ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2022年9月26日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

交政審鉄道部会小委中間とりまとめ概要
  総括原価方式見直しの必要性
    われわれはどうすべきか―

 東京都特別区・武三地区のタクシー運賃改定はさる9月16日の消費者委員会本会議でも国交省(関東運輸局)の査定原案を含む公共料金等専門調査会の意見を承認し、物価問題に関する関係閣僚会議へと歩を進めた。同地区の改定増収率は14.24%とされており、国交省の持ち出したいわゆる「旧基準」での審査対象事案としては、思いのほか高めの改定率との見方がされている。一方、米・ニューヨーク市でもタクシーリムジン委員会(=TLC)からタクシー運賃値上げ案が公表されており、10月にも公聴会が開催されるという。こちらは改定率23%と発表されている。一方は約15年ぶり、他方は約10年ぶりという運賃値上げだが、国内タクシー運賃改定もこれまでの認可状況からして改定増収率は必要にして十分と言えるほどのものかどうかは少々心許ない。総括原価方式も含めて仕組みそのものが少々古びてもおり、その見直しはわが国では鉄道の方が進んでいるのかもしれない。そこで先ごろまとめられた交通政策審議会鉄道部会「今後の鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」の中間とりまとめの概要を紹介してみることにした。鉄道とバス、タクシーでは成り立ちが違うとばかり言っていないで、取り込める考え方は積極的に取り込めば良いし、取り込むべきでない考え方について、なぜそうすべきでないか理論武装を進める必要がある。

鉄道事業を取り巻く環境の変化
 ここ1〜2年、鉄道やバス・タクシーのみならず多くの産業がコロナ禍の影響を大きく受け、事業環境の変化を実感している。中間とりまとめでは鉄道事業について、「マクロ的には総人口等の変化とともに全国的には拡大傾向から縮小傾向に変化し、ミクロ的には通勤・通学需要を支える定型的な需要が大半を占める状況から、第二の人生を楽しむアクティブなシニア層や国内・国外からの旅行者等による非日常的で多面的な需要も存在感を増していく状況へと変化しつつある」と指摘するとともに、鉄道の競争相手としての高速バスの出現・拡大や短距離輸送でも自動車や自転車のシェアリングの普及など移動手段の選択肢の多様化やコロナ禍の影響によるテレワークの普及等による働き方やライフスタイルの多様化をあげ、旅客数の減少が一時的現象にとどまらず、アフターコロナにおいてもそれ以前の旅客数にまでは回復しないとの見込みを示し、あわせて「密」に対する国民の意識の変化により、従来以上に混雑緩和への意識が高まっているとも指摘している。
 さらにはデジタル技術の進展に合わせた同技術の今後の積極活用が期待されていること、地方部では大幅な人口減少・少子化による需要減、地域交通事業者の経営悪化などにより、「地域モビリティの維持確保は年々厳しくなっている」と指摘。こうした状況を踏まえて、地方部を中心に従来は競争関係にあったバス事業者と鉄道事業者が連携し、共通の時刻表を作成したり等、利用者視点に立ったモビリティサービス提供といった新たな協働の動きもみられるとしている。
 このようなことを踏まえ、「これからの鉄道事業者には、利用者の行動変容やニーズの変化を的確にとらえたサービスの機動的な提供、今日的な課題に対応していくための計画的な投資のほか、旅客需要を自ら創出していく発想も求められているなど、鉄道事業に求められる役割は多様化・高度化している」との見方を示している。

現行制度の検証結果
 現行の鉄道運賃・料金制度は「適正原価+適正利潤」を合計した総括原価と総収入の均衡を図るという、いわゆる総括原価方式によるもので鉄道事業法に定められている。
 その上で中間とりまとめでは鉄道運賃・料金の認可制について、「現行制度は主に鉄道事業の独占性に由来し、鉄道事業者がその支配的な地位を利用して、適正なコスト及び利潤の範囲を上回るような不当な高額な運賃・料金を設定し、かつ、必要なサービスが提供されないといった可能性を排除するためのもの」として合理化されているとの見方を示し、利用者利益の保護の観点でも有効に機能してきたと評価し、今後についてもその価値は当面認められるのではないかとする。
 一方で現行制度の問題点も指摘しており、@社会経済状況の変化を踏まえた総括原価の算定方法の見直しがなされていないA多くの鉄道事業者では上限認可運賃を採用しており、値上げをする際には改めて運賃体系全体についての認可手続きが必要になるBその運賃改定手続きには相当の期間とコストを要するC地域モビリティの再編に対応するための柔軟性を欠いている―としている。

