９日の会見は当日になって日本ハイヤー・タクシー記者会を通じて案内があったもので、東タク協の佐藤雅一副会長（経営委担当）、西澤明洋・経営委員長のほか、藤原廣彦副会長（広報委担当）、門井正則・専務理事らが同席して行われた。協会側と記者会側のやり取りの大半を以下に再現する。

緊急事態宣言の発令を受けて
佐藤　緊急事態宣言が発令され、乗務員さんも大変苦労しているということで、いろいろな情報を集めた結果、東タク協・経営委員会として会員の皆さんに情報を発信するということになりましたので、それについて記者の皆さんにお話しをさせていただきたいと思っております。いま、お配りしたペーパー（別掲＝略）を会員にも発出しますので、その内容については事務局からご説明させていただきます。
　事務局が４月９日付「緊急事態宣言発令に伴う今後の対応に関する情報提供」（経営委員会発）を朗読。また、佐藤氏が具体例としてＡ社、Ｂ社の稼働要員調整の方法等について概要説明の上、詳細については個別各社に取材してほしいなどとした。

記者Ａ　各社にも取材しているが、東京運輸支局にこうした形での休業については届け出る必要はないということでよろしいでしょうか。

佐藤　そのように認識しています。

記者Ａ　労働基準監督署にも何か届出が必要なんでしょうか。

西澤　出す必要はありません。

佐藤　それは、雇用調整助成金の申請の話だと思います。いまは、緊急事態なので後出しで構わないということになっており、申請も事後で構わないということになります。そういったことも資料がホームページ上でアップロードされますから参考にしていただきたい。

門井　先ほどの話ですが、部分的に休業する場合には事前の支局への届出は必要ありませんが、一定期間、営業所丸ごと休業する場合など事業休止届が必要な場合もあるとの話も運輸局から出ており、個別にはご相談をいただきたい（＊いわゆるコロナ対策としての臨時休車や定期点検整備の免除特例を併用する場合など事前の届出が必要になる場合がある。各社がそれぞれ自社で取り組もうとするやり方に応じて関運局、東運支局に届出の有無などを確認することが望ましいようだ）。

記者Ａ　この文書では、「50％程度の乗務員を休ませることにした会社が続出しつつあり… 」とありますが、現在どの程度の事業者がこうした休車等を検討しているのでしょうか。

大半の事業者が検討
佐藤　個別事業者の状況をすべて把握しているわけではありませんが、わたしが知る限りでは当社も含め、日ごろからよく連絡を取り合っている事業者さんについては大半といったところでしょうか。

西澤　当社も実施予定です。東京無線協同組合としては明日（10日）にも、坂本（篤史）理事長が判断されると思います。

記者Ｂ　この文書は、なぜ川鍋（一朗）会長名ではなく、経営委員会としての発出になるのでしょうか。

佐藤　情報提供なので、経営委員会、特にわたしと西澤委員長で情報収集した結果、こういうことは会員にもお知らせした方が良いなということで、作った文書なので２人の名前で発出しています。

記者Ｂ　昨日までにある程度、こうした動きがあることが漏れ伝わっていたのか、ある事業者さんと懇談する中で、文書で情報提供するだけではなく、常任理事会や支部長単位ででも、何か説明していただけると有り難いというようなご意見もありましたが、その点はいかがでしょうか。

佐藤　何らかの説明が欲しいということは分かります。一方、緊急性のあることでもあり、そこまでの段取りをつけるよりも、まずは情報提供した方がいいだろうということです。

西澤　とにかく現状を、会社も乗務員さんも苦しいわけですが、みんなで努力して少しでも苦しみを軽減することが先決だろうということです。

記者Ｂ　これは東京業界の取り組みということですが、全タク連にも報告したり、何らかの形で紹介するよう場面はあるのでしょうか。

藤原　まだ、取り組んでいませんからね。

記者Ｂ　事例紹介のＢ社の場合は今月11日から実施ということですし、週明けには実施されていますよ。

佐藤　あくまで情報提供なのであって、東タク協として取り組んでいますということではありません。各社の取り組み事例をご紹介しているということです。実際の取り組みが各社で始まった段階で、そういったこともあるかもしれませんね。

記者Ａ　経営委の情報提供文書では乗務員の休業期間を緊急事態宣言対象期間の５月６日を目途とするとあります。一方、事例紹介の２社についてはそれを超える期間となっていますが。

佐藤　そこは各社判断ということです。しかし、乗務員さんのことを考えたら緊急事態宣言が出ている５月６日まではやってあげた方が安心するんじゃないかとは思います。それ以上の期間をやるかやらないかについては各社判断で良いのではないか。

