９月29日付の関運局によるプレス発表も翌日の会見における飯沼部長の説明も、その趣旨は、�@バス・タクシーが直面する厳しい経営環境�Aバス・タクシーにおける感染予防対策�B利用者の皆様へお願い―の３つの柱で構成されており、人口減少・少子高齢化などによりもともと需要減少トレンドにある中でコロナ禍に見舞われたものの、懸命の努力によりエッセンシャルワーカーとして最低限のサービス提供努力を続けているが、長期的に考えると地域公共交通は利用者が乗ってくれなければ維持していくことができないという現在の構造問題も含めて理解を求める格好になっている。
飯沼氏はリリースの背景についてバス・タクシー業界の苦境のほか、「行政当局として事業を監督する立場のほか、常に対象業界の健全な発展を願っており、行政としてどんな応援ができるか考えた。いま、われわれにできることとして、このリリースが少しでも利用促進につながればと思っている」などと会見では話している。

極めて厳しい経営環境　
　第一の「バス・タクシーが直面する厳しい経営環境」についてプレス発表では、「バス・タクシー等の自動車交通は、通勤・通学・レジャー時の移動手段、高齢者や身体の不自由な方の移動手段、さらには昨今頻発する台風等により鉄道が運休した場合の代替輸送手段として、まさに国民生活や経済活動の根幹を支える大変重要な役割を果たしている」とした上で「折からのモータリゼーションの進展や人口減少等の影響で輸送人員が減少しており、ただでさえその維持が大変だったが、さらに今回の新型コロナウイルスが追い打ちとなり、現在、バス・タクシーは極めて厳しい経営環境に立たされている」とする。

　別掲１（６ページ＝略。以下同）は、バス・タクシーの輸送人員（＝関東管内のみ、貸切バスは運送収入）について昨年実績を「100」とした場合の今年の月別指数を示したもので、緊急事態宣言の発令された４〜５月が非常に厳しく、その後はやや持ち直し傾向もみられるものの、指数が100に限りなく近づく気配は見えてこない現況を示している。

貸切バス54件、法人タクシー12件が
　また、関東管内において今年２月以降９月25日までの間に貸切バスで54件、法人タクシーで12件の事業廃止が届出されているという（別掲２）。
　前年同期においては貸切45件、法人タクシー８件だからそれぞれ２割増、５割増ということになる。ただし、この期間中の事業廃止届出の件数そのものを示したものであり、届出書に廃業理由として必ずしもコロナ禍によるものと明記されているとは限らない。とはいえ、この時期経営が悪化した場合にコロナが廃業の要素として無縁ということはまず考えられないが。
　プレス発表では、この状況に触れて「バス・タクシーは、いわゆるエッセンシャルワーカーとして、新型コロナウイルス禍においても最低限の業務を継続し、社会の安定維持を支えてきたところだが、厳しい経営環境の中で、事業継続が困難となり廃業を選択せざるを得ない事業者もすでに出始めている。仮に現在の状態が続いた場合には、今後、こうした傾向に一層拍車がかかることが懸念される」としている。

感染予防の取り組み事例
　第二には、「バス・タクシーにおける感染予防対策」として、業種別の「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が策定されており、乗務員の検温・マスク着用・手指消毒など、基本的な感染予防対策を徹底している事実などを紹介、その上でバス、タクシーごとの取り組み事例として、タクシーの場合なら飛沫防止シートの装着、車内消毒の実施、接触機会削減のためのキャッシュレス決済の導入など―を紹介した。
　また、車内換気についても、バスの場合で約３〜５分、タクシーなら約１分で空気が入れ替わるとアピールし、コロナ禍拡大初期に見られた「公共交通機関に乗車するのは感染予防の観点から安全でない」との認識の払しょくにも努めている。
　最後に「利用者の皆様へのお願い」として、�@バス・タクシー等の公共交通機関は『あって当たり前』と思われがちだが、実はそうではない。お客様に利用してもらうことで初めて成り立つ�A公共交通機関が直面する現下の窮状を打破するため、国や地方自治体等も補助等の支援を実施しているが、厳しい財政事情の中、それには当然ながら限界がある�B将来にわたって国民一人ひとりの生き生きとした社会生活を確保するためには、地域の貴重な公共交通機関を社会全体で支えていくことが大変重要�C10月からは『ＧｏＴｏトラベル』キャンペーンの対象に東京発着の旅行が追加される。『地域共通クーポン』はバス・タクシーなどの交通機関での使用も可能?利用者の皆さんには、こういう時期だからこそ、マスクの着用などの必要な感染予防対策を講じた上で、ぜひお気軽にバス・タクシーをご利用いただきたい―と理解と協力を要請している。

過去に例のない呼びかけ
　飯沼氏は会見で地域公共交通について「なくなった時に初めてその重要性に気付くもの。そういうサービス形態だ」と述べたほか、「この時期だからこそ使ってほしい」とする“この時期だからこそ”の表現を用いた意味についても、過去に例のないほどの厳しい経営環境、それゆえに例のないほどの感染対策を施していること、さらにＧｏＴｏトラベル事業の対象に東京発着分が加えられるタイミングが重なったことなどを理由にあげた。
　会見の中で河村氏も「こういう呼びかけは記憶の限りでは過去に例がないと思う。４〜５月の需要の底を過ぎても最近の輸送需要の戻りは期待されたより遅いと感じている。これを機に、地域の輸送サービスは地域で支えるものという意識を持っていただければ」と述べている。
　一方、乗車の際に利用者にもマスクの着用を呼びかけていることに関連して、８月末に東京都内の法人タクシー事業者から出ていた乗客のマスク着用義務化を求める運送約款変更認可申請の審査状況について会見の中で飯沼氏は「審査基準に基づいて審査中」とするにとどめ、審査の進捗内容や処分時期などの明言は避けた。

危機意識の共有は？
　また、このような業界支援の取り組みが国交省の本省発でもなく、全国の地方運輸局一斉の取り組みでもないことで、危機感が全省的に共有されていないのではないかとの懸念に対して飯沼氏は、「あくまで関運局として本省がどう考えているかや他の地方運輸局のことは分からないが、本省・業界には事前に相談もしている。関東としては全国一斉の動きになることを待つより、いまできることは何かを考えすぐに動くことが大事だと個人的には思っている」と説明した。
　いずれにしても今回のコロナ禍がタクシー業界にもたらした営収激減などの影響は近いところでは東日本大震災やリーマンショックなどと比べても大規模かつ長期間にわたるもので比較の対象とし得るものがない。そうした環境下でバス・タクシーともに廃業する事業者が徐々に増えており、十分な配慮と対策を実施していればバス・タクシーに乗車することは危険なことではないと行政からＰＲしてもらえることは大変有り難いのも事実。一般紙でも取り扱いは必ずしも大きくないが、それでもこれを第一歩として業績回復に向けての側面支援を継続してほしいと思う。（了）
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