中間とりまとめ〜当面の対応
 これらの問題点を踏まえつつ、また小委員会で行ってきた鉄道事業者ヒアリングで、事業者からの運賃・料金に関するさまざまな提案(=働き方やライフスタイルに応じた定額サービスの提供、通勤ピークをずらすことを目的にした定期券の導入、市街地の状況の変化に応じた運賃エリアの見直し、季節や時間帯に応じた運賃・料金設定等)がなされてきたこと、これらの提案が社会的要請に応えたものと位置付けた上で、「まずは、現行制度を前提に、今夏以降、以下の項目について具体的な検討を開始し、結論を得たものから順次実施する」としている。
 具体的な項目としては、@総括原価方式の算定方法の見直し(=現行制度における原価に参入する費目やその算定方法等を検証し、安全・安心や環境といった今日的な課題に対応する投資やコストを適切に総括原価に反映する方法等について検討)A現行制度の運用の改善・工夫(=現行制度の運用の改善・工夫等で実施できる運賃・料金について検討。例えば、全体として増収とならないような新たな運賃・料金は一定期間後の検証等の条件を付けて柔軟に認可、受益と負担の関係が比較的明瞭な場合における新たな料金の設定等)B地方部における地域モビリティの維持・確保に向けた制度見直し(=利用者利便の向上に繋がる、交通モードの垣根を越えた交通事業者間の連携を後押しする観点から、地域の関係者が合意すれば、認可運賃とは異なる運賃設定を可能とするような制度の構築を検討)―があげられている。

中間とりまとめ〜将来の検討
 将来の運賃・料金制度のあり方について小委員会では「試案」がまとめられてきたとされ、試案のポイントとしては、@鉄道事業者は国の定めた基本方針を踏まえて運賃・料金を自由に設定A利用者利益を毀損する運賃・料金が設定された場合には、変更命令等により是正Bあらかじめ事業コスト等を基に算出された収入見込み額を実績額が上回った場合、鉄道事業者はその取扱い(*例:サービス向上等による利用者への還元)を公表―と説明されており、こうした試案を現実のものとするためには、「鉄道事業者の運賃・料金設定について国の関与のあり方はどうあるべきか、また、運賃・料金設定の自由度向上・多様化を進めることと利用者利益の保護や利便性の確保をどうバランスさせるかといった点などについて議論をさらに深めていく必要がある―などとしている。
 その上で中間とりまとめの最後には、「今後の具体的な施策の検討、あるいは将来的な課題として整理したさらなる鉄道運賃・料金制度の検討に際しては、鉄道事業の役割の高度化・多様化等の観点も踏まえて、『三方(利用者、事業者、世間)良し』の運賃・料金制度を目指していくという視点が不可欠だ」との一文が添えられている。
 90年代から2000年代初頭にかけての規制緩和絶対主義、競争至上主義に基づく、「お客様は神様」という思想から多少なりとも脱却の兆しが見えたことはある意味でめでたいのかもしれない。
タクシー運賃・料金のあり方検討の現状

