―2022年参院選の公約集において、ライドシェア規制の撤廃とシェアリングエコノミーの強力な推進を掲げておられますが、今後もこの方針に変わりはないのでしょうか。
音喜多　そうですね。現在、タクシー運転手不足ということが大きく報じられる中で、特にライドシェアの解禁については多くの声が党にも寄せられています。わたしたちは規制緩和・改革を強力に求めていく立場には変わりはないということになります。
―岸田政権発足後に設置された政府の「新しい資本主義実現会議」において民間有識者委員として参画しているＺホールディングスの川邊健太郎会長が、ライドシェアの早期解禁を求めており、また橋下徹氏が自著「日本再起動」で同様の主張を展開されていますが、これらの意見についてどのような感想をお持ちになりますか。
音喜多　以前から改革派と呼ばれる方々は、ライドシェア解禁を求める声が多かったという印象です。直近だとコロナ禍が明けつつある中でタクシー運転手不足が報じられている中で、こうした影響力のある方々から、ライドシェア解禁を求める声が上がっていることは、われわれとしても前向きに受けとめていますし、もちろん賛否両論あるとは思いますが、こうした方々の発言をきっかけに聖域なく議論が行われていくことになるのは非常に良いことではないかと思っています。
―維新が求めるライドシェア解禁が仮に実現した場合には、既存のバス・タクシーの規制体系をどのようにすべきだとお考えになりますか。需給調整規制もなく、運賃規制もない形でのライドシェア解禁との競争条件の公平性などを勘案すると需給調整及び運賃規制の完全撤廃が相当と言えそうですがいかがお考えになるでしょうか。
音喜多　詳細な制度設計までマニフェストに掲げているわけではありませんが、われわれの基本的な考え方として、「できるだけ規制は少なく」ということですから、ライドシェアが解禁されれば、それに見合った競争環境というのがタクシー業界にも適用され得るものと思います。ライドシェアが解禁になってもまだ、「タクシーに乗りたい」という方もいるはずですし、そうした競争環境の中で切磋琢磨していただくというのが大きな方向性であるとは言えると思います。
―私どもの印象として維新には初めにライドシェア解禁ありきというイメージを持っています。実際にライドシェアが解禁された後も、公共交通機関としてのタクシーは残り得るものとお考えになりますか。タクシー業界がライドシェア解禁に強硬に反対している理由もおそらくライドシェア解禁後にタクシーは存続できないと考えているのではないかと推察されます。
音喜多　われわれとしてもそこまでの未来を予想しているわけではありません。ライドシェアに限らず、さまざまなテクノロジーが生まれ、新しい制度が生まれてくる中である事業が役割を十分に果たし、別の事業形態に転換されていくということはタクシーや公共交通機関に限らず、あることだと思います。ライドシェア解禁ありきと言われたが、逆に「業界を守ることありき」ということもいかがなものかと個人的には思います。移動に求められているものは何か、ニーズとはというところから議論をスタートして、その結果ライドシェアが解禁されて、その結果発展的に解消していく業種もあるだろうということはわれわれとしては当然許容しています。そのことを認めた上で前に進んでいくべきだろうと思っています。
―一応、タクシー業界の立場を代弁しておきますと、「タクシー業界を守ること、初めにありき」ではなく、公共交通機関として住民の移動の足の最後のセーフティネットとしてのタクシーを守りたいと考えているのであって、おそらく多くのタクシー事業者が懸念しているのは、自家用車ライドシェアが解禁になると既存のタクシーは競争条件の違いなどから駆逐されてしまう。ドライバー個人の都合に合わせた恣意的な営業しか行わないライドシェアしか残らないのではないかということではないか。深夜に病院に駆け込みたいというような時にライドシェアだけでそれが可能かということへの懸念を持っているということだと思います。
　そのことはそこまでにしておいて、世界的にもライドシェアは発祥の地・米国西海岸型の自家用車による完全請負制の自由な営業形態から、さまざまなトラブルなどを経て規制が強まってきました。維新のいうライドシェア解禁はそもそもどのような形での事業形態を想定しているのでしょうか。4月25日の参院国土交通委員会で石井苗子氏は現行法上の自家用有償旅客運送は2種免許を持たないドライバーによる運送事業であり、自家用車ライドシェアとの垣根はあいまいで、それならライドシェア解禁も可能だとの主張を展開しているようにも見えますが、いかがでしょうか。われわれの知る限りでは新経済連盟などが制度の大枠を提示したりもしていました。ある程度の規制に対応したものなのか、トラビス・カラニック氏がウーバーテクノロジーズを創業した当時のライドシェアに近いものなのか、イメージがあればお聞かせいただきたい。

国内向けのカスタマイズは重要
