（以下、2月13日号との重複部分＝太字）
―アプリ陣営としてのＳ.ＲＩＤＥの営業力強化の一環としても国際自動車グループの拡大についてはいかがお考えでしょうか。大手事業者の一部では積極的にフランチャイズ化に向けた呼び込みを行っています。
西川　確かにアプリにせよ、無線にせよタクシーを呼んでも来ないとか、駅の乗り場にいないとか、供給不足については昨今話題になることも多くなっています。その意味でタクシー適正化・活性化特措法の下で増車ができず、また、乗務員も不足している中で自陣営の輸送力強化にはフランチャイズの拡大や自陣営に加わる仲間を増やしていくしかありません。とはいえ、増えれば何でも良いというわけにもいきません。大手4社の場合であればフランチャイズに加える場合にも4社間の取り決めがあり、車両にも車種や車色、その他もろもろ決まっており、チケットや配車される先のお客様に均質なクオリティを提供する義務があり、それらの取り決めが守られているかどうかも確認していく必要がありますし、当グループとしては品質が維持できる範囲でのグループ拡大を志向しています。
石井　昨年10月に就任し、業界外から来た人間として見ても、迎車料金の問題は大騒ぎで、「これはいったいなんだ」というところから始まって、整理していくと、今回の価格設定については乗務社員への待遇改善の原資ということを優先だと考えれば、当グループとして迎車料金を500円にしたことは一番筋の通った判断だったと思っています。
　それに対して違った考え方を持つというのは、これから先の戦略の違いが表面に出てきたものではないかと思います。今後はアプリ配車中心で行こうと考えているから、ＰＦに対して一定の収入を保証できる体制を組む必要があった。ＰＦの運営を一体で考えていく立場の人にとっては今回の迎車料金設定も含めて「正義」なんだと思います。お客様の立場でも「迎車料金＋手配料でトータル400円なんだろ」ということなら、「それで良いよ」という人もありますし、領収証が出ないことで、「手間ひま掛かるじゃないか」と腹を立てる人もいるでしょう。
　今後、この手配料方式が大きな流れになるか否かは分かりにくいところですが、ＰＦとしては都内では実質2大陣営になっている中でわれわれとしても流し営業も無視はできませんし、予約配車にしても実質的には当グループしかできていない。予約を受けなくなったグループのお客様からの電話対応にも苦労しています。こうしたお客さまへの対応、営業方針の考え方の違いと考えていくと、大きな塊を作っていくに際しては同じ考え方を持つ方々と一緒にやりませんかということになると思います。
　いま、「タクシー呼んでもなかなか来ないよね」ということが話題になることも多いですが、一方で、タクシー乗り場で長蛇の列を作っているお客さまに対応しないということが、タクシー事業者として許されるのか―ということはあるでしょう。

入構車両不足問題の議論の場を
西川　公共交通機関としてわたしどももタクシー事業を営んでいるわけですから、われわれにとってのお客さまはアプリのお客さまだけではないんです。一定数が空車で公道を走っている、必要な時に手を挙げれば停まってくれる―いつでもタクシーに乗れるんだという状況を作っておかなければならないと思います。
石井　流し営業に駅などの乗り場での待機、自社無線という従来の営業形態にアプリが加わってその比重を増しています。4社の枠組の中で当グループとしては何とか乗り場にも入ろうと考えていますが、現在、タクシー乗り場での入構車両不足を解消するための話し合いの場が業界として持てないでいます。このままでは、タクシー業界としてお客さまを見ていないということになりかねない。業界全体として解決しなければならないことはまだまだあると思いますし、外から業界がどう見られているかということは気にした方が良いでしょう。独自性の発揮も大事なことではありますが、そういったことを置き去りにしてしまうことはどうかと思います。
―いまのお話を踏まえれば、Ｓ.ＲＩＤＥ陣営の今後についてはどのようにお考えでしょうか。規模のメリットをただひたすら追求するということでもないように見えますし、ＧＯとの違いをどう打ち出していくのか、乗り場への入構や自社無線による従来の法人顧客等との兼ね合いなど、さらには他の株主事業者や加盟事業者との顧客共有も含めて、どのようにお考えになっているでしょうか。
西川　Ｓ.ＲＩＤＥとしてはＧＯに追いつけ、追い越せでまだまだやらないといけないことがたくさんあるわけです。しかし、それをやっていく環境がいままでは整っていなかったという面があります。これは資金面も含めてですが。われわれにはテレビでＣＭを放映する資金はありません。だからこそ、タクシー車両のラッピングでＳ.ＲＩＤＥの広告宣伝に力も入れているわけです。
とはいえ、ＧＯに対抗できるのは現時点でＳ.ＲＩＤＥしかないとわれわれは考えており、力を付けていく必要があります。そのため、Ｓ.ＲＩＤＥも経営収支を健全化して自立できるような環境をわれわれが作ってあげないといけないと考えています。
―Ｓ.ＲＩＤＥの長期安定経営に向けた資本増強等についてはいかがお考えになるでしょうか。
西川　いまのところないと思っています。