われわれはどうすべきか
 さて、翻ってタクシー業界はどうか。現行制度に基づく通常の運賃改定は全国48ブロックにおいて20年2月にすでに実施されており、その他の地域でも要請・申請が進行中で、一部地域においては審査段階に至っている。コロナ禍の影響を受けた48ブロック組の再改定や残り半分の未申請・要請地域でもいわゆる旅客課長事務連絡による「新旧基準」で迷走したが、それでも前進しつつある。一方、すでに制度化された運賃・料金の多様化では、@事前確定運賃A一括定額運賃B相乗りタクシー―などもあるが、制度上存在しているだけで、実際に事業者が運用していないものもある。
また、タクシー事業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の一環として国交省が主導しソフトメーターの導入やIT点呼なども進められており、前者については運賃・料金の多様化と運賃・料金の機動的な変更等にも寄与するものと期待されている。
 これとは別に現在検討中とされているのが事前確定型変動運賃(いわゆるダイナミックプライシング)であり、現在国交省において学識者や事業者団体などのほかアプリプラットフォームなどが加わって検討会において議事非公開で制度化が進められようとしている。
 これについては、東京都特別区・武三地区の運賃改定事案についての消費者委員会公共料金等専門調査会での審議において、繁忙時間帯における値上げにより消費者が必ず得をする仕組みではないとの指摘を受けたことも記憶に新しいところ。これら現在進行形で検討が進められているもの、すでに制度化が済んだものについては一応全タク連の事業活性化20項目による要望に基づく格好になっているものの、実際には自家用車ライドシェア解禁勢力に対抗するためのものであって、個々の事業者がその創意工夫により、「これをやりたい」と希望して実現に漕ぎつけたものではないと言えるし、実際に大いに事業活性化に結び付いて需要喚起に至ったとも思えない。
 いずれにしても、これらについては多くの事業者にとっては「枝葉」の問題であり、それほど関心はないのではないか。
 他方、鉄道と同様に現行制度の運用の改善という観点で、総括原価方式における原価に参入する費目や、その算定方法などについては大いに関心が寄せられていると思う。
今後地方部でも大いに進むであろうキャッシュレス化のための機器導入費用や将来の手数料、もちろんアプリ配車における手数料もそう、地方では普及していないトヨタ・JPNタクシーの車両代などこれから発生する社会情勢の変化に対応した投資は原価に参入されないが、それはそのままで良いのか。あるいは乗務員の人件費のあり方も全産業平均との格差を是正するための算入方法とはいかなるものであるべきか、改善基準告示改正に対応して年間残業時間の上限が特例の960時間から一般則の720時間へと短縮された場合の人件費も今のままでは事業者が増員を果たして赤字にならないと運賃改定申請はできない仕組みのままで良いのか。
 事業形態は鉄道とハイタクで大いに違う部分もあるが、地域の公共交通機関という大きなくくりでは共通しており、あちらで議論できてこちらではできないというはずはない。意のある事業者はもっと声をあげていいのではないかと思う。(了)
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No.926 9月26日号  主な内容
■巻頭人物 
:城 政利氏(自交総連東京地連委員長)
■気になる数字
:延べ7271社
   国交省の取りまとめた「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」の第1期、第2期で申請を行った事業者の累計数。
■トピックス 
:交政審鉄道部会小委中間とりまとめ概要
     〜われわれはどうすべきか― 総括原価方式見直しの必要性
:悩んで思案の猶予なく…「理解」の前に踏み切るか?
            〜運改「新基準」近畿ハイタク協議会説明会
:「高齢者等の移動手段確保方策に関する研究」中間報告から
     〜「新たな公共交通」を提言(全タク連ケア輸送委員会)
:次を支える若い世代に負債を残さない運営を
     〜3期目を迎えて― 日個連都営協 冨本哲哉理事長
:新型コロナ感染症の影響による営収の対19年同期比の変化(8月度)
:既存市場外からの流入を目指して
     〜X Taxi「DXDay2022」 新交通×Taxi
:効率的な教育指導で「高齢化リスク」を吹き飛ばせ!
     〜大タクセン「高齢運転者交通安全対策講習会」
:<Data>関東管内の休車特例と復活状況 & フードデリバリー許可
■東西往来
:「夜明けのタクシー」仏、英語版も / 京都の個人業界に激震走る―
■この人この言葉
:武居 利春氏 / 櫻井 敬ェ氏 / 笹井 大義氏 / 谷口 雅春氏
シャッターチャンス
:黄金の3年間から超展開の暗転 / 規制緩和の大波は凪いだのか…
:運改後の「良識的判断」に期待 / 迎車料金設定に向かう神戸市域
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速さ+確かさ
交通界速報(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

