【 東京 】政府の規制改革推進会議（議長＝小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）は２日、首相官邸で安倍晋三首相出席の下、本会議の会合を開き、今期の答申をまとめ安倍首相に手交した。個別分野の規制改革では「タクシーの利便性向上」で１項を立て、�@区域外営業の柔軟化と交通事業者協力型自家用有償旅客運送の実効性確保のための環境整備�A事前確定運賃等の新たな運賃サービス等実現に向けた事業者間の連携やアプリ事業者データをサービス高度化に還元するための取り組みの加速�B改正タクシー適正化新法の目的達成のため事業者によるデータ把握の取り組み推進と、国がデジタルで情報を収集、把握できる環境の整備等―を盛り込んだ。近く、本年度の規制改革実施計画として閣議決定する。
　答申には個別分野の規制改革推進事項が約230項目盛り込まれており、この中で投資等分野において「タクシーの利便性向上」に１項が立てられた。基本的な考え方としては、人口減少、少子高齢化が進む中で地域における公共交通手段の維持・確保が重要課題との認識を示し、「地域の公共交通機関として重要な役割を担うタクシー事業者が、それぞれの地域の有する課題に柔軟に対応することが重要であり、もって利用者が質の高いサービスを持続的に享受することが可能となるような制度の整備等が不可欠だ」と強調している。
　具体的実施事項として第一に、「地域の交通手段を持続的に確保するため、国交省は、事業者の営業区域外運送の柔軟化に取り組む等、より多くの利用者が利便性の高いタクシーサービスを享受できる環境整備に向けた施策を推進するとともに、公共交通の供給が困難な地域において行う交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度について、その実効性を高めるため、導入を希望する地域において関係者間の協議が円滑に進むよう環境整備を図ること等を通じ、着実に制度を運用すること」を提示。20年中に検討を進め、結論を得て措置することを定めた。

〜変動料金制の導入も視野に
　次に、「国交省は、タクシーの利便性向上に資する事前確定運賃や変動迎車料金等の制度を着実に実施する。また、タクシーのきめ細かな走行実態の的確な把握及び地域、曜日、時間帯、天気等様々な状況下におけるタクシーと利用者との需給・マッチングデータの取得とそれらを通じた配車アプリの活用等による、事前確定運賃等の仕組みの柔軟化を始めとした利用者の利便性を高める新たな運賃サービス等を実現するため、国交省は、タクシー事業者間の連携や変動料金制の導入も視野に入れつつ、アプリ事業者が有するタクシーの輸送データがタクシーサービスの高度化に還元されるよう推進するとともに、事業者の自主的な取り組みを加速させる方策を検討及び実施する」を盛り込んだ。20年度中に検討を開始し、結論を得次第速やかに措置する。
　最後に、「改正タクシー適正化新法が、タクシー事業の業務の適正化を図り、もって輸送の安全及び利用者の利便の確保に資する目的を有することに鑑み、国交省は趣旨が確実に達成されるよう、事業の適正化及び活性化に不可欠なデータの適時把握を行うためのタクシー事業者の取り組みを推進しつつ、国がデジタルで情報を収集、把握できる環境整備を進める。また、国交省は、事業者自らが利用者の利便性を高める新たなサービス等に健全かつ持続的に取り組むことが可能となるよう、制度を着実に運用する」を盛り込んだ。20年度中に措置するとした。
このほか、自動運転技術の進展に対応した新たな運転免許の検討や多様な移動ニーズを満たすマイクロモビリティも検討事項に盛り込んだ。22年に予定されている安全運転サポート車等限定免許制度の導入後、自動運転技術等の進展に合わせた改正道路交通法の規定に基づく限定免許の対象車両見直し等を求めたほか、電動キックボードを新たな交通手段の一つに位置付け、将来の交通ルールの見直しなど、制度見直しの要否も含めた検討を要請している。
　安倍首相は答申を受けて、「さまざまな分野でデジタル化の遅れを痛感した。デジタル化時代の到来を踏まえ、従来型の規制・制度を大きく変革していく。これまで以上に取り組みを加速していく必要がある。新型コロナウイルスへの対応として新しい生活様式が求められる中、また、ポストコロナの未来をしっかり見据えながら、新しいテクノロジーを徹底的に活用できるよう、必要な規制改革を集中的に実施していく」などと述べた。
〔７月４日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>