超党派勉強会で全タク連・川鍋会長
　会長に選任された小泉氏は冒頭のあいさつで、「議連ではなく、勉強会という名にふさわしい講師の皆さんにお集まりいただいた。全タク連の川鍋会長、武居・副会長兼労務委員長、またこれこそ超党派の意義だろうと思うのが、労働組合からハイタクフォーラムの溝上・代表幹事に来ていただいた。前回会合ではライドシェア推進側の自治体首長の方々に来ていただいたが、今回はタクシー業界労使の皆さんの声もしっかりと伺おうということで時間をいただいた。実りある意見交換、勉強会になればと思う」などと述べた。続いて、国交省の舟本浩・大臣官房審議官（物流・自動車局担当）が、政府のデジタル行財政改革会議における国交省の取り組み説明やその議論を踏まえた同省の対応についてすでに実施済みのもの、今後の取り組みなどについて説明した。また、内閣府規制改革推進室の渡辺公徳次長からは、規制改革推進会議・地域産業活性化ＷＧにおける自治体首長等からのヒアリングの概要説明があった。
　ヒアリングでは当初予定されていたＩＴＦの浦田誠・政策部長は都合により欠席と報告され、全タク連の川鍋会長から、「バランスの良い意思決定をお願いする」との前置きがあり、�@イコールフッティング（まったく同じルール）が達成されるようにタクシー制度の規制緩和がなされることを強く要望する�A「ライドシェアありき」ではなく、「どこでタクシーが足りないのか」客観的データでの議論を強く要望する�Bタクシー会社は運送の直接の担い手として、事故・犯罪に対し民事・刑事上の最終責任を負っているが、仲介者に過ぎないＲＳプラットフォーマーに同次元の責任を負わせることはできない�C雇用が大事。これまでの運改等の政策が効き、タクシー乗務員の賃金は上昇し、人数も増加に転じている―などと説明。
　武居・労務委員長からは、雇用についての問題提起があり、タクシーはアルバイト乗務員でも2種免許を取得していることに加えて「雇用関係」を持っていると指摘、「これにより安心安全を担保している。わたしは2種免許イコール安心安全の担保とは考えていない。安心安全の上乗せにはなっているがそれ以上ではない。一番重要なのは雇用関係だ」と主張。02年のタクシー規制緩和でタクシー乗務員のワーキングプア化が進み、多くのタクシー事業者が倒産・廃業したとした上で、「雇用関係はワーキングプア化を防ぐとともに、安全安心を担保する最も大きな要素だ。ＲＳ解禁となり、労働基準法適用外の範疇で競合してくるとなると賃金減を招き、タクシー乗務員のワーキングプア化も進み、事業者の経営破綻も増加する」と述べ、輸送の安全を脅かすのみならず、公共交通機関であるタクシー事業を疲弊させることになると訴えた。
　ハイタクフォーラムの溝上氏も02年の規制緩和で乗務員はワーキングプアの代表格となり、全産業平均との賃金格差は200万円以上に拡大したと説明。現在のタクシーが部分的に需要に応えられていないこともあると認めつつ、「しかし、解決策としてＲＳ導入が最善策とは思えない。タクシーが足りないのではなく、乗務員が足りないのが現状だ」と主張し、タクシー乗務員が増加するような政策の実行を求めた。2種免許を保持しながらタクシーに乗務していない人は全国で約9.5万人いるとし、定期的な運賃改定で賃金労働条件の改善を進めれば確実に乗務員増に繋がるなどとした。
　また、タクシーの供給不足については、「都市部」「観光地」「交通空白地・過疎地」「突発的な需要増」と分けて考える必要があるとの考えを示したほか、「ＲＳの最大の問題点は究極のクリームスキミングを生む可能性があることで、軽井沢スキーバス事故や知床遊覧船の沈没事故の教訓を生かしきれず、また同じ状況を作り出すということにある」と主張した。

1.5種免も「考えられる」
　意見交換の中では出席した議員らから、「あくまでＲＳとタクシーの共存は可能だ。アベレージでは足りているということはわれわれ推進派も分かっている。しかし、ピーク時に足りていない」「なぜ、タクシー乗務員が増え続けると考えるのか」「10年後、20年後にどう供給を維持していくのか」「千葉県知事が成田空港の白タク取締りを要請していたが。現状はどうか」「いわゆる1.5種免許が必要なのかどうかなど未来に向けた話も聞けると良いが」「全国的に切れ目なくサービス提供し、需要に応えようとするなら現在の規制より緩い、なんらかの1.5種免許と言えるものを認めてもいいと思う。そういう免許を持った人を使って日本交通がＰＦになって日本型ライドシェアをやっても良いのではないか」などの声があがった。また、「川鍋会長の冒頭発言にあった『バランスの良い意思決定』とはどういう意味か」「タクシー事業者の皆さんは実際に海外でＲＳを使ったことがあるのか」と問う声もあった。
　これらに対し、川鍋会長はアプリと電話呼出専用であれば1.5種免許も十二分に考えられるとの見解を示し、「アプリ・電話呼出の比率はどんどん上昇しており、都内ではアプリ配車が半分を占めている。2種免許が必要とされる主な理由は流し営業があるからだ」などと答えたほか、米国在住歴がありＲＳユーザーとしてドライバーとの会話でも、「最初は良かったが一方的に手数料率を変更され、その後生活苦から長時間労働に転じた話なども聞いている」と説明した。また、規制改革推進会議・地域産業活性化ＷＧではタクシー業界側のプレゼン時間は5分しか用意されておらず、あとは委員からの質問や資料要求に答えるだけで、しかも議論がかみ合わないままに委員有志から法改正や新法制定を前提とした意見書が同じ会議で提出されるなど、結論ありきのニュートラルさを欠いた会議運営のあり方は「バランスを欠いている」と批判したことなどを明らかにした。
　溝上氏は、「必ずクリームスキミングが生まれる。おいしい仕事をとるべく、まずタクシー乗務員が会社を辞めてＲＳを始めるだろう。結果的にタクシー産業が衰退することは間違いない」と意見を述べた。

馬淵氏「二項対立ではない」
　審議終了後、馬淵澄夫・会長代行（立憲民主）は、「勉強会をスタートしたのはタクシーかＲＳかという二項対立ではないということで、まずはニーズにどう応えるかということだ。今日改めて事業者、労組の皆さんも同じ方向を向いていると実感した」と前置き、「川鍋会長からもお話しいただいたように、こうして静かな環境で発言できることが良かったと言ってもらっており、勉強会ではわれわれ政治家が責任をもって公平公正なる考えをとりまとめ、政府に対してモノを言っていきたいと思っている。さまざまな意見をもらったが論点は絞られてきている。そこを小泉会長をはじめ役員会メンバー、参加している皆さんとも議論を重ねてできる限り早い段階で取りまとめを出していきたい」と総括した。
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