交通界速報 関東版
初乗り500円「分かりやすい」
        加算1回減額の400円は歓迎せず?
                 特区・武三の新運賃めぐって関運局

【横浜】関東運輸局の新田慎二局長、内田忠宏・自動車交通部長、家邉健吾・自動車技術安全部長ら幹部は21日、定例会見を開き、東京都特別区・武三地区のタクシー運賃改定要請事案における初乗り額別の要請事業者数・車両数などを明らかにした。最大多数派は初乗り500円だったものの、内田氏は多数決ではなく、隣接地域と同額になることを重視したとの見解を示した。「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたタクシー運賃改定の取扱いについて」の国交省旅客課長事務連絡(いわゆる『新基準』)が難解であるとの声が業界内に多いことについては、20日に関東ブロック(関東地区ハイヤー・タクシー協議会)対象の説明会を開いたとしたものの、本紙記者が要望した記者会対象のレクについては明確に拒否し、情報公開には消極的な姿勢を示した。
 特別区・武三地区の運賃改定について内田氏は、これまでの消費者委員会・公共料金等専門調査会の経緯を改めて報告するとともに、初乗り額別の要請事業者数・車両数を公表。初乗り500円での要請は135社(構成比55%)1万4847両(同60%)、400円が104社(同43%)9371両(同38%)、450円が6社(同2%)500両(同2%)だったとした。最終的に初乗り500円を採用した理由について多摩地区、京浜地区など隣接する運賃ブロックと同一の初乗り額とすることで、利用者にとっても分かりやすい運賃額になると説明した。
 今後の日程については、16日に消費者委員会本会議を通過したことから、物価担当官会議を経て物価問題に関する関係閣僚会議の開催時期は決まっていないが、順調にいけば11月中の新運賃実施に向けて作業を進めていくことになるとした。また、新運賃公示日も未定だとした上で、迎車回送料金を今回の運賃改定に伴い変更する場合には、公示日以降速やかに本運賃の届出とともに迎車料金の変更認可申請も提出していただく必要があるとした。加算運賃1回分100円を減額し、初乗り400円とすることの是非について内田氏は、「制度上は可能だし、実施するか否かは各社の経営判断」としつつも、「審査に当たって当局としても初乗り額をいくらにするのか決断はしなければならなかった。その結果が500円だ」と述べた。このほか、新運賃では普通車上限運賃と大型車下限運賃は同額になるとし、個人タクシーでの運賃乖離の懸念は少ないとした。
 特別区・武三地区以外での運賃改定の動きについて内田氏は7月29日付旅客課長事務連絡(新基準)発出を受け、関運局としても管内事業者団体に新基準を発出したと経過を説明。現在この事務連絡を踏まえた検討を各地で進められているものと推定するとしつつ、具体的な要請・申請の動きは把握していないとするにとどめた。

〜新基準「走りながらやってみる」
新基準が難解だとする声が事業者間には多いことについて内田氏は、20日に小泉伸介・旅客第二課長から説明会を実施済みだとした。具体的な説明内容については、平年度の事業収入を推計するため、これまでよりも多岐に渡り指標データを提出してもらうこと、その期間も5年から7年に長くなっていることなどから、何が必要かについて説明し、それについては各協会の皆さんにはご理解をいただいた―と聞いているとした。何をどう計算するのかわかりにくい部分は確かにあろうとしつつ、具体的な要請・申請の相談をいただいておらず、「やってみなければわからない。走りながらやってみるというところは正直に言えばある」と述べた。その上で内田氏は、コロナ禍の影響を踏まえた事業収入の推計は過去に経験のないことを強調し、「データを見ながら、検証もしつつ進めていかざるを得ない」と述べ、「現時点で、これをこのように計算すると説明できないことは心苦しい点ではある」と理解を求め、「今後、新基準に基づいて審査を行った場合、その結果が明らかになった時点できちんと説明すれば良いのではないか」とした。
 事務連絡に記載された通り、旧基準での審査を希望する事業者はどのような手続きが必要か、意思表示のあり方を含めてどうなるのかとの問いに対しては、管内における運賃改定は基本的には新基準での審査を前提にしているとの解釈を示すとともに、提出データが多いことなどからどうしても旧基準での審査を希望する場合もあるかもしれないものの、その場合は要請・申請段階で意思表示していただく必要があるとした。