音喜多　われわれも現状で、具体的な制度設計を細かく作り込んでいるということはありません。とはいえ、当然海外の事例というのはイメージしており、ウーバーや東南アジアで広まっている配車アプリのグラブですとか、そういったものが考えられます。ただ、それをそのまま日本に「移植」できるかと言えば、それぞれ現地での進化の形が違いますし、日本では特に安全性を気にする方が非常に多いということもあり、ここ10年程度の事例の積み重なりを日本国内用にカスタマイズするということは重要だと思います。
　現時点で米国式で全面導入するとか、まるまる移植するんだとかそういった考えがあるわけではないですが、米国やシンガポールなどの事例も見つつということですね。例えば、グラブであれば性別でドライバーを選べたりとか、エマージェンシーボタンが付いていたりとか、車内防犯カメラの設置義務付けなどがあり、規制をすべてなくして市場においてマッチングすればそれで良いんだというような乱暴なことは考えていません。例えばですが、ライドシェアを解禁するのであれば車内録画装置の設置を義務付けるなどし、それをクリアしたドライバーだけが登録できると。できていなければ違反ですよとか、そういう制度設計は十分あり得るんだろうと思います。

2種免許の存在そのものの議論も必要？
　ドライバーの資格要件で言えば、タクシーと違って2種免許がいらないという点が大きな違いで、そこは本丸と言ってもいいかもしれません。全タク連の川鍋一朗会長が期間限定で2種免許は不要にしてはどうかというような議論を始めたという話をツイッター（現在はＸ）で拝見しています。もっとも、それは2種免許不要であればそれはライドシェアなんじゃないかというような話も伺っています。それは確かにその通りだろうと思いますよ。2種免許がなければお客さんを有償で乗せることができないのかという議論を正面から始めるべきでしょう。2種免許は廃止すべきなのか、何らかの形の変更をすべきなのかと。
―その点についてもお尋ねしようと考えていたのですが、ちょうどお話が出ましたので改めてお聞きします。ドライバーの規制という意味では、現在2種免許の取得が道路交通法、道路運送法により二重に義務を課されていますが、一方で昨今のタクシー不足、すなわち運転者のなり手不足から、道路運送法上のタクシーでありながら期間を限定して2種免許を持たないドライバーのタクシー乗務を認めてはどうかとの声が上がっていますが、どのようにお考えになりますか。
音喜多　弥縫策としてそういうことをやるということもあり得ると見ています。ただ、それをやってみて何も問題が起きなければ、やはり2種免許というものを抜本的に見直して、一般のドライバーが条件を満たせばお客さんを乗せて有償で運ぶことができるというライドシェアの解禁に直結してくる話ではないかなと思います。
―つまり、タクシー業界と国交省との間に何らかのコンセンサスがあり、条件付き、期間限定で2種免許の取得を免除するという方向で進めようというのなら、「どうぞおやりください」ということで、実験的な試みがうまくいったのなら、「そもそも2種免許は不要ではないか」ということになり、その結果、「ライドシェア解禁に結び付く」のは自然の流れということでしょうか。
音喜多　まあ、そういうことになりますね。現実的にライドシェア解禁を明日からできるかと言えば、それは難しいことです。しかし、いまタクシーの運転手不足と言われており、窮余の策として期間限定で2種免許取得を免除しつつ、タクシー会社が運行管理をしっかりし、安全性を担保するということも一つの課題解決策ではあるでしょう。一方で、それができるのであれば2種免許制度をそもそもなくして、安全性を担保していけるはずです。その安全性の担保はタクシー事業者・業界がやるのか、技術の力でアプリの活用でできるのか。ライドシェア解禁の議論は避けて通れないものと考えています。
―先ほどから、タクシー不足という話が出ていますが、「タクシーが供給不足に陥っている」と言いながら、東京、大阪、名古屋など大都市部ではタクシー適正化・活性化特措法により、供給過剰だとして「準特定地域」に指定され実質的に新規参入も増車もストップされていることについてどのようにお考えになりますか。
音喜多　特定の都市に対してわれわれとしても一つひとつのかっちりした方針があるわけではないんですが、制度のあり方としてわたしどもは基本的に「経済統制」的なものについては極力なくしていくべきだというのが党の方針、考え方としてあります。大阪などを準特定地域にした際、私はまだ維新に入党前でしたが、党内でも激しい議論があったと聞いています。需給調整というのは基本的にマーケットに委ねるべきもので、そうしないと歪んでいく。新規参入などが事実上できないことで、調整弁が働かなくなっており、急に増やそうとしても増やせないという状態です。制度上の問題をどこをどう直すかという議論をしているうちに、あらたな需要、ニーズも去ってしまい、増やせるとなった時点で逆に減らすべき局面になっているかもしれない。そういうことも考えると需給調整機能は市場に任せることが望ましいだろうと思います。
　政策としては100点満点のものをつくることは難しいと思いますし、供給過剰や供給不足に機動的に対応できるようにすることは難しいでしょう。わたしどもとしてもベターな解決策を出すべきだと思いますし、その中でライドシェア解禁というのは一つの選択肢として当然出てくるものと思います。
