ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2021年3月22日

    交通界WebNews
最新号ニュース
発行物について
購読のご案内
採用情報
会社概要・沿革
広告のご案内
 
「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「75歳以上」に照準
 更新「断念」のケースも?
 ― 高齢運転者の運転免許証更新制度の見直し ―

 警察庁が設置した「高齢運転者対策・第2種免許等の受験資格に関する有識者会議」(座長=石田敏郎・早稲田大学名誉教)は11日、改正道路交通法の施行までに検討を要する事項についての対応などを報告書にまとめた。法改正の眼目は大きく分けて高齢運転者対策の充実・強化と2種免許受験資格の見直しの2つで、このうち後者についてはすでに『ファックスプレス関東版』3月17日号で報じた通りだ。そこで本稿では、前者=高齢者対策(高齢運転者の運転免許証の更新制度の見直し、安全運転サポート車等限定条件付免許の導入)のうち、有識者会議で議論してきた「高齢運転者の運転免許証の更新制度の見直し」について、その概要を紹介することにした。

22年6月までに施行の改正法
 改正道路交通法は20年6月に国会で可決、その後2年以内に施行することが決まっており、遅くとも22年6月までに高齢運転者対策や2種免許の受験資格見直しが実行される。
 この法改正の中身のうち高齢運転者対策にかかわるものは別掲1(略。以下同)の通り。70歳〜74歳までの高齢運転者は従来通り「高齢者講習」を受講することで免許証の更新が可能だが、75歳以上の高齢運転者については全員が認知機能検査を受けなければならない。また75歳以上の更新予定者のうち、一定の違反歴のある者については認知機能検査の前に運転技能検査を受けることが義務付けられ、更新期間満了までにこれに合格する必要がある。運転技能検査に合格しなければ、認知機能検査に進むことができない。
 めでたく認知機能検査に進むことができたら、その結果として「認知症のおそれなし」とされれば、74歳以下の者と同じ「高齢者講習」に進むことができる。一方、「認知症のおそれあり」と判断された場合には医師の診断を受けることが必要となり、診断の結果、認知症であるとされれば運転免許の取消等の処分を受ける。ただ、医師の診断の結果、「認知症ではない」と診断されれば、高齢者講習に進むことができる。
 改正道交法には以上のような内容が盛り込まれており、実際の場面でそれをどのように実施していくか有識者会議では検討を重ねてきた。

75歳以上のすべての更新予定者が
         受ける新認知機能検査

 報告書によると、認知機能検査については「その効率化に向けた見直しを検討するとともに、新たな認知機能のスクリーニング方法の開発状況を調査する」としており、@医師の診断書を提出した者などについては、認知機能検査を免除するA検査の判定結果を現行の3区分から認知症のおそれの有無のみの2区分とするBタブレットにより、個人のペースでの実施を可能とするとともに、自動採点機能を活用して、検査途中であっても基準点に達した時点で検査終了とする―等の見直しを提言している。
その理由としては、「認知機能検査や高齢者講習の受検・受講待ちが長期に及んでいる地域もあり、 今後更に高齢運転者が増加することを踏まえると、高齢者講習の一元化等を踏まえたより効率的な運用が可能なものとする必要がある」などと説明している。
 また、新たな認知機能のスクリーニング方法に関する調査については、別掲2の3つの方法(視線検出技術を用いた検査、音声による検査、会話内容による検査)をあげ、それぞれの利点と課題も指摘した上で、なおも@認知症のおそれを適切に判定する検査制度が十分かA自動車教習所、運転免許センター等の実施機関で円滑に運用可能かB現行検査や簡素化版検査と比較して効率化に資するものか―などの課題をあげて、導入可能性についてさらなる検討が必要だとしている。
いずれにしても医学的・科学的見地と検査の効率化とのバランスの問題であって、タクシー業界側から何か言うような内容ではなさそうだ。

