自民党総裁選に当たっての岸田氏の公約はすでに本紙でも報じた通り（ファックスプレス関東版10月１日号）。基本的には「成長と分配の好循環」を創り出すというものだ。４日召集の臨時国会で首相指名を受けた岸田氏はそれをどう実行に移すのか。同日閣議決定された岸田内閣の「基本方針」は次のようなもので、「一人ひとりの国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要である。そのために、政権運営の基本として、国民との丁寧な対話を大切にし、以下の三つを約束する」とし、第一に、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと。第二に、個性と多様性を尊重する社会を目指すこと。第三に、みんなで助け合う社会を目指すこと――を掲げた。
　そして、「これらの約束を果たすとともに、政策面では、国民の生活を守り、国民の所得を増やす、以下の５つの政策に取り組む」としている。５つの政策とは、�@新型コロナウイルス対策�A新しい資本主義の実現�B国民を守り抜く、外交・安全保障�C危機管理の徹底?東日本大震災からの復興、国土強靭化―だ。

「新しい資本主義」の中身
　われわれの関心の高い「新しい資本主義」の中身について閣議決定では、「富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済を目指すための『成長と分配の好循環』と、デジタル化など新型コロナによってもたらされた社会変革の芽を大きく育て、『コロナ後の新しい社会の開拓』をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していく」とし、さらにそのための第一歩として、成長戦略については、（１）科学技術立国（２）デジタル田園都市国家構想、（３）経済安全保障（４）人生100年時代の不安解消に向けた社会保障改革に取り組む――との考え方を示した。
　また、分配戦略については、（１）働く人への分配機能の強化（２）中間層の拡大（３）公的価格のあり方の抜本的見直し（４）財政の単年度主義の弊害是正に取り組む――としている。

交通インフラ等に積極投資
　その上で、「併せて、交通・物流インフラなど地方を支える基盤づくりに積極的な投資を行うとともに、農業、観光、中小企業など地方を支える産業の支援に万全を期す」と強調している。
これら内閣の基本方針について４日の就任会見で岸田首相自身はどう説明したか。
「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。成長は引き続き極めて重要な政策テーマです。しかし、成長だけでその果実がしっかりと分配されなければ、消費や需要は盛り上がらず、次の成長も望めません。分配なくして次の成長はなしです。私は、成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済を作り上げていきます。
　また、新型コロナというピンチをチャンスに変え、希望のある未来を切り開いていくことが重要です。なかなか進まなかったデジタル化の加速など、新型コロナは社会変革の芽ももたらしました。この芽を大きく育て、コロナ後の新しい社会の開拓を実現していきます。そのために、新しい資本主義実現会議を立ち上げ、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、具体的な政策を作り上げていきます。
　新しい資本主義を実現していく車の両輪は、成長戦略と分配戦略です。成長戦略の第１は、科学技術立国の実現です。科学技術とイノベーションを政策の中心に据え、グリーン、人工知能、量子、バイオなど先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。
　第２に、デジタル田園都市国家構想です。地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めます。
　第３は、経済安全保障です。新たに設けた担当大臣の下、戦略技術や物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自立的な経済構造を実現していきます。
　第４は、人生100年時代の不安解消です。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、分配戦略です。分配戦略の第１は、働く人への分配機能の強化です。企業で働く人や下請企業に対して成長の果実、しっかり分配されるよう、環境の整備を進めてまいります。
　第２に、中間層の拡大、そして少子化政策です。中間層の所得拡大に向け、国による分配機能を強化いたします。
　第３に、公的価格の在り方の抜本的な見直しです。医師、看護師、介護士、さらには幼稚園教諭、保育士、こうした方々など社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向け、公的価格の在り方の抜本的見直しを行います。
　第４の柱は、財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家的な課題に計画的に取り組んでまいります」と述べている。
　グリーン、人工知能や中間層、公的価格などのいくつかのキーワードがちりばめられ、全体としてのストーリーは分かりやすいものの、政策を実現していく仕組み、原動力については時間の制約の中で説明が十分とまでは言えない（語ろうとする姿勢については、菅内閣とは比べものにならない）。
　質疑では、新しい資本主義実現会議の具体的なイメージについて問われており、また、総選挙に勝った場合、年末の予算編成や税制改正では、どのようなことを盛り込もうと考えているのかを問われている。
　これに対して岸田首相は、「新しい資本主義実現会議ということですが、まず、今はコロナとの闘いの真っ只中にあると思います。そして、国民の皆様の協力を得るために、しっかりとした経済対策を求められると思います。そして、その先にコロナとの共存、できるだけ通常に近い社会経済生活を取り戻すことができた上で、その先に経済の再生を考えなければいけない、そこで新しい資本主義をしっかり回していくという順番であると認識しています。そして、新しい資本主義の実現会議ですが、先ほど申し上げたように、成長と分配の好循環を作っていく、成長が重要であるということ、これはもちろん言うまでもないわけですが、その成長の果実をどう分配していくのか、こういった点について、民間においてもそれぞれの民間企業であったりサプライチェーンにおいても様々な努力が求められる、そして、それを補うために公的な政策ですとか、それから、先ほど申し上げました公的価格の見直しですとか、こういった取組を進めていかなければいけません。こうした具体的な課題について、是非関係者、有識者にもしっかりと意見を聞かせていただき、国民の皆様のさまざまな知恵を頂きながら、この成長と分配を実現していく、こういった取組をリードしていただく会議を設けさせていただければと思っているところです。新しい資本主義を実現する、これは一朝一夕に実現できるものではありません。是非こうした成長と分配の好循環を続けていくためにも、こういったさまざまな努力は続けていかなければなりませんので、これは短期間で終わるものではないと思います。これは内閣を挙げて取り組まなければいけない課題ですので、中長期的にこうした会議を活用していくことを考えていきたいと、私は思っています」などと説明した。