―期間限定で2種免許を免ずるという制度が実現、実行される場合、タクシー事業適正化・活性化特措法上の準特定地域指定との制度的矛盾を取り除く意味でも、同地域の指定は外れるべきものとお考えになりますか。　

適正化・活性化特措法は役目を終えた？
音喜多　それはそうあるべきだと思います。そもそも特定地域、準特定地域という制度そのものが望ましいものではないと思います。現在はすでにその役割を終えたと考えています。タクシーの供給不足という問題が起きているわけだから、当然その役割は終わったとみるべきです。2種免許を免じるという議論をするのであれば、現行の特措法における準特定地域指定も続けるとなれば、例外的な調整にさらに調整を重ねるということにもなり、そこには非常に大きな矛盾を抱えているということになるでしょう。何か調整が必要だというのなら、できる限りシンプルなものであるべきで、互いに矛盾する政策効果を生む制度を2つ並べて同時並行で実施していくというのはまったくナンセンスな話だと思います。
―規制緩和と輸送の安全性の問題についてもお尋ねしたい。2016年の軽井沢スキーバス事故（死者15人、負傷者26人）や22年の知床遊覧船沈没事故（死者20人、行方不明者6人）などの重大事故は、事故のご遺族も含めてそもそも貸切バスや旅客船事業の規制緩和がなければ発生しなかったのではないかとの見方もあります。また、規制緩和が推し進められる過程で、「経済的規制は緩和、悪質事業者退出促進のため、社会的規制は強化」などと標榜されましたが、公務員の数を増やすことなどできず、実効性が担保されませんでした。規制緩和の際に必要な輸送の安全の確保策についてはいかがお考えになりますか。
音喜多　これはまさに各国でも議論になってきたところであり、さきほどテクノロジーの話もさせていただきましたが、利便性と安全性のバランスをとる中でどこまでの規制が必要かということだと思います。車載ドライブレコーダーなども必要な機器等の搭載を義務付ければ参入のハードルはやや高くなりますが、安全性は一定程度高まるものと思います。こうした制度設計は当然議論が必要ですが、われわれとしても安全性を無視してなんでもかんでもフリーにすれば良いというふうには思っておりません。バランスの中でどこまでウーバー的なものに規制を課していくのかは、慎重な議論が必要だと思っています。
―いま奇しくもウーバー的なというご発言でしたが、維新の皆さん、特に政策責任者の方々の念頭にはウーバーがあるのでしょうか。
音喜多　実際に自分の体験として使ってみたことがあるとなると、米国のウーバー、東南アジアのグラブということになりますから。その体験の中で便利だなと感じることも多く、混んでいるときは価格が上昇するなどダイナミックプライシングなどの経験もありました。
　われわれは、ダイナミックプライシングについても、市場原理により価格が調整されるのも一つの形ではあると思っています。確かに「ぼったくりじゃないか」という批判もありますが、東京のタクシーではどんな時間帯、どんなに混んでいても初乗り500円となっていますが、それは本当に適切なことかという疑問もあります。それは新幹線でも同じことだと思いますがね。
―日本維新の会では馬場伸幸代表が、「立憲民主党は何の役にも立たない、共産党はなくなった方が良い、第一自民党と第二自民党で切磋琢磨すれば良い」と発言されていますが、これは馬場代表の個人的意見になるのか、党全体の雰囲気、意見を代表しているものなのでしょうか。
音喜多　まさに党代表ですから、代表が個人的な意見を公の場で申し上げることはまずないでしょう。確かに表現には個性が出ていますから代表なりの思いというものが出た結果、ああいう言い方になったものと思います。
―また、自民、公明の連立与党の関係にきしみが生じているように見える中、次期衆院選後に限らず今後連立政権入りするとの戦略を描かれているのでしょうか。その際、国土交通大臣ポストを要求することはあり得るのでしょうか。

連立政権入りは明確に否定
音喜多　連立は現時点ではまったく考えていないという答えになります。維新への期待感というのは、第二自民党という表現もありましたが、本来自民党に代わる何かが欲しいということで、いまある第一自民党だけではダメなので切磋琢磨するライバルが必要だよねという期待感だと感じています。ライトウイングばかりじゃないかというご指摘もありますし、確かに本来なら中道左派のしっかりしたライバルが自民党に対峙すべきなのでしょうが、これは立憲民主党がだらしないのだから仕方ありません。
　いずれにしても、連立を組むということになればわれわれに対する期待値も萎んでいくことになりますから単独政権を意地でも目指すということが必要だと思います。
―この際、特に言っておきたいことなどがありましたらお伺いいたします。
音喜多　言いたいことを言いたい放題言いましたから、少しはタクシー業界に好かれそうなことも言いたいのですが難しいですね（笑）。
―有り難うございました。（7月26日、参院議員会館・音喜多議員事務所内で収録）
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