【東京】第一交通産業の田中亮一郎社長は23日、千代田区の同グループ東京支店で本紙の取材に応じ、国交省自動車局が設置することになった「利用者のための『葉の交通』の確保に向けた検討会」でのこれからの議論に期待を寄せる一方、交政審地域公共交通部会で浮上している乗合バスの協議運賃を参考にしたタクシーへの同運賃の応用については、安い運賃を柔軟に可能にしていくとタクシー以外のものしか引き受けられなくなる可能性もある―と、不安要素にも触れた。また、昨年末などのタクシー不足がクローズアップされていることについて田中氏は、運賃改定による増収に浮かれている場合ではなく、各地のタクシー協会が音頭をとるなどして計画配車を実行し、駅乗り場等での車両不足を解消すべきだと指摘した。
　「葉の交通検討会」について田中氏は、地方中心に利用者側も移動の足の今後について切迫してきたこと、その対策に国交省総合政策局が担当して大きく全体をまとめ、予算も付けていこうということが背景にあったとし、これまでさまざまな検討会、有識者会議で議論してきた経緯があるので、「新しい検討会には期待している」と述べた。また、「全体を包み込むデザインは総政局でやってきたものの、葉の交通に関しては本来担当すべき自動車局が所管することも自然であり、これでうまくいかなければ自動車局としても後がないつもりで取り組まれることと思う」としたほか、葉の中身をこれからどうしていくかは、さまざまな関係法律の都合の悪い部分も直していかないといけないと強調。「これまでの交通関係法令は人口が増えることや観光客が増えることが前提になっているが、その大前提が変わってきた。例えば個人タクシーについても、人口30万人を下回る地域には認められない。しかし、改善基準告示の改正などに当たり、これからは個人タクシー制度を活用すべき場面がそうした地域では出てくると思う」などと指摘した。
　田中氏は従来から主張してきた、地域によっては運輸局の設定した交通圏と実際の生活圏が整合していないケースの営業区域見直しもしていく必要があるとしたほか、定額制や乗合タクシーなどの活用を考えていくに際して、「制度上、この規制があるからできない」というような問題について、一つひとつ検討していく必要があると強調した。

〜「葉の交通」、懸念材料は「協議運賃」
　また田中氏は、「大きな問題になるだろうと考えているのは『協議運賃』の部分」と述べるともに、「協議運賃をバス並みのものと考えると、どういう姿になるのかが全然見えない。これまでより安くできるということになると、正規のバス・タクシー以外のものを誰も彼も参入させるようなことになるのではないかと危惧する」と指摘した上で、「もともとは市区町村境をまたいで同一生活圏である場合、営業区域を柔軟に取り扱ってほしいという要望があり、それが実現した場合でも営業区域のほか運賃ブロックが異なり、初乗りから何から運賃も違っていたという場合、どうするのかという課題がある場合に、乗合バスの規定にある協議運賃を参考にしてはという話があった」と経緯を説明。さらに、市区町村や県境も跨ぐとなった場合、その境を往復する交通への助成金の財源はどの自治体がどのように負担するのか等も課題になるだろうと予想し、それをどう調整してくか、調停者としての国の役割にも期待しているとの考えを示した。
　営業区域の見直しについてはあくまで過疎地での話を念頭に置いていたと強調し、乗合タクシー（おでかけ交通）を念頭に自身もこれまで発言してきたと強調。「一般のタクシーについては別の問題であり、むやみに統合していくと県内の周辺部のタクシーが人口の多いエリアに一斉に移動して営業を始めてしまい、タクシー過疎地が増えてしまうことも懸念される」と指摘。同時に「都市部では迎車回送料金が設定されているが、それが取れるからタクシーがタクシー乗り場に入らないということも言えるのではないか。これはそのままにしておいて良い問題ではなく、地域のタクシー協会などで協議し、1日に何回はそれぞれの地域のタクシー乗り場等に入構しなければならないなどの協定をして、計画配車などを行うべきだと思う。新年賀詞交歓会や議連の会合で『タクシーが足りない』と言いながら、計画配車などはやらない、しかも一方で『運賃改定して営収が増えた』などと喜んでいるというのはちょっと違うのではないか。増収で儲かっていて、しかも駅の乗り場にはタクシーがいないという状態を続けていれば、『自家用車ライドシェアを解禁した方が良い』という声は必ず出てくる」と指摘した。

〜公人の出処進退は自身で判断
　シティタクシーホールディングス（漢二美社長、大分市）で雇用調整助成金の不正受給が発覚し、全額返済という事態になっており、大分労働局から社名が公表されたことについて田中氏は、漢氏が大分県タクシー協会会長、九乗協会長、全タク連副会長兼ケア輸送委員長、全福協会長も兼務していることなどから、その責任について問われると、「公人としての出処進退はご自身で適切に判断されることと思う」と述べるにとどめた。
〔1月28日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>