〜専門紙記者へのレクは拒否
 旧基準、新基準の要請・申請が混在していた場合、どのように取り扱うかについても、「状況を見て」と述べるにとどめた。
 新基準での運賃改定要請・申請の期限は未定で、来年度以降も新基準に基づく審査となるか否かは本省で判断すると説明された。新基準による審査の場合、原価計算対象事業者には15年度からの7年間(従来は5年間)と直近期間は月ごとのデータ提出を求められるなど提出書類がかなり大がかりになる上で、膨らんだデータを審査するための処理に要する時間も増えるため、迅速な処理をしてもらうには旧基準での要請・申請が有利との判断もあり得るという。
 新基準の難解さに鑑みて、専門紙記者へのレク実施も要請したが、局側は事業者への説明は行っているが、記者への説明はできないと回答。内田氏はどうしても分からないことが出てくることはあると思うとしながらも、「走りながら固めていく部分もある。結果が出た時にきちんと説明するのがわれわれの役割」と述べたほか、20日の事業者向け説明会もどのようなデータを提出する必要があるのかなどが中心で、「どういう考え方でどういう改定率になるのか」などは最終結果が出てから事後的に説明すると述べるにとどめた。同日の説明会で旧基準での審査を求めるような声もなかったとして、改定増収率の計算方法の説明などは消極姿勢に終始した。
 mobi運行の状況については、現状管内で運行しているのは実証実験中の東京都豊島区のみ。豊島区地域公共交通会議で中間報告が行われたとし、今後は詳細な検討を行うための場を設置するとの提案がなされていると経過を報告。渋谷区を含めて他地域からの相談はいまのところないとした。豊島区地交会議分科会の開催日程などについては特段の相談を受けていないという。
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業におけるLPガス補助金の申請状況は、第1期(1月27日〜3月31日)1381者(法人1006社、個人375人)、第2期(4月1日〜5月31日)1338者(法人961社、個人377人)、第3期(6月1日〜7月31日、申請締切が9月15日のため、集計は9月1日時点)が974者だったと説明した。1期以降、申請事業者数がやや減少傾向にある理由は「分からない」とした。
 個人タクシーの特例許可の申請受付が9月末まで行われているが、管内での申請者数は16日時点で特別区・武三3件、京浜1件、県央1件、千葉1件、その他地域はゼロとなっているという。

〔9月23日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2022年9月23日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】総営収は前年比20〜30%台の増/東タク協 8月の原計輸送実績
【 横浜 】コロナ休車、依然5209両 
【 東京 】フードデリバリーの通達一部改正
【 横浜 】管内108件を許可
【 横浜 】3年ぶり持ち出し開催/神タ協 箱根で定例役員会
【 訃報 】新井忠男氏の社葬 10月6日
【 東京 】全自交東京ゴルフ大会に128人
【 横浜 】関運局 譲渡譲受認可
【 横浜 】関運局 合併認可
 
2022年9月23日号-2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】迎車料金500円で申請へ/新社長に石井・パソナ副会長/国際自動車 新役員体制発表会見
【 東京 】新運賃案承認までの経過報告など/東タク協 定例理事会
【 東京 】UDタクの導入支援継続など/23年度東京都予算への要望
【 横浜 】神タ協横浜支部 12月理事会で講演会
【 東京 】総営収は両地区とも2割強の増/東タク協 7月全社輸送実績
【 東京 】西川氏は代取会長に/国際自動車 新役員体制
【 東京 】恒例のシートベルト調査
【 横浜 】神奈川タクセン 英語研修に49人
 
