―緊急事態宣言明けからタクシーの営業収入も回復傾向にあったようですが、変異株・オミクロンの新規感染者拡大、病床ひっ迫傾向により、東京都及び隣県ではまん延防止等重点措置が適用される見通しとなっています（＊1月21日から2月13日までの予定）。年末年始を挟んだコロナ禍における大和グループでの最近の業況についてはいかがだったでしょうか。
前島：数字を見てみますと、昨年12月は前年同月比で営業収入が50.1％増となっています。それでもまだ採算が合っているわけではありませんが、コロナ前の19年12月と比較すると5.5％減となっていたわけで、ようやくここまで来たという感じです。
　そのちょっと前の昨年10月の数字を見ますと、やっとフル稼働体制に持ち込んでもなお19年同月比11.5％の減収だったわけで、大和自動車交通本体7社だけをみるとようやく上向いてきて、良かったねという数字になっています。そのままの勢いで1月は4日までは良かったんですが、1月1〜17日の累計でいうと、19年同期比16.9％減となっており、再び厳しい状況になりました。
　今月は21日からまん延防止等重点措置の適用対象になるということですから、この先もまた厳しいのではないかとみています。コロナ感染状況次第では当面一喜一憂が続くのかもしれません。
―昨年12月24日には、東京都特別区・武三地区のタクシー運賃改定要請がスタートしました。改定の動きが実現したことへの受けとめをお聞かせください。
前島：この動きが始まったことについてはもちろん、イエスということです。東京業界内がこぞって運賃改定に動こうという機運が醸成されたことは有り難い。かなり時間がかかりましたし、スピーディとは言えませんが、良かったんじゃないかと思います。

以前から訴えてきた運改
―以前から、運賃改定の必要性を訴えてこられました。一方、東タク協の佐藤副会長、西澤・経営委員長の会見などでは、改定増収率は10％前後の攻防という話も出ていますが、どのようにお感じになりますか。
前島：改定増収率のパーセンテージというものは、一つの見方、物差しだということはあると思いますが、事業者の一人としては改定率よりも改定額がどうなのかということを重視しています。わたしはかねてから、改定後の新運賃については初乗り500円、加算は100円ということを言ってきました。
　と言いますのも、単純で分かりやすいことの一つとして隣接する多摩地区や千葉、埼玉、神奈川の各地区も初乗り500円などにすでになっており、東京だけは400円などと言わず、首都圏の一体感を保った方が良いと考えています。また、初乗り500円を推す背景には、東京都内でも近距離輸送を中心に仕事をしている乗務員さんも少なからずいらっしゃるわけです。
　大和本体について言えば、都心中心の営業展開ですので初乗り額による影響はそれほどありません。当グループの中でも旧中央無線の方々や大和グループ以外でも江東区、江戸川区、足立区、板橋区など下町中心に営業展開する中小事業者も多く、そういった会社の乗務員さんの話を聞くと、「いまでさえ420円になってしまって大変だというのに、それを400円にするなんて、それはもう値上げじゃない。わたしたちは、そこで稼いでいるんだ」と言うんですね。そういう意識を持っている乗務員さんはすごく多いですね。彼らのそういう意識、立場も考えたらわれわれも初乗りは500円、加算は100円で行くべきだと考えています。
　とはいえ、これまでのシミュレーションでも初乗り500円でも400円でも、加算100円でも80円でも出来上がりの数字、改定増収率にそれほど大きな開きはなく20数％です。確かに初乗り400円の方が、物価問題に関する関係閣僚会議や消費者委員会を通しやすくなる―というようなことも聞こえてきます。われわれにとってお客様は大事なものですが、そのお客様に丁寧に接客し、直接に大切にしてくれる乗務員さんのことも考えると、初乗りは500円で「運賃は上がったんだ」と思えるようにした方が良いと思います。

運改の歴史的経緯にも注目を
―大和グループとしては初乗り500円、加算100円で要請書を提出したいということになりますか。
前島：希望としてはそういうことになります。もちろん、各社の運賃改定要請は自由意思に基づくものですから、決めてかかることはできませんが。それでも私はそうしたいと思っていますし、少なくとも大和自動車交通本体はそのような要請内容になると思っています。
　そもそも500円＋100円か、400円＋80円かという議論ですが、繰り返しになりますが、シミュレーションしてみれば出来上がりの改定増収率に大きな差はありませんし、そのことよりも、タクシー運賃改定の歴史的経緯にももっと注目してほしいですね。1966年のタクシー運賃を指数化して、「100」とした場合、2020年には4.2倍にしかなっていません。ＪＲでも6.8倍、乗合バスでは10.5倍になっています。いまから15年前の東京のタクシー運賃に比べて20％値上げしても全然追いつかない。少なくともバス乗務員と比べて格差を埋めていこうとするなら、同じように扱ってもらいたいと思います。現行運賃と比べてどうするかということも一つの見方として大事ですが、過去からの経緯も十分考慮に入れてもらいたいと思いますね。

