ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界

2019年10月28

ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2019年10月28日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

規制改革の新組織を常設化
 
推進会議の答申などフォローアップ、年内初会合へ

 政府は18日、今年7月末に3年の設置期限を迎え解散となっていた規制改革推進会議の後継組織を常設化する方針を固め、内閣府本府組織令等関係政令の改正を閣議決定した。旧会議の6月答申(写真)のフォローアップなどは新会議が引き継ぐことになる。新会議の常設化は今年6月に自民党行政改革推進本部が提言書をまとめ政府に提出していた経緯がある。
 新会議の委員には民間から小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長(元経済同友会代表幹事)、高橋進・日本総研チェアマンエメリタス(元日本総研理事長)、夏野剛・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授(ドワンゴ社長)らを起用し、19人の委員を内定した。北村誠吾・規制改革担当相は18日の閣議後会見で、議長人事については「委員の互選により選任する」と述べるにとどめたが、旧会議の大田弘子氏に代わり小林氏の起用が有力視されているようだ。年内の初会合開催を目指す。新会議の初会合を前に、規制改革推進会議(本会議)の議論を、本紙『ファックスプレス関東版』の報道で振り返ってみたい。

「三ヶ森提案」事前レビュー対象に
 新たな需要に応える旅客・貨物運送事業
  ―計画実行へ規制改革推進会議(18年10月13日付)
【東京】政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大学教授)は12日、首相官邸で安倍晋三首相出席のもと、本会議の会合を開き、今後の会議の進め方について論議し、従前と同様に部会やワーキンググループを設置することや、来年6月をめどに次期答申をまとめることを決めた。今年6月に閣議決定された規制改革実施計画についても実行の方針について所管省庁からの報告を受けながらレビューを行うこととし、事前レビューの対象として「新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革」が明記された。
 今後の会議の進め方については、来年6月までの約1年間をサイクルと位置づけて審議を進めるほか、開催頻度は月1〜2回を基本とし、計画的かつ弾力的に開催することとした。本会議の傘下には行政手続部会を設置するほか、「農林」「水産」「医療・介護」「保育・雇用」「投資等」の5つのワーキンググループを従前と同様に設置する。また、規制改革ホットラインへの提案事項については、規制改革推進会議で精査・検討を要する重要事項を審議するため、「ホットライン対策チーム」を設置する。
 今後の具体的な審議については、当面の重要事項(規制改革実施計画のフォローアップを含む)を決定し、本会議では会議全体で取り組むべき重要課題、省庁横断的な課題、国家戦略特区と連携して全国での実施を目指す事項等を取り扱うこととする。また、本会議で取り上げる案件のうち、本会議での議論の前に専門的検討を行った方が望ましい課題について、必要に応じ、タスクフォースを置く。答申のとりまとめは、本会議の審議を経た上で決定する。必要に応じ、中間とりまとめの公表を検討する。このほか、本会議・WGともに意見を適宜発表する。
 本会議の議長は引き続き大田氏が務め、議長代理には金丸恭文委員(フューチャー会長兼社長)が就く。行政手続部会の部会長は高橋滋委員(法政大学法学部教授)、部会長代理には安念潤司委員(中央大学法科大学院教授)が、投資等WGでは座長に原英史委員(政策工房社長)、座長代理には森下竜一氏(大阪大学大学院医学系研究科寄付講座教授)が就く。ホットライン対策チーム主査には江田麻季子氏(世界経済フォーラム日本代表)が就いている。
 今年6月に閣議決定された規制改革実施計画に基づく決定事項の実行の方針に関するレビューについては、「本会議、部会またはWGは、関係省庁から実行する内容の案とその時期について報告を受け、必要に応じ実施計画の趣旨に合致する方針となるよう改善を求める」とし、さらに「関係省庁に対しては、決定事項の実行に先立って事前レビューを行うことができるよう協力を要請する」などとしている。
事前レビューの対象については部会、WGおよび本会議直轄事項ごとに決まっており、本会議案件として「その他の重要課題」に「新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革」として、@多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスの実現(*三ヶ森タクシー提案)A救援タクシー事業の明確化(*三和交通・横浜提案)―の2項目が明記されている。
〜首相「規制改革は成長戦略の中核」
 安倍首相は、「第四次産業革命により世界は大きく変化している。チャレンジを阻む岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、改革を進めていく。安倍内閣の決意は揺るぎないものだ。規制改革こそが、新しい時代を切り開く成長のメインエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核だ。委員の皆さんには、大胆な規制改革にご協力いただくようよろしくお願いしたい」などと述べた。