2022年9月21日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特区・武三運改の通過なるか―/最終関門前に高まる事業者の関心と期待/近日開催見込みの「物価問題に関する関係閣僚会議」
【 横浜 】関運局8月原計輸送実績速報
【 東京 】LPG高騰対策補助12月まで延長
【 大阪 】「運改新基準」の理解に至らず?/近畿ハイタク協 説明会を開催
【 大阪 】サブクスの課題は運行効率?/X Taxi「DXDay2022」
【 東京 】事故回避のクセを身体に覚え込ませ/東タク協・秋山副会長
【 東京 】利用者懇談会を11月に対面で開催/都個協理事会
【 大阪 】「何でも言いなり」はおかしい/近畿最後の下限割れ 壽タク
【 東京 】組合員同士の親睦活動を後押し/実用興業労組 休憩室に「伝言板」
【 東京 】46人が参加し、ゴルフ大会/私鉄関東ハイタク協議会
 
2022年9月17日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】運改や改定増収率に異論ナシ/消費者委で調査会意見案を原案通り承認/次のステップ・物価問題に関する関係閣僚会議へ
【 東京 】東京運輸支局運転者表彰式/ハイタク部門から81人が受章
【 東京 】賦課金値上げで安定的な経営可能に/日個連都営協 冨本理事長
【 東京 】4〜7月は120件増の251件/事故件数 東個交通共済協同組合
【 東京 】厚労省22年版厚生労働白書
【 東京 】自動車運転者労働時間等専門委開催/トラックの改善基準告示改正案
【 横浜 】23人がUD研修参加/合計122人に 神タ協
【 東京 】全タク連 対19年月別総営収推移
【 東京 】高齢ドライバー対象の安全教室/法・個人28人が参加
【 ニューヨーク 】イエローキャブが値上げへ
【 横浜 】新規許可1件
【 横浜 】関東運輸局 譲渡譲受認可
【 横浜 】関東運輸局 合併認可
【 訃報 】並木・冨士グループ創業者、代表取締役社主
 
2022年9月17日号-2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】適正運賃を確保して労働時間短縮へ/トラック・バスとの最終とりまとめは27日に/全タク連・労務委員会 武居委員長
【 東京 】X Taxi「DXDay2022」
【 東京・名古屋 】トヨタ・いすゞ・日野/バス自動化で連携強化
2022年9月16日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特区・武三の新運賃「妥当」/専門調査会が改定増収率など了承/消費者委員会 きょう本会議開催
【 東京 】運改新基準「難解」の訴え/全タク連正副会長会議
【 東京 】法人31人減、個タクは2人増/多摩の運転者証等交付
【 名古屋 】岐阜地区の運改審査へ/中運局「必要と判断」
【 仙台 】仙台市で運改要請開始
【 高松 】愛媛の2地区でも要請開始
【 東京 】寝込み客対応に全力を/東タク協・坂本事故防止委員長
【 東京 】ドア開閉時の接触や衝突注意/交通事故防止で渋谷署が依頼
【 東京 】福井、山口でGO配車開始/MoT 36都道府県で展開へ
【 東京 】次期委員長に徳永・副委員長/自交東京・中央委員会
【 横浜 】ハイタク16人、個タク部門6人/22年神運輸支局長表彰
【 東京 】健診結果踏まえSAS簡易検査など/日交健康管理PJが始動
【 東京 】「キングアーサー」観劇パック/S・RIDE 限定車両で送迎
【 横浜 】8月の車停は法人1件/関運局 ハイタク行政処分
 
2022年9月14日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】車いす乗車拒否ゼロ≠目指す/JPNタクを使用し車いす乗降実習取り入れ/全タク連・ケア輸送委員会で漢委員長が表明
【 東京 】LPガス補助金第3期分 明日締切
【 東京 】全タク連 井出常務が退任
【 東京 】法人再び200人台のマイナス/東タクセン、8月分運転者証交付数
【 東京 】7月末 5887人に/加入組合員数 東個交通共済協組
【 横浜 】神タ協川崎支部 講習会開催/「働き方改革と改善基準告示」について
【 東京 】3年ぶりに接客コンテスト/チェッカーキャブ無線協組
【 横浜 】水野委員長の再選を報告/神奈川都市交通労組大会
【 東京 】グリーン経営認証8月分
【 東京 】kmモビリティサービス/ペットツアー予約受付開始
【 東京 】DiDiアプリ/500万DL突破キャンペーン
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速さ+確かさ
交通界速報(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