求人アプローチもっと多様に
―運賃改定による増収が乗務員採用や定着に及ぼす影響についてはどのようにご覧になっていますか。また、道路交通法改正により、2種免許取得要件が緩和されましたが、高卒新卒者の採用などはどのようにお考えになりますか。
西川　タクシー事業者にとって乗務員採用は必要不可欠なことであり、運賃改定があったからということではなく、費用をかけなければならないことは費用をかけてやっていかなければなりません。採用のやり方についても、いままでと同じやり方を続けていて良いのかどうかということは毎年考えていくべきことなんです。これまでとは違うアプローチもやっていかなければとは思っています。
　もう少し具体的なことを言うと、人材紹介会社に多額の紹介料を支払って乗務員募集を行っているという現状があります。この紹介料支出も年々大きく膨らんでおり、このままで良いとは思っていません。一方で、労働市場の現状からすると、これも必要経費みたいなことになっており、大変な出費になっています。
石井　いまは求職者が人材紹介会社に、「どんな仕事がありますか」と問い合わせるという流れになっています。以前は求職者自身が「こんな仕事（職種）がしたい」「こんな会社で働きたい」ということで、各社のホームページなどで募集がないか調べ、自分で複数を比較検討していましたが、現在では「まとまった情報がある」ということで圧倒的に人材紹介会社経由での求職が多くなっています。
西川　自社ホームページの求人募集を見て入社する人は非常に少なくなりましたし、まして新聞に求人広告を載せて人が集められたということはもうなくなっています。どうしても人材紹介会社に頼らざるを得ませんし、当グループでも相当の数、紹介会社と契約していますよ。
石井　働く条件、勤務の条件などを比較するのに一番簡単だということなんでしょう。自分で調べる必要はなく、条件を指定すれば紹介会社から何件も紹介してくれるわけです。われわれにとっても大事なルートなんですが、優先的に紹介を受ける中でコストも上がってきており、頭の痛い問題でもあります。

新卒採用・定着に注力
―高卒新卒者への対応についてはいかがでしょうか。
西川　いま直ちにとの対応はできていません。将来的にはやるべきことの一つと考えていますが、いま先にやるべきことは大卒新卒者や専門学校卒業者などに、これまでも取り組んできましたが、さらに力を入れるべきだと考えています。高卒新卒者の確保にまで一気に取り組みを拡げるべきか否かについては、もう少し社内での議論が必要です。
―これまでの西川会長のお話では、新卒者を入社させ、一人前の乗務社員に育てることができるのは年間100〜150人くらいということだったと記憶しています。そこのもともとのハードルを上げていくということでしょうか。
西川　上げていくことは考えないといけないし、加えて新入社員の定着率を上げていくことに力を入れなければなりません。コロナ禍の中で新卒ドライバーの中からの退職者が当グループでも出てきてしまいました。ある意味で、きちんと育てられなかったということでもあります。売上があげられなかったから他業種へという人たちもいましたが、それは止めようがあったはずと考えています。
　コロナの３年間で乗務社員は600人ほど減っており、当然、新卒採用1年分で補充できるものではありません。退職を抑えつつ、新たに入社していただく人を確保し、純増を維持していくことが課題です。
―東京業界では中長期的に見て、ｋｍグループ、日交グループ、統合後の東京無線及びチェッカーキャブの３グループのみが5000両規模を確保できるのではないかと予想されますが、今後のフランチャイズ獲得・拡大競争についてはどのようにお考えになりますか。「考え方を同じくする方々と」というのもよくわかりますが、一方でライバル陣営はグループ拡張にまい進している以上、ある程度はペースを合わせる必要もあるのでは。

