度合いも上がっていくだろう。だが、新規に登録しようとするドライバーの犯罪歴を調べたり申告させたりするのには限界があるだろうし、何より、これでは初犯で犯罪を引き起こすケースはカバーできないのではないかという疑問が当然湧く。まあ、このＷＧの性格上あり得ないことかもしれないが、本来、このような疑問は発されるべきであったし、それに対する何らかの回答がなされるべきだったのではないかと思う。

菅氏の要請を受けて動いた「首長の会」
　ところで、このＷＧに対しては、「活力ある地方を創る首長の会」（会長＝田中幹夫・富山県南砺市長）という組織が「『地域公共交通・ライドシェア』緊急首長アンケート集計結果」および「『自家用有償旅客運送』緊急首長アンケート集計結果」なる資料をそれぞれ、第1回、第3回会合に提出している。のみならず、第2回会合で「時間帯の交通空白地」との考え方を訴えた福岡県福岡市の高島宗一郎市長や、第3回会合で道運法改正・ライドシェア新法制定を求める資料を提出した同県古賀市の田辺一城市長も同会のメンバー（注2）だ。
　だが同会が、何の「色」もついていない組織と見るのは無理がある。同会の樋渡啓祐・事務総長（元佐賀県武雄市長）は11月22日開催の第1回超党派・ライドシェア勉強会に出席した際、「9月の終わりに菅氏から話があり、『ライドシェアをまとめるにあたって力を貸してくれないか』『具体策も含めて考えてほしい』とのことだった」と話している（『交通界速報』関東版23年11月25日号掲載）。菅氏の意を呈して、同ＷＧに資料を提出したと考えるべきだろう。こうした背景事情を知っていたら、「ああやっぱり資料を提出してきたな」で済むが、詳細を知らないマスコミがそのまま報じたらどうなるか？多数の人々が「ああ、自治体首長もライドシェア解禁を求めているのだな」と感じ、一定の世論形成がなされたのは間違いないところだろう。

手もなく、してやられたタクシー業界
　こうしたことを見ても、今回の一件は菅氏とその周辺の人々によって周到に準備され、一気呵成に事が進められたことがうかがえる。何の準備もなく、ただコロナ禍後の活況に沸いていたタクシー業界は、赤子の手をひねるように、してやられたということだろう。
　本稿を執筆している間に、同ＷＧのここまでの議論の結論も書き込まれた「中間とりまとめ」が公表されたようだ。これを書きながら、まだまだ論ずべき点が多いことに気づかされたが、本件にまつわる議論は来年も続いていく。しかるべき時期に続編を書くつもりだ。
（注1）このうち、中室牧子委員は慶大卒、竹中平蔵研究会第5期生。
（注2）「神奈川版ライドシェア」を提案している神奈川県の黒岩祐治知事は同会会長代行を務めている。
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