国交省は21年3月31日付で旅客課長事務連絡「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた運賃改定の実績年度の取扱いについて」を発出し、全タク連、全個協にも通知している。事務連絡の内容は、コロナ禍の影響を受けた期間の輸送実績を査定には用いないこととしており、本来であれば2019年度が実績年度となるべき要請・申請事案については、コロナ影響期の始まる20年1〜3月を除外し、替わりに19年1〜3月を組み込み、2019年暦年を実績年度とする―というものである。事実上、コロナ禍がなかったものとしての取り扱いだ。

国交省旅客課長事務連絡の問題点
　この考え方にも実は一理ある。国交省あるいは政府部内全体としてもコロナ禍は最初の1年がもっとも過酷であり、2年目には収束に向かい、3年目には平常を取り戻すことを想定していたということなのだろう。この観測に従えば、19年度に変えて19年暦年を用いて査定し、審査が進む翌年度にはコロナが沈静化に向かい、いわゆる平年度＝実績年度の翌々年度には平常を取り戻しているという前提であれば、事務連絡の考え方が合理的だと言えるのではないか。コロナによる実績のひずみを排し、改定増収率に異常値が反映しないようにするのは、公共料金を抑制したい政府の政策目標にも合致する。
　しかし、現実は想定通りに進まなかった。コロナ禍はすでに3年目に入っており、新規感染者数はやや落ち着きを取り戻しており、まん延防止等重点措置も全国で解除されるに至っているものの、みんなが屋内屋外を問わずマスクを着用しなくてもよい日常を取り戻してはいないし、タクシーにおいても乗務員不足による実働率低迷も相まって実働日車営収は昨今上昇傾向となっているものの、まさに実働率の低迷長期化により総営収はコロナ前の19年同期比で低位をうろついたままとなっている。感染拡大から収束期、コロナ後というスパンが予想とは大いに違ってきた以上、事務連絡発出の前提条件も違ってきており、文字通り事務的に運用するだけではタクシー事業者も乗務員も救われない。

実績年度はどう取り扱うべきか
　では、現在審査中あるいはこれから出てくるタクシー運賃改定要請・申請事案における実績年度はどのように取り扱うべきなのか。そんなに難しく考える必要はないのではないか。21年3月31日付旅客課長事務連絡を廃止し、もともとの通達「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」通りにすれば良いだけのことではないかと思う。例えば、3月23日に要請受付を終了し、その後運賃改定要否判断で「改定が必要」とされた東京都特別区・武三地区や年度末に要請が始まったばかりの名古屋地区などは、通達通りに運用すれば良い。21年度中の改定要請スタートなのだから、その直近の年度＝20年度（20年4月〜21年3月）を実績年度として査定するべきだ。コロナによる輸送実績の異常値がまるまる入っていることになるが、コロナ禍による経営的非常事態が日常化しており、いわゆる「8割の壁」なども指摘されるところとなっており、コロナ新規感染が相当程度落ち着いてもタクシー経営の日常は戻らないと予想される（別掲1、19年度を挟んで過去5年間の実績と翌年度20年度を比べてみると理解しやすい）。したがって特段の配慮を行って、実績年度から異常値を排除する必要はないのではないかと記者は考えている。
　百歩譲って、平年度またはその翌年度辺りにコロナ前の総営収が回復するような状態をも想定しておくべきだというなら、通達通りの実績年度で査定を行った上で、新運賃に２年程度の期限を設定し、2年経過後に旧運賃に復するとか、あるいは新たに原価計算書を提出させて、再審査するといった手法が考えられないかと思う。少なくとも、コロナ禍をなかったことにして、事務的に審査する手法より現在の状態にはフィットしているように思う。

初乗り短縮運賃がもたらした混乱
　次なる論点は初乗り距離だ。もともと全国的に運賃ブロックごとに初乗り距離は微妙に異なっていたわけだから、一律に論じることも少々無理がある。そこで今回は東京都特別区・武三地区とその隣接地域などに絞って考えてみたいと思う。
　別掲2の通り、道路運送法が施行されてこの方、特別区・武三地区の運賃はずっと初乗り2キロが原則とされており、2016年に初乗り短縮運賃が実現した際に初乗り距離1.052キロが出現した。以来、今次運賃改定要請事案に至るまで、初乗り距離はこうでなければならないという公的なルールはなくなってしまった。だが、むしろこれが混乱を招いていると言えるのではないか。特別区・武三地区の現在の改定要請事案でも、初乗り運賃額は400円、450円、500円の3種類が提出されているとされるが、実質的には400円ＶＳ500円の勢力争いである。要請段階では初乗り距離も運賃額もいずれも事業者任せとなってしまったゆえに、実質的に業界を二分する要請内容に、「こうする」と決裁する関東運輸局も説得力のある初乗り距離・額の設定が難しく頭を悩ますことになっている。初乗り距離短縮にはいまだに一部事業者からは不満の声も聞かれるがそれを一旦わきにおき、また、利用者からは好評という前提で、初乗り距離短縮そのものは受け入れるとすれば、例えば地方運輸局の運賃関係公示でブロックごとに初乗り距離は1キロなどと決めておけば、当局も審査しやすいし、事業者も要請・申請段階で数字を作りやすくなるし、初乗りを巡って地域の業界が分断されることもないのではないか。

問題を先送りするな
　すでに要請・申請の始まってしまっている事案も含めて、それらの処理をどうするかという問題は確かにある。特別区・武三地区などはすでに要請締切りを終え、審査の作業が始まっている段階であり、初乗り距離の設定などは難しかろう。とは言え、実績年度の取扱いなどは、乗務員の賃金労働条件の改善とも相まって喫緊の課題であり、結論を先送りにすべきではない。今夏には何とかという話が仮にあったとしても、特別区・武三地区の事案には間に合わないのではないか。それこそが狙いだとしたら別だが、できることには早急に手を付けてもらいたいものだと思う。（了）
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