西澤　事例紹介のＢ社はすでに３カ月の実施ということになっていますからね。

記者Ｂ　ハイヤーでの取り組みを何か紹介される予定はないんですか。

西澤　そこまでは手が回っていません。

門井　ハイヤー委員会は17日開催を予定していましたが、こういう情勢ですので中止予定となっています。聴いた話では、需要の落ち込みはありますが、ＪＴＢなど旅行社経由のスポット需要がキャンセルになったということはあるようですが、タクシーほどの激しい落ち込みはいまのところないようです。ただ、ここ２〜３年、インバウンド需要を見込んだ新規参入事業者さんについては、みなさんもよくご存じだと思いますが相当厳しいようです。

記者Ｃ　この文書では、休業の方法について３例があげられていますが、概ねこれに集約されるということでしょうか。

各社各様の方法で検討を
佐藤　実際には個別各社でいろんな方法が出てくるのではないかと思います。

西澤　われわれの間で検討した限りでは、これくらいしか出てきませんでしたが、現状を踏まえて各社各様のやり方が今後出てくるのではないかと思います。やり方について、協会として「こうしなさい」と言うのもおかしなことですし、文書にも書いてある通り、「各社の状況に合わせた乗務員の休ませ方をご検討ください」ということになります。

佐藤　これは労使間の問題でもあり、労働組合との話し合いも必要でしょうし、雇用調整助成金の申請には協定書が必要です。労使の関係も各社で違いますから、労組との話し合い、調整も必要になってきます。また、乗務員間の公平性にはある程度の配慮が必要でしょう。

記者Ｂ　佐藤副会長、西澤委員長はそれぞれ自社でどのような対応をされますか。

西澤　当社の場合は文書の�@の方法を選択するつもりです。月間６出番を目途としたい。

佐藤　当社はいくつも営業所があるような会社ではありませんが、決められたある期間をまとめて休む方式ですね。30日間なら、そのうち15日間は全部休む。決定したわけではありませんが、そんなイメージです。

記者Ｂ　業界外に向けてこうした取り組みが行われていますというアナウンスは行われるのでしょうか。

藤原　予定はありません。

佐藤　各社で取材を受けるということはあり得ますが、協会としてどうこうという話ではないと思います。

記者団　有り難うございました。

　佐藤、西澤両氏らの会見の模様は以上の通りだが、説明にもある通り東京業界での稼働半減の方向性は、協会が自ら主導したというよりも複数の大手事業者らが先行実施したもので、他の会員事業者への情報提供を通じて、これを参考にしてほしいとの流れとなっている。
　配布された資料の事例におけるＡ社は本紙などの取材では日本交通、Ｂ社は国際自動車を指していることが分かっている。その後、これら大手の休業はすでに実施段階に入っている例もあり、また、大手・準大手の一部業務提携先事業者や東京無線、チェッカーキャブの加盟中小事業者の中からも半休や全休を決定あるいは検討している例も複数見られる。

平均賃金の対象期間は？
　一方、休業手当の支給については新型コロナウイルス感染症の影響拡大直前の平均賃金を基に算定するが、対象期間を「20年１〜３月」とするか、「19年12月〜20年２月」とするかや、この対象期間の平均賃金の60％支給とするか70％とするかなどはバラつきがみられる。背景にはどちらの期間を選択するかで平均賃金額がそれなりに違ってくること、それによって60％か70％かという違いもできるという見方、また、実質的にはＡＢ型賃金体系において月例給への配分が60％を下回る場合には休業手当の支給率を高めに取る場合などがあるようだ。

半休か、全休か？
　半休か全休か、いずれを選択するかについては、日車営収２万円そこそこ、場合によっては１万円台という現状において、現在の総需要がコロナ禍におけるほぼ『底』に達していると見る場合には半休を、もう一段の落ち込みもあり得ると見る場合には全休を選択するとの見方があるほか、シミュレーション上は全休の方が有利だが、その場合休業手当の支給金額がほぼ倍になるため、雇用調整助成金の支給があるまでのタイムラグにおける資金繰りの目途が立たず持ちこたえられないため、やむを得ず半休を選択するというケースもあるようだ。
　政府は緊急経済対策の一環などとして、雇用調整助成金支給の迅速化を掲げているが、実際にいつ申請すればいつ支給されるのかは一向に明らかになっておらず、手元資金が十分でない事業者の不安は拭い去れていない。
　なお、雇用調整助成金の申請手続き、休業手当の算出方法や助成金の支給額の算定方法などは東タク協で「Ｑ＆Ａ」を作成しており、すでに会員のお手元には届いているはずであり、別掲（11ページ＝略）の解説記事とともに、精読をお勧めする。（了）
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