75歳以上で一定の違反歴のある
       更新予定者が受ける運転技能検査

 上記の認知機能検査を受けるためには、75歳以上の免許証更新予定者のうち、一定の違反歴のある者についてはまず、運転技能検査を受け、合格する必要がある。
運転技能検査の対象となる一定の違反行為とは次の11類型があげられている(別掲3)。その上で運転技能検査の合否判定基準については、「新規免許取得時の技能試験と同じ内容・基準とするのではなく、安全運転が期待できないほど技能水準が低い場合に不合格とする」「受検者の納得を得られやすい、裁量性の低い客観的な採点基準を設定する」などとしている。検査内容、採点基準および合否ラインの案については別掲4の通りだ。
 報告書では、合否判定基準について「第一種免許のみを保有する一般の高齢運転者については、実車走行実験で行ったとおり、70点以上を合格とすることが適当である」としつつ、 「他方、旅客自動車を運転する場合に必要な第2種免許に関しては、乗客の安全を守るために運転経験や取得要件について第1種免許よりも厳格な要件が定められており、新規免許取得時の技能試験の合格基準についても第1種免許より厳格なものとされていることを踏まえて検討すべきではないか」と提言。
 加えて、「例えば、第2種免許に係る合格基準については80点以上とし、70点以上80点未満の者については、第一種免許は更新するが、第2種免許は更新しないこととすることが考えられる」などとしている。
 別掲の試算によると、1回目の検査で合格基準に達しない者の割合は1.6%とされている。2種の合格ラインを引き上げると、1回目の検査で不合格となる者の割合はもっと高くなる可能性があるだろう。
75歳以上のタクシー乗務員で先述の一定の違反行為があった者に該当する人数や割合の統計がないため何とも言えないが、結果として毎年ある程度の人数は2種免許更新を断念せざるを得ないケースも出てくる可能性がある。

報告書の結びから〜
 本報告書では最終章においてそれぞれの検討項目について新制度実施後への期待についても触れている。曰く、「近年、高齢運転者による社会的耳目を集める悲惨な交通死亡事故が発生している状況に ある。また、コロナ禍という特殊な状況下において、2020年中の75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数333件(前年比▲68件)と減少したものの、免許人口10万人当たりの死亡事故件数をみると、75歳以上の高齢運転者(約5.6件)は75歳未満の運転者(約2.7件)と比べて2倍以上となっているなど、高齢運転者の交通事故情勢は依然として厳しい状況にある。加えて、今後も高齢運転者の更なる増加が見込まれることから、高齢運転者による交通事故を防止するための対策は喫緊の課題となっている。他方で、交通空白地域をはじめとして、自動車等を運転することができなくなった高齢者等の日常生活に必要な移動手段の確保という課題もあり、また、高齢運転者の増加等を背景として、地域によっては認知機能検査や高齢者講習の受検・受講待ちが長期に及んでいるという問題も発生している。
 このような情勢の中、新たに導入される運転技能検査や認知機能検査等のあり方については、事故抑止に資する効果的なものであり、かつ、その内容や負担について国民の各層の理解を得られ、増加する高齢運転者にも対応できる効率的なものとすることが不可欠である。本有識者会議では、こうした観点から、運転技能検査対象者のスクリーニング基準、運転技能検査の内容・合否基準、新たな認知機能検査のあり方等について検討を行ったところである。今後、本報告書の内容を踏まえた実効性のある制度が実現し、高齢運転者による交通事故の抑止に効果を発揮することを期待する」としている。
 高齢運転者対策にしろ、2種免許受験資格の見直しにせよ、わが国における人口減少、高齢化という避けれられない構造問題に直面しており、これは短期的には解決し得ないことを前提に喫緊の課題として取り組まれてきた。タクシー業界においては、自動運転技術の進化などが運転の問題を解決しない限り、向こう10〜20年程度は高齢乗務員をうまく活用しながら、現役乗務員の若返りを進めていくしかなさそうである。(了)
<Topへもどる>

