【大阪】大タ協（坂本栄二会長）は20日、大阪市中央区の同協会で理事会を開いた。坂本会長は冒頭あいさつに立ち、「昨今は『ライドシェア、ライドシェア』と大合唱の様になっているが、どういう内容のライドシェアかということはあるが、いずれにしてもわれわれとしてはドライバーを増やすことが第一。そのためにも運賃改定をしていただき、労働者の賃金を上げ、環境改善をし、全国的にも大阪は増え方が大きくなっている。ここ3カ月でも約300人ぐらい増えてきている」と一定の成果が出ていると報告するととともに、「地理試験撤廃では東京、神奈川、大阪で国交省に要望書を提出し、警察庁、国交省、全タク連の3者で2種免許取得の短縮化や外国語対応等改革案について初回会合を行っている。その他、特定技能1号対象者を雇用できるようにするとかさまざまな工夫をしながら供給力不足を解消しようとしており、常にライドシェアに反対というようなことではなしに、見える形で利用者の要望に応えていくことで世間に訴えていけば良いのではないか。今後も意見があれば協会に寄せてもらいたい」とした。
　また、坂本会長は全タク連の川鍋一朗会長の取り組みについて「マスコミに対してタクシー業界の取り組みをアピールし、広報に務めていただいている」と理解を求め、「ライドシェアと言われているが、国としては、鉄道、バスが撤退し、タクシーもほとんどない地域に対しては、（道路運送法）78条3号の自家用有償旅客運送の活用をしていくという方針になっている。それに加え、タクシー会社が運行管理、整備管理を推進することになっており、神奈川県三浦市でその事例を作っていこうということになっている。とにかくタクシーが絡んでの自家用有償旅客運送。もう一つは乗合の活用で、京都の金閣寺への乗合タクシー事業がその一つ、また北海道・ニセコでは冬場、札幌の車両と乗務員を派遣することでオーバーツーリズムに対応しようとしている。大阪でも知事が万博期間中のライドシェア導入検討などと言っているが、このような動きも注視しながら、どう対応していくか皆様方と話し合いながら、少しでもわれわれの事業が発展していくことを願って取り組んでいきたい」と述べた上で、「ただ常に事故のない安全・安心・快適を利用者に提供していくことがライドシェア問題に付け入るスキを与えないことになるので各社の中でその点は心掛けていただきたい」と訴えた。
〜大沼理事、業界スタンスを確認
　坂本栄二会長の冒頭あいさつの後、大沼仁洪理事が質問に立ち、「乗務員を増やしていくのは当然のこととして理解できるが、全タク連の川鍋一朗会長や武居利春副会長の話を聞くと、2024年の10月1日には（準特定地域指定の）規制が外れ、自由競争になっていく中で、利用者ニーズに応えていくためには優秀な会社、力のある会社は乗務員を増やしていくことによってタクシー業界全体の利用者に対するイメージは良くなる。しかしわれわれの業界の中では、嫌ではあるが競争をしないといけないということを言われているが、その辺りについては会長はどう考えておられるか」と業界スタンスに対する見解を確認した。
　坂本会長は、「来年には規制緩和になるとかは、私はまだ全く承知はしていない。今の状態で、本当にそうなるか分からないので答えられない」とすると、大沼氏は、「次回の全タク連会議の際は、その辺のところを詰めていただきたい」と求めた。さらに、「（ライドシェアに対し）反対、反対で、（門戸を）閉じてるだけでは利用者やマスコミに対しての受けも悪い。その辺りに対する統一見解をある程度しっかりと出してもらいたい」と指摘した。
　坂本会長は、「そこは全タク連の話になる。ここで何かを述べると独り歩きするので差し控えたい」と理解を求めた。
　大沼氏はさらに、「2種免許の件は非常に難しいと思うが、1種免許で筆記試験を通っているわけなので、2種免許受検に際しては筆記試験を免除して、できるだけ技能優先の講習だけで簡略化してもらいたいという要望もしていただきたい」と述べた。坂本会長は、「そういった意見も事務局に出してもらえば、全タク連に投げ掛けるようにしたい」と応じた。この後、全タク連の正副会長会議や専門委員会等や大タ協の諸会合の報告が行われ、12月の忘年理事会が15日、年賀交歓会が1月10日に行われる予定が発表された。
〔10月21日号関西版掲載〕　<Topへもどる>