人件費算定とルールの見直しも
　先日、乗合バスでは運賃改定の際の乗務員の人件費算定に当たって、申請事業者の賃金実績と全産業平均を足して2で割るとの通達改正が報じられていましたが、他産業との賃金格差が乗合バスよりも大きいタクシーでも同様の対策は講じてほしいものですね。
　運賃改定ルールの点で言うと、要請受付期間3カ月、標準処理期間6カ月で、物価問題に関する関係閣僚会議、消費者委員会付議や事前の準備期間も入れると実質的には１年かかるという仕組み自体もどうにかならないかと思います。特に特別区・武三地区に限って物価問題に関する関係閣僚会議、消費者委員会付議となっている根拠もいまとなってはよくわからないものになっています。通達に書いてあるということじゃなくて、経緯を含めて誰か説明してくれないかと思いますね。
―現在までに明らかになっている中では、日交グループ内の1社で迎車料金200円という数字も聞こえています。大和グループにおける迎車料金の設定については、いかがお考えでしょうか。
前島：迎車料金200円というのは根拠が良くわかりませんね。運賃改定の趣旨はそもそも現状の収支を改善しましょうというものですよね？迎車料金を半分まで値下げして、収支は良くなるの？悪くなるの？―ということです。
　単純に言えば、迎車料金を半分にする以上、その部分の収支が合うには配車回数が2倍になる必要があるし、運賃本体部分の値上げがあるから、事業収支全体はそれなりに合ってくるとしても、運賃値上げの収支改善効果をかなり吐き出すことになります。特に直近の1〜2年は構成原価の高騰に加えてコロナ禍による需要減少で事業収支は大変厳しく、それを改善していこうという中で迎車料金を下げようという意図が分かりかねます。いま、業界の現状をどう見ているのかが分かりません。おそらく、かなり遠くを眺めての判断なんだろうなとは思いますが。

迎車料金は基本的にいじらない
　当グループとしては、迎車料金は基本的にいじらないという考え方です。現在の大和の迎車料金は420円で、大手4社は横並びです。それをバラバラにしていくということにいささかの違和感を持ちます。すでに車体色も「4社カラー」はなくなりつつあり、ＪＰＮタクシー登場後は、業界すべてが同じ色になっています。大手４社としての存在感は薄まりつつありますが、それでも全国的にみても「大日本帝国」の存在感はまだまだ健在ですし、それを大事にしていくべきだと思います。まずは迎車料金を200円としたい理由を知りたいですね。
　運賃改定全体で言えば、先ほど乗務員の労働条件で全産業平均との格差の話もありましたが、そのほかに施設の改善も喫緊の課題としてあげられます。今後は新卒採用の若い乗務員さんや女性乗務員さんの採用に力を入れなければなりません。となると、ロッカールームやトイレなどの清潔感も重要です。耐震性も重要で、これらの条件を備えた営業所施設が必要になってきます。当グループでも営業所の改修工事に着手している部分もあり、大卒新卒者採用活動の中では内定者の親御さんが営業所を見学に来られる場合もあります。そういった設備投資も必要となると、適時適切に運送原価に反映されていなければなりません。
　また、先ほども触れました通り、今月上旬から変異株への心理的要因で営業収入は再び悪化傾向にあり、3回目のワクチン接種や経口薬などの効果で最終的にはインフルエンザと同等のものとして収束するにせよ、これから年度末に向けて事業者によっては資金繰りが厳しくなって廃業したり、身売りせざるを得ない場合も出てくると思います。そういった状況にあるということも含めて運賃改定がどうあるべきかを考えておく必要があるんじゃないでしょうか。
―大和自動車交通としての運賃改定要請時期については、いかがお考えでしょうか。
前島：1月の下旬から2月初め頃になるでしょうか。
―東京業界では昨年夏以来、渋谷区でのウィラーのｍｏｂｉ運行問題に東タク協として異議を唱えています。今後、都内では豊島区、その他の地域では全国に拡大する傾向にありますが、この問題についてはいかがお考えでしょうか。

ｍｏｂｉ、反対と同時に研究を
前島：渋谷区のウィラーによるｍｏｂｉ運行問題については、東タク協として異議を唱え、関東運輸局に文書でも申し入れをしていますね。
　こういったものについては、乗務員さんの立場で考えてみるとわかりやすい。乗務員さんを大事にすることがお客様を大事にすることだと考える。乗務員さんからすると月額5000円の定額制、1回当たり運賃300円というのは価格破壊にほかならず、大反対しています。乗務員さんも自らの生活を破壊されるものと危機感を持っています。
　一方で、こうした乗合運行のあり方、仕組みについてはこれからもさまざまなバリエーションが出てくる可能性は大いにありますし、われわれ既存のタクシー事業者もこういったものを取り込んで、一緒にやっていかざるを得なくなることも想定しなければなりません。いま、起きているｍｏｂｉ運行には反対をしていくけれども、多目的なネットワークを作ることなど、いろいろな研究はしていなければならない。また、大阪のＡＩオンデマンド交通問題の行方、名古屋での名鉄交通グループ、つばめ自動車グループが参画したｍｏｂｉ運行の状況は注視していく必要があると思っています。地方型の交通空白地とは違った、大都市型のこういった類型については関心をもって見つめていく必要があるでしょう。
―コロナ禍による総需要縮小の中で、特別区・武三交通圏も改正タクシー適正新法に基づく、「特定地域」の指定候補地となりました。指定の可否についてどのようにお考えになりますか。
前島：いまはコロナ禍による需要激減という特殊な状況の中にあり、そういった環境になる以前から準特定地域に指定されてきて今があるということですから、特殊な環境で起きた一過性の需給状況判断に基づいて、指定の中身を変える必要はないのではないか。あえて特定地域の指定を受ける必要はないように思います。まずは、直面する運賃改定を成し遂げてということでしょうか。
―この際、特にアピールしたいこと、話しておきたいことなどがありましたら、ご自由にお話しください。
前島：昨日、大和自動車交通労組の旗開きがあったんです。そこで俳句を一句詠んでくれと頼まれまして、「まず健康　令和四年の　旗開き」と詠みました。何があろうと一番大事なのは健康ですから。健康でありさえすれば、忍耐強くみんなで頑張っていけるということです。
―有り難うございました（1月19日、江東区の大和自動車交通本社で収録）。
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