国交省自動車局長名で発出された「公定幅運賃の範囲の指定方法等について」（2016年６月30日改正）によると、「５．タクシーに係る公定幅運賃の変更方法」の中の「（５）公定幅運賃の設定及び指定」で、「公定幅運賃の変更に当たっては、（中略）この設定された運賃を、改定事案取扱通達に基づき本省に送付し、本省における所定の手続き後、当該事案を、公定幅運賃として指定することとする」とした上で、「（６）公定幅運賃の公表」で「（５）の指定後、速やかに公定幅運賃を公示することとする。この際、適用日も同時に公示することとする。適用日は、原則公表日の30日後とする」と記載されている。

年内実施なら今月末公示の日程だが…
　通達通りなら、業界の求める年内新運賃実施には11月末（30日が土曜日のため実質的には11月29日）までの公示が必要となるはずだ。もっとも、「原則公表日の30日後」とあり、“例外”の場合であれば少々12月に食い込んでも年末ギリギリの実施は可能であるが、通常はそのような運用は考えられないし、そうすることにさして意味を感じない。
　一方、赤羽国交相や一見勝之・自動車局長の国会答弁や全タク連事業者大会での発言では業界の事情に考慮し、できるだけのことはすると述べているが、具体的な改定の実施時期について言質を取られる言い回しは慎重に避けられている。
繰り返される運改の必要性
　ただ、運賃改定そのものが、今後の事業活性化の取り組みや働き方改革への対応の原資として必要なものだとの認識は国会答弁などでも言及されており、「運賃改定は必要ない」との判断につながりかねないこともまた、一言も言っていない。むしろ、改定の必要性については積極的に触れている。
　そこで別掲（略）の全タク連がまとめた2018年度タクシー輸送実績・速報値をみると業界の現状が透けて見える。

日車営収は上がっているが
　税抜きによる全国平均の実働日車営収は３万892円で、前年度の３万236円に対しては2.2％の増収ということになっている。増収は有り難いことだが、総実車キロは対前年度比較で2.2％減少しており、運送収入総額も同様に1.5％の減収になっている。これは結局のところ、実働率が全国平均でも1.2ポイント低下したことによる下支え効果によるものに過ぎず、経営環境そのものが好転しているとは言えないことを示しているのではないか。
　また、全国平均の日車営収は３万892円だが、都道府県別でこれを上回るのは、北から順にあげると、埼玉３万2949円、東京４万6803円、神奈川３万6199円、愛知３万1728円、大阪３万3184円の５都府県に過ぎない。

３万円未満が41道府県、１万円台も10県
　日車営収が３万円未満の地域は全国で41道府県に及び、うち、日車営収１万円台の地域も10県を数える。
　都市部と地方部の格差はこのように大きく、今後、事業活性化に取り組むにはそのための原資が必要だ。ただ、タクシー運賃の査定は実績原価に基づくため、将来の設備投資や人件費上昇に備えたコスト上昇を運賃改定でも先取りはできない。そのように切羽詰まった中での運賃改定先送りである。
　赤羽国交相には「可能な限りの努力」を速やかに実行してほしいものだ。（了）
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