交通界速報 関西版

70%以上が「運改必要」と回答
      兵タ協、神戸・阪神間支部 事業者の意識調査取りまとめ

【神戸】兵タ協(吉川紀興会長)はこのほど、神戸・阪神間支部の事業者を対象とした「運賃調査研究に関するアンケート」の結果を取りまとめた。同協会が8月26日から9月15日まで行っていたもので、結果として70%以上の事業者が運賃改定を行うべきとの意識を持っていることが明らかになった。対象79社4537両中、45社約3200両が運賃改定に前向きな意思を持っているようだ。20日開催の近畿ハイタク協議会(坂本栄二会長)の「新基準説明会」を受け、会員事業者への説明会を経て再度の意識調査を行い、その後のスタートが想定される。アンケートの回収率は事業者数ベースで約70%、車両数ベースで約78%となっているもよう。
 今回のアンケートでは20社約1000両が未回答、運賃改定要請を行わない以降の事業者が6社約160両、その他の回答もわずかながらあるようだ。「提出忘れ」等も考えられることから、今後、運賃改定肯定派の割合は上積みされると考えられる。ただし、「純粋に上積みする」、「距離短縮を採用する」―など、その内容についてはバラバラのもよう。
 運賃改定に否定的な見方を示す向きの中には、無線・配車アプリの迎車料金の設定による増収を図り、その増収分を以て乗務員採用の取り組みを強めるなど、利用者が納得できる自助努力を行った上で運賃改定を考える―という手順を踏まなければ利用者の理解を得られないのではないかとの考えもある。肯定的な見方を示す事業者の中には、「初乗り運賃などは最終的に運輸局が判断する。とりあえず急ぎ要請を行うべき。コロナ禍で疲弊したタクシー業界にはそんなに余裕はない」という考えもあるようだ。いずれにせよ、「遠からず」神戸・阪神間地区の運賃が動き出すことが予想される。
〔9月23日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2022年9月23日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 京都 】新・旧基準にかかわらず/京都にふさわしい運賃に
【 京都 】FF認定運転者の更新研修
【 京都 】「同一地域・同一運賃」求める声に/粂田副会長らが「私見」
【 大阪・神戸 】「新基準説明会」を受けて
【 京都 】非常時に「停める」という概念/理事会あいさつで 筒井会長
【 大阪 】全大個協会 大阪市と意見交換
【 大阪 】公定幅入りで好調ワンコインD/「上限にしたいぐらい」町野社長
【 大阪 】コスモキャブ大阪が出発式/「関西初重く受け止め」橋本部長
【 大阪 】堺市オンデマンド 停留所決定/南海電鉄ら全大個協会に報告
【 大阪 】チケット等19年レベルに回復/全大個協組 事業委員会
【 神戸 】「矛盾を感じたら変える努力を」/荒井タク・信原社長がエール
【 神戸 】兵個協が事業者研修会/「笑顔の挨拶を意識的に」米谷講師
【 神戸 】兵庫交運、労働局交渉へ
【 京都 】MoTらのコラボ作品が金賞/京都アニものづくりアワード2022
【 福岡ほか 】働きやすい職場の作り方セミナー/日本海事協会 福岡市で開催
【 京都 】「京都観光モラル宣言」/タク事業者にも応募呼びかけ
 