No.856 3月22日号  主な内容
■巻頭人物:大辻 統氏(国交省旅客課長)
■気になる数字:25年度〜26年度
 無人自動運転サービスのタイムスケジュール25〜26年度にかけて、さまざまな地域の混雑空間で「レベル4」のサービスを展開
■トピックス
:更新「断念」のケースも
        〜高齢運転者の運転免許証更新制度の見直し
:月間275時間」めぐって官・労・使の攻防始まる 〜改善基準告示見直し
:コロナ後」に再浮上、乗務員不足の深刻さ
        〜運転者証交付と年齢構成の現状から―
:緊急事態宣言越えて利用拡大へ〜東京の運賃「高くない」との評価
        〜東タク協 タクシー利用客1万人アンケート調査から
:補助金よりも「真水」が必要 
        〜京都市域個人7団体と共産党府・市議団懇談会
:タクシーは悪い仕事でも、なくなる仕事でもない
       〜TNKグループ・坂本代表、全自交関西春闘討論集会で講演
■東西往来
:巷に広がる再支給を求める声 / 「コロナ後」見据えて〜21春闘
■この人この言葉
:大野 慶太氏 / 上岡 一幸氏 / 信原 智彦氏 / 小野 高明氏
■シャッターチャンス
:1面トップにギグワーカー論争 / 問われるのは雇用問題への覚悟
:時として強者に加勢の「中立」 / コロナワクチンの接種スタート
<Topへもどる>
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
■ 一括定額運賃の申請6件
  本・支局にワクチン接種の自治体相談窓口
         関運局定例会見・書面回答

【 横浜 】関東運輸局の河村俊信局長、飯沼宏規・自動車交通部長ら幹部は17日、緊急事態宣言発令中を理由に2月度と同様、定例会見を開催せず、事前に用意された関運局記者会からの質問事項に書面で回答した。地方創生臨時交付金の活用について局長らから管内自治体に対して支援要請を行っているとしたほか、新型コロナウイルスワクチン接種について自治体からの相談窓口を開設していることなどを明らかにした。このほか、管内において一括定額運賃の申請が6件あったこと、変動迎車料金の申請はまだ1件もないことも明らかにした。
 管内における臨時交付金の活用については、「国としても20年度1〜3次補正予算等において講じられた各種の支援策を最大限活用しながら地域公共交通を支えていくことが重要であると考え、関運局長より各都県知事等に対して、交付金の活用等による公共交通事業者への支援について要請を行うなど、機会を捉えてお願いしてきた。現時点で多くの自治体が公共交通の安全・安心の確保や運行等に対する支援を行っている」「群馬県では国と協調して、ニューノーマルタクシーをはじめとする感染防止対策に対する支援を行うため21年度予算等がまとめられている。こうした動きが関東各地に広がることを期待している」(交通政策部)などとした。
 このほか、ワクチン接種については、自治体からの相談を一元的に受け付ける窓口を運輸局・運輸支局に設置、その旨及び自治体から相談があれば接種者等の運送に協力を呼びかける旨を関係事業者団体に事務連絡済みであるとした(自動車交通部)。具体的な相談事例としてタクシーでの運送について自治体がチケットを発行できるかとの問い合わせに対し、「可能である」と回答したことなどを紹介した。
 一括定額運賃については12日までに6件の申請があったとし、2月25日付で公示した申請事業者は、観光第一交通、NK観光、グリーン交通茨城、関鉄水戸タクシー、第一常陽タクシーの5社だったことを明らかにした。残る1件については公示まで非公表だとした。変動迎車料金の申請はゼロのままで、先月から変化なし。
 2月18日にJR鶴見駅で発生した、法人タクシーによるペダル踏み間違いによるとされる事故については、同駅東口ロータリーで、空車の法人タクシーが駅ビルの入り口付近の壁に衝突したもので、乗務員にけがはなく、他の車両や歩行者との接触もなかった。当該事業者の話によると、事故を起こした乗務員は「アクセルを踏み過ぎてしまった」と話しているといい、当日の点呼の際にも異常はなく、持病もなかったと報告されているという。関運局では、運転者に対する確実な運転操作の実施に係る指導のほか、被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置など安全性の向上を図るための装置を備えた「安全運転サポート車」に代替することが事故防止に有効との考えを示すとともに、安全運転サポート車の普及啓発、サポカー補助金や先進安全技術の装備拡大のメーカーへの要請などに政府全体で取り組んでいるなどとした(自動車技術安全部)。
〔3月20日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2021年3月20日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】一括定額運賃の申請6件、本・支局にワクチン接種の自治体相談窓口、関運局定例会見・書面回答
【 横浜 】管内臨時休車4286両、復活4172両
【 横浜 】フードデリバリーの申請は133件
【 横浜 】一括定額 6社目は東京エムケイ
【 東京 】「労務管理一問一答」/東タク協委員会で質問項目公表
【 東京 】総営収の下落、特区・武三で大きく/東タク協 1月の全社輸送実績
【 東京 】ダイナミックプライシングに反対声明/自交総連「公共交通の役割放棄」
【 横浜 】2月も多摩、京浜が上位に/関東管内 全地区で実働率低下
【 東京・大阪 】都内⇔京阪神移動のハイヤー手配/日交がパッケージサービス
 
