試算のベースとなるのは東タク協がまとめた2019年６月の全車輸送実績である（別掲１＝略）。別掲１の輸送実績集計表から税込み運送収入総額を取り出し、それを消費税率８％で除して、税抜きの総運収をまず割り出す。
　３０，６２０，９８２千円÷１．０８＝２８，３５２，７６１千円
となる。
　次に前年実績の実働率は75.7％であること、仮に東タク協のほとんど全社が出番半減を６月中ずっと実施した場合の実働率は実績の半分となる。出番半減の事業者が主流ながら、全休の事業者あり、出番削減を行わなかったり、もっと小幅の削減にとどめる事業者ありと考えられるものの、全体としてはほぼ半減と仮定したもので、その場合業界全体の実働率は
　７５．７％÷２＝３７．８５％
となる。
　前年実績の延べ実在車両数は780,126日車で、それに×37.85％を乗じると、今年６月の予想延べ実働車両数は
　７８０，１２６日車×３７．８５％＝２９５，２７８日車
となる。
　一方、本年６月の総営収（総需要）の予想値については、その時点での総需要を正確に予想し、その根拠を示すことは大変難しい。そこで、全タク連がまとめた４月１〜15日までの総営収の予想（サンプル調査）の数値（別掲２＝略）を用いることにした。全国平均では対前年同期比で53.9％の減収となっているが、都道府県別の東京都６社（特別区・武三地区）の減収率は64.9％となっている。より厳しい数字を今回は採用するが、例えば緊急事態宣言が解除され、徐々に日常を取り戻す前提に立つなら、これを50％減とか40％減に置き換えて計算すれば良い。
　今年６月の総需要（総営収）予想値について、前年の３５．１％にとどまった場合、５割、６割、７割でそれぞれシミュレーションすると、
◎35.1％（64.9％減収）の場合　
　２８，３５２，７６１千円×３５．１％＝　９，９５１，８１９千円
◎５割（50％減収）の場合
　２８，３５２，７６１千円×５０．０％＝１４，１７６，３８１千円
◎６割（40％減収）の場合　
　２８，３５２，７６１千円×６０．０％＝１７，０１１，６５７千円
◎７割（30％減収）の場合
　２８，３５２，７６１千円×７０．０％＝１９，８４６，９３３千円
という計算になる。
　本年６月の実働日車営収の予想値については、上記の総営収予想値４種類の数字を先の仮定で試算した延べ実働車両数（295,278日車）で除して算出する。
◎総需要が前年の35.1％（64.9％減収）となった場合
　　９，９５１，８１９千円÷２９５，２７８日車＝３３，７０３円／台（税抜き）
◎総需要が前年の５割減収となった場合
　１４，１７６，３８１千円÷２９５，２７８日車＝４８，０１０円／台（同）
◎総需要が前年の４割減収となった場合
　１７，０１１，６５７千円÷２９５，２７８日車＝５７，６１２円／台（同）
◎総需要が前年の３割減収となった場合
　１９，８４６，９３３千円÷２９５，２７８日車＝６７，２１４円／台（同）
　以上が、消費税抜きベースでの実働日車営収予想であるが、あくまで業界全体で６月の１カ月トータルで稼働車両が半減した状態を維持した場合での試算であることに注意が必要だ。
　仮に緊急事態宣言の解除などを受けて、前年６月とまったく同じ程度の車両が稼働したと仮定し、昨年の延べ実働車両数（590,410日車）をそのまま用いて、上記の総需要に当てはめて計算すると
　　９，９５１，８１９千円÷５９０，４１０日車＝１６，８５６円／台（税抜き）
　１４，１７６，３８１千円÷５９０，４１０日車＝２４，０１１円／台（同）
　１７，０１１，６５７千円÷５９０，４１０日車＝２８，８１３円／台（同）
　１９，８４６，９３３千円÷５９０，４１０日車＝３３，６１６円／台（同）
にとどまってしまう。

　宣言の解除に合わせて業界が一斉に車両の再稼働に走り出すと、数字的には大変厳しいということがわかる。
それではということで、６月を通じて業界全体の稼働車両が前年の３分の２程度だったらどうか？
　前年６月の延べ実働車両数590,410日車に２／３を乗じると
　５９０，４１０日車×２／３＝３９３，６０７日車
となる。
　日車営収の試算値は
　　９，９５１，８１９千円÷３９３，６０７日車＝２５，２８４円／台（税抜き）
　１４，１７６，３８１千円÷３９３，６０７日車＝３６，０１７円／台（同）
　１７，０１１，６５７千円÷３９３，６０７日車＝４３，２２０円／台（同）
　１９，８４６，９３３千円÷３９３、６０７日車＝５０，４２３円／台（同）
となる。
　この試算は業界全体での車両の稼働状況、総需要の回復の度合い次第でどのようにも変わり得る。各社の事情と業界全体での需要動向などを睨み合わせ、慎重な判断をしなければならないことが、簡単な試算からも読み取れる。もちろん、緊急事態宣言解除後の都民の生活様式がどのように変化し、総需要に与える影響も丁寧に読み取っていく必要がある。その時、例えば雇用調整助成金の申請が終わっているかや、助成金支給までの資金調達がうまくいっているかなども事業者の判断に影響を与えるだろう。何よりも、固定費回収の視点で総営収（総需要）の回復見通しをどう読むかが重要であることは間違いない。（了）
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