「グループ5000両構想」を着実に
西川　いまでもフランチャイズに入りたいと声をかけていただいている事業者さんもありますし、そういった方々とはしっかり手を結んでいこうと思っています。無理をして引っ張り込まなくてもまずは、経営者の方の考え方がわれわれと同じでないと、やがて足並みが揃わなくなると思うんです。古くから提携関係にある事業者の方々も同じように考えているようで、ある意味で異分子を入れたくないということがあります。
　手を組んで一緒に前に進んでいくためには、われわれのやろうとしていることを理解してくれる人たちと組む必要があると考えています。考え方が一致しないのであれば無理をして手を組む必要はありません。中にはわれわれの方からお声をかけさせていただいている方もいますが、もちろん、「あの方ならわれわれの考え方をご理解いただけ、一緒にやっていけるだろう」という方になりますが。
当グループとしても5000両構想は以前からあり、状況が変わったこともあって5000両で十分かどうかということもありますが、少なくとも5000両構想に向かって着実に進んでいきたいと思っています。
石井　事業運営の仕方として、流し営業、乗り場、無線、アプリというもののバランスについてもどう考えるか。現在の環境変化の中でどうしていくべきか、逆に話はしやすくなったという面もあるでしょう。「今後どのように進みたいとお考えでしょうか？　われわれはこのよう考えています」という話ができる。また、一致するかしないかということではなく、どこまで共有できるのか―についてお声がけを待つだけでなく、相手方のお考えを聞かせていただくという意味で、当グループから積極的に動いても良いのではないかと思います。そうした話の中で互いの理解が深まっていけば良いのではないか。
―自動運転化対応よりもより近い時点での目標達成が予想されるカーボンニュートラル（ＣＮ）への対応と、ｋｍグループにおける当面の車種戦略等についてお聞かせください。とりわけ、電動化対応についての方針などについてお聞かせください。

ＣＮ対応は「当面ハイヤー」で
西川　当面の対応という点では、タクシーよりもハイヤーだと考えています。ＥＶなどは何両か導入しておく必要があると思っています。現在販売されているＥＶの航続距離はある程度限られており、ドライバーもそれなりの負担を感じることになるでしょう。インフラが整いきる前にタクシーでＥＶを大量に導入していいかどうかはためらうところがあります。一方、ハイヤーの方は走行距離そのものはタクシーよりも少ない。そういうところで使っていく方が現時点では現実的だと考えています。そこでＥＶとして熟成を図った方が良いのではないかと思っています。
石井　ＥＶの場合は充電に要する時間の問題もあり、水素の場合にはさらに充填スポットの数が圧倒的に少ないという問題があります。大量の車両をＥＶやＦＣＶ、水素ガソリン車などに転換していくことは容易なことではありません。ハイヤーについては海外のお客さまの要望として「ＣＮ対応車でなければ嫌だ」というケースも増えてきており、われわれとしてもそういう仕事を引き受けられるような準備が必要です。何らかの準備を終えて、品揃えの一つとしてＣＮ対応はできていますという状態に持っていくための時間はそんなにあるわけでもないと思います。

業界の社会貢献、もっと発信を
―最後にこの際言っておきたいことなどありましたら。
石井　業界素人らしい言い方で言わせていただくと、ハイタク業界がどう世の中に役立っているかということで、きちんと伝えるべきものを伝えるということ、さらにそれは個社の問題としてではなく業界全体として、「われわれはこういう業界です」ということのＰＲのサポートは報道の方々でけでなく運輸行政の方々にも是非お願いしたい。コロナ禍における患者輸送等についても世間では誰が運んでいるのかについてあまり気にしません。
　国交省の堀内丈太郎・自動車局長にもその話をしたところ、「誰かがやらなきゃいけないことなんだけど、ｋｍさんがやってくれていたの？」という反応でした。われわれがやったということを認めてほしいというんじゃないんです。タクシー業界がこういうことをやっており、一定の社会貢献もしていることをしっかり世の中に伝えてほしいし、それはしかるべき人が伝えていただかないと。でなければ業界のステータスを上げていくというチャンスを失うのではないかという気がしており、そういったことにはご配慮を頂きたいなと思います。
西川　コロナの患者輸送などは好んでやりたがる仕事ではなかったわけです。当グループの社員の方々はエッセンシャルワーカーということだからというだけではなく、会社が請け負ってきた仕事を進んでやってくれたということがあり、そういう意識をわたしはうれしく思いました。陰圧車を作って、手づくりで対応しながらやってきた仕事であり、価値ある仕事として社員たちはそういう自負を持って良い仕事だと思っています。なかなか外に向かって紹介されることもありませんが、報道の皆さんも業界の良い取り組みは積極的に取り上げて下さればと思います。
石井　副業問題についてもそうです。「タクシードライバーも副業で雇用すれば人員が多少は充足するのでは」とおっしゃる方が運輸行政の中にもいらっしゃる。片手間のアルバイトで安全運行を維持できるか？輸送の安全担保について少々、考察が軽いように感じられ、不安に思いました。自社以外でどんな働き方をしているかは自社の責任で管理することはできません。安全が最優先ということは監督官庁においては見失わないでほしいと思いますし、「なんであなた方は副業の人を採用しないの」という感覚はちょっと怖いなと感じています。
　改善基準告示の改正に合わせ年間残業時間をどう管理していこうかとピリピリしている中で、アルバイトを雇ったらどう？―と言われても、われわれは事故を起こすことはできません。
―有り難うございました（1月25日、港区の国際自動車グループ本社で収録）。
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