2021年3月20日号-2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】環境はまだ整っていない/特区・武三の運改めぐり基本認識/東タク協理事会質疑で川鍋会長
【 東京 】45日以上免停者の運転者証返納/東タク協都北支部が要望書
【 東京 】特区・武三の総営収48%減/東タク協 2月の原計輸送実績
【 横浜 】通常総会は当初予定通り開催/神タ協横浜支部 理事会
【 東京 】JPNタク車窓に広告投影/S.RIDEなど まず100両で
【 東京 】タク車両LPG燃料の発電転用/根本氏「慎重対応で関係団体と確認中」
【 東京 】タク乗務社員に、生活支援金5万円/国際労組 生活総合改善決着
【 東京 】春闘で会社側から回答/日の丸深川労組「内容には不満」
【 東京 】高営収者に一時金支給など要求/京自労春闘、今月中に決着へ
【 東京 】関運局 3社間の譲渡譲受認可
 
2021年3月17日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特例教習「36時間程度」に/2種免取得要件緩和に向けて/警察庁有識者会議が報告書
【 東京 】一時支援金、自主休業でも支給/中小企業庁 全個協に回答
【 東京 】3月は銀座・新橋、新宿地区/6月までの街頭指導計画
【 東京 】羽田第2タク待機所が移転へ/空港アクセス鉄道整備計画で
【 東京 】脱炭素社会への提言も/東タク協 環境・車両資材委
【 東京 】移動円滑化のバリアフリーGL/国交省 改正法踏まえ改訂
【 東京 】タクシー事故15件、死者2人/関運局 年末年始の輸送安全実施結果
【 東京 】譲渡譲受の取りこぼし率7割/高水準続く 都個協理事会で報告
【 東京 】優秀社員30人を表彰/東京都ハイタク事業協組
【 東京 】労組組織率35.3%/全タク連 傘下会員事業者調査
【 東京 】7カ所目のシェルター乗り場/東タクセン 大塚駅北口
<Topへもどる>
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関西版