デジタル臨時行政調査会
　アフターコロナを含めた中期的な日本の将来像をこの会議で検討するのだろうという姿はおぼろげにつかめたが、タクシー業界にとって期待は持たせつつも、これで十分というほどではない。
改正タクシー適正化新法の特定地域指定要件を立法の趣旨から逸脱してまで骨抜きにしたり、ダイナミックプライシングのように業界が本音では頼んでもいない規制緩和政策をやらせようとしたりしてきた規制改革推進会議の改組も総裁選における岸田公約の中に入っているが、その公約に掲げた「デジタル臨時行政調査会（仮称）」とはいかなるものか、まだ語られていない。
　規制改革推進会議自体は政令を設置根拠としており、改組自体は内閣の意思次第であり、法律改正を要しない分、ハードルは高くない。担当大臣となった牧島かれん氏自体も業界にとっては知名度、実績とも十分に認識されておらず、こちらも未知数。業界における期待感だけは十分に盛り上げてくれたが、実際に期待に応えてくれるか否かはまったくわからない。

タクシー乗務員は？
　また、所得が増える、公的価格の見直し―も訴えていた岸田氏は、「看護師、介護士、保育士など賃金が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して報酬が十分でない方々の収入を思い切って増やすため、『公的価格評価検討委員会（仮称）』を設置し、公的価格を抜本的に見直す」としていた。具体的に名前があがった職種にタクシー乗務員は含まれていないが、コロナ禍の中で「エッセンシャルワーカー」としてやけに持ち上げられてきたが、その推計年収は全産業男性労働者平均よりも４割安く、年間労働時間は２割長いというのが常識だ。労働環境は名前のあがった看護師、介護士、保育士と変わらぬ厳しさであり、いわゆるエッセンシャルの仲間でもある。タクシー運賃は特定地域、準特定地域において公定価格となっており、そういったことも踏まえてどう扱っていただけるのか――は興味が尽きない。
　視界不良の点は少なからずありつつも、仮に総選挙は与党で過半数という勝敗ラインを乗り切ったとしても、来夏には参院選も控えており、政権は向こう１年でそれなりの結果が求められる。公約にのっとり、タクシー事業に関しても、くれぐれもこれまでの政権のようにいじり壊していただきたくないものである。（了）
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