2022年9月21日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「運改新基準」の理解に至らず?/近畿ハイタク協 近運局講師に説明会を開催
【 大阪 】4氏10問の応酬に留まる/新基準説明会での質疑応答
【 京都・大阪 】京タ協 Web会議を開催
【 大阪 】サブクスの課題は運行効率?/X Taxi「DXDay2022」
【 大阪 】「何でも言いなり」はおかしい/最後の下限割れ 壽タクシー
【 大阪 】榮交通と近鉄タクシーも参加/シニア向け就職フェアが10月に
【 京都 】都タクG、洛陽交通が参加/「転職博・京都」23日に開催
【 京都 】タクシーでも「計画運休」/台風14号の接近受け
【 大阪・奈良 】「ひのとりタクシー」を展示/近鉄タク「きんてつ鉄道まつり」に
【 京都 】「京都検定G―1G」で表彰/弥栄自動車が2位の好成績
【 大阪・神戸 】神戸空港の国際便就航で合意/「関空3空港懇談会」
 
2022年9月17号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】燃料高騰支援は12月まで継続/大タ協理事会で坂本会長が報告
【 京都 】存続かそれとも…/重大局面を迎えた全京
【 東京 】X Taxi 「DXDay2022」
【 東京 】19年比で大阪78.6%の大幅改善/8月の全タク連サンプル調査
【 大阪 】下限割れ1社に対する対応は/「適時適切に必要な対応を」
【 福井 】福井都タクG3社が「GO」導入
【 大阪 】「インバウンド集客の方策を」/大タ協・笹井理事が訴え
【 大阪 】作業部会長に山田幸治氏/広報サービス委・作業部会長合同会議
【 大阪 】配車アプリ介した感謝は対象外/協会長表彰356人を確定
【 京都 】運改実現もバラバラでは…/求められる「その後の良識」
【 京都 】通常総会を縮小開催/京都市個人 27日に開催
【 大阪 】全大個協会 辻元議員と懇談
【 大阪 】廃業給付金等を協議/全大個協組 総務委員会開く
【 大阪 】「いかに組織を守るかが使命」/全大個協組 城本・副理事長
【 神戸 】インボイス説明会に計400人/神個協組 計4回開催
【 東京 】厚労省 22年版厚生労働白書
【 東京 】トラックの改善基準告示議題に/自動車運転者労働時間等専門委開催
 
2022年9月16日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】旧基準の取扱いは局で判断/運改「新基準」に質疑集中
【 大阪 】転貸融資事業の休止など承認/員外理事枠拡大も 関協・臨時総会
【 大阪 】特例新規9両「大丈夫」/全大個・濱本会長「次は75歳以上」
【 神戸 】迎車料金めぐって意見交換/運改機運でABC無線社長会
【 東京 】運改新基準「難解」の訴え/全タク連正副会長会議
【 松江 】松江市に250人参集/交通労連が3年ぶり年次大会
【 大阪 】「簡易課税」の仕組みなども/全大個協会 インボイス説明会
【 大阪 】理事長出身単組でも説明会
【 大阪・和歌山 】折り畳みバイクで代行業/「ONEMAN」に警戒感
【 大阪 】北新地街頭指導 中止
【 大阪 】アドバイザー、顧問募集/25年運航目指す「そら飛ぶタク」
【 大阪 】自交大阪 大会の開催方法等協議へ
【 京都 】京運支局関係団体業務連絡会/人権問題啓発推進連絡会議も
 
2022年9月14日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「標準処理期間の短縮」を求める/大タ協・坂本会長 公明党政策要望懇談会で
【 神戸 】兵タ協、自民党県議団に政策要望
【 神戸 】エコタイヤ導入補助を新設/兵庫県 9月度補正予算で
【 神戸 】兵協が理事会開催
【 京都 】京タ協インボイス説明会を開催
【 京都 】「不可解なカンパ」で乗り場視察/京運支局「調査は指摘前から」
【 京都 】SNSで違法営業らしき投稿?/「許可取消」を求める声も
【 京都 】「高倉六角の通行」で再度注意文書
【 大阪 】管理者向けの安全対策講習会/大タクセン 初開催が大盛況
【 大阪 】進入口変更等を説明 計量検定所
【 京都 】秋の交通安全運動「スタート式」
【 京都 】全京 第6回インボイス説明会
【 大阪 】大商運輸部会が第4回部会/「万博開催時の来場者輸送計画」講演
【 神戸 】兵個協 事業者研修会に200人超
【 神戸 】全兵庫個人、10月に北海道旅行
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