 住民、利用者の多くが「一定の理解」
    AIオンデマンド交通で末満・自交部長

【 大阪 】近畿運輸局の末満章悟・自動車交通部長は18日の定例会見で、バリアフリー対応やコロナ禍での感染予防の観点、さらにはタクシー事業の侵食といた問題点が指摘されながら実証実験開始が決まった大阪市のAIオンデマンド交通について、「フェーズ1」6カ月の期間中に地域公共交通会議が開催され、途中段階の結果を踏まえた議論がなされるのではないかと思っているとし、実験結果が関係者に情報共有され、それを基に意見交換をしてより良い形にしていくことが大事だと述べた。採決と、棄権した同局(大阪運輸支局)の対応については、「会議の時点において関係者間のコンセンサスの形成が難しいとの判断から採決になったと理解している。運輸局の立場ではそういう状況の中でどちらが良いということは難しいため、棄権した」と答えた。
 「バリアフリー対応が不十分、コロナ禍での感染リスクなどを踏まえればこの時期に強行することへの懸念はなかったのか」との再度の質問には、「車いすを利用する方から予約があった場合にはタクシーを配車して対応する。視覚や聴覚に障害を持っている方については(運営を担う)大阪メトロとしては現段階では(対応が)できていないけれど、検討して取り組んでいくというふうなことも会議の場で説明され、住民や利用者の多くの方から一定の理解は得られたのではないかなということもあり、会長の方からも1年限定の社会実験の第1フェーズということで6カ月間、第2、第3フェーズに進む前には地交会議で具体的内容について協議するという話があったと承知している」とした。
〔3月20日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2021年3月20日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】住民、利用者の多くが「一定の理解」/AIオンデマンド交通で末満・自交部長
【 大阪 】コロナ禍での廃業6社/近畿管内 事業譲渡も1社
【 大阪 】大阪駅高架下「ある程度落ち着き」
【 大阪 】コロナ禍で1500人超/加速する運転者の減少に危機感
【 大阪 】近畿管内のフードデリ31社
【 神戸 】継続給付金の支給など/兵タ協が県に要望
【 京都など 】京都は解除、大阪・兵庫は継続/飲食店等への時短要請
【 奈良 】奈良市域準特協、書面開催/特定地域指定の諾否、回答へ
【 大津 】滋タ協 事業功労、優良運転者表彰
【 大阪 】関協、2委員会を統合へ
【 大津 】特殊詐欺犯逮捕に協力/近江タク乗務員に感謝状
【 東京・大阪 】自交総連が変動制運賃に反対声明/庭和田氏「需要喚起」を否定
【 神戸 】業界懸念に「丁寧な意見集約」/阪神地区福祉有償運営協
【 東京・大阪 】都内⇔京阪神移動のハイヤー手配/日交がパッケージサービス
【 神戸 】GREEN & NANKOH TAXI/楠公タクシーが社名変更
【 大阪 】日本交通Gの 譲渡譲受認可
【 神戸 】健康経営優良法人「ホワイト500」/デンソーテンが3年連続認定
 
2021年3月20日号-2 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協 定時総会6月28日開催/次回改定時期など運賃アンケート実施へ
【 神戸 】ワクチン関連の輸送に積極関与/兵タ協・吉川会長 自治体に要請を
【 神戸 】神戸・阪神間の70歳超 33%に/兵タクセン 2月末の運転者証交付
【 神戸 】ワクチン関連の輸送に積極関与/兵タ協・吉川会長 自治体に要請を
【 神戸 】神戸・阪神間の70歳超 33%に/兵タクセン 2月末の運転者証交付
【 神戸 】ワクチン接種の移送で要望/兵タ協・信原副会長
【 神戸 】地域交通活性化協議会/神戸市が26日開催
【 大阪 】阪急タク 健康経営優良法人に認定
【 神戸 】兵タ協 丹波支部長が退職
【 神戸 】組合員の生活守る/昭和交通労組・定期大会
【 大阪 】消臭・除菌剤を共同開発・販売/国際興業大阪 感染対策商品第2弾
【 大阪 】全個連関係者が理事会会場下見
【 神戸 】一時支援金の申請協力/全兵庫個人・新竹理事長
【 大阪 】大阪自動車会議所 6月24日に総会
【 大阪 】東京日交→明星交通30両譲渡
【 大阪 】小豆島G→鳩6両譲渡
【 神戸 】神姫タクが三宮営業所
【 神戸 】山陽タクが営業所統合
 
2021年3月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 和歌山 】タクシーに最大300万円/和歌山県が「地域交通継続給付金」
【 京都 】全面休業5月1日まで延長/比叡山観光タクシー
【 奈良 】田原本町がタク初乗りチケット/ワクチン接種の高齢者に
【 神戸 】兵タ協 通常総会6月29日に
【 神戸 】最終赤字630万円に縮小/兵協 役員会で報告
【 京都 】個タク7団体「現金給付を」/共産党府・市議団と懇談
【 神戸 】正副支部長ら留任/近自無協兵庫県支部
【 大阪 】大タ協・坂本副会長が講演/自交関西 春闘討論集会
【 京都 】京丹後でMaaSの実証運行/WILLER 峰山タクが協力
【 京都 】ワンルーム型の独身寮に/弥栄自動車 建て替え完了
<Topへもどる>
 
 

Copyright(C) 2009 kohtsukai Co.,Ltd All Right Reserved  株式会社 交通界  無断転載禁止