救援事業の範囲明確化
 国交省、3月中に通達改正へ
  ―規制改革推進会議に取り組み状況説明(19年3月23日付)
【東京】政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大学教授)は20日、片山さつき・規制改革担当相出席の下で本会議の会合を開き、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画に記載された「新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革」について国交省自動車局からこれまでの取り組み状況などについて聴取した。同省は2018年度中に結論を得るとされていた救援事業の範囲の明確化については同年度中(今月末まで)に通達改正を予定していることなどを明らかにした。
 昨年6月の規制改革実施計画では、「多様なニーズに応える新たなタクシーサービスの実現」について18年度中検討開始、19年度中結論を予定、「救援タクシー事業の明確化」については、救援事業の範囲の明確化について18年度中結論、貨物自動車運送事業法におけるタクシー車両の利用のあり方について19年度中結論とされていた。国交省ではこれらの課題を踏まえ、地域交通フォローアップ・イノベーション検討会(座長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)を開催し、「持続可能で地域最適な利便性の高い交通ネットワークの維持・確保を実現することを可能とする政策のあり方」などを幅広く検討し、今夏にも中間とりまとめを予定していること、都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会(座長=石田東生・筑波大学特命教授)で、「わが国における望ましいMaaSのあり方、バス・タクシー分野でのAI・自動運転の活用に当たっての課題抽出・今後の取り組みの方向性」などを検討し、今月14日に中間とりまとめを行ったこと、全タク連(川鍋一朗会長)として事業活性化11項目(=「今後新たに取り組む事項」)の拡充を検討し、今夏をめどにとりまとめを行う予定であること、それらのうち運賃・料金分野では事前確定運賃についてすでにルール案を策定し、パブリックコメントを募集中であること、相乗りタクシーについてもルール案を策定中であること、変動迎車料金については東京都内での実証実験結果を集約・分析し、制度化を検討していること、定額タクシーについても同様であることなどを説明した。
 訪日外国人への対応では、全タク連によるインバウンド対策アクションプランがすでに策定されており、各地域で具体的な取り組みが行われていること、海外配車アプリと国内タクシー事業者との連携を推進しており、ウーバー、DiDi、カカオタクシー、台湾大車隊での連携実績を評価した。このほか、乗合タクシーの路線系統拡大についても評価している。
 国交省では、これらの検討経過等を踏まえて規制改革実施計画に対応し、関係通達の改正準備を順次進めるという。

就労外国人のための日本語教育
 ―規制改革推進会議が意見(19年4月24日付)
【東京】政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大学教授)は22日、日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備に関する意見をまとめ公表した。@就労のための日本語教育に対する誤解解消A地方自治体主導による教育環境の整備B教育に関わる人材(担い手)の確保C教育内容の質の確保―の4項目を掲げた。
 意見書は今年4月に改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」の労働者受け入れが開始されたことで、さらに外国人労働者が増加することが見込まれることなどが背景にある。
 就労のための日本語教育に対する誤解解消では、就労目的の場合、在留資格や職種により必要とされるレベルが異なること、現在の日本語教育が留学生を高等教育機関へ入学させることを目的としており、就労目的の教育機関にふさわしくないことなどから、改革の方向性として、「地方自治体および企業に向けて、日本国内で働くことに特化した外国人労働者への『就労に役立つ日本語教育』のガイドラインを示すべき」とした。地方自治体主導による教育環境の整備については、自治体による関与にバラつきが大きいことなどから、改革の方向性として、「企業、日本語教育関係者、自治会等と外国人労働者が交流できるよう、自治体に働きかけるべき」「就労外国人への日本語教育も含む手厚い受入れ支援を行っている企業を評価する仕組みを設けるべき」などとしている。
 教育に関わる人材の確保では、標準プログラムが普及していないこと、日本語教育者の処遇が低いことなどを問題視、改革の方向性として、「前出のガイドラインに沿って、就労のための日本語教育に求められる要件、教育のための標準プログラムを策定すべき」「定年退職者等の離職者や子育てを終えた方等が自身の経験を活かし、セカンドキャリアとして就労のための日本語教育者として活躍できるよう育成し、その能力にふさわしい就労先を斡旋すべき」などを示した。教育内容の質の確保については、日本語教育の目的や達成レベルについて共通認識が持たれていないなどとし、改革の方向性について、「能力達成度を精緻化し、就労におけるコミュニケーション能力を定義し評価する仕組みが必要。各企業が活用できるひな形として提供すべき」などとしている。

タク事業者の直接経営、継続検討を
 持続可能な自家用有償旅客運送へ
  ―規制改革推進会議が第5次答申(19年6月8日付) 
【東京】政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大学教授)は6日、首相官邸で本会議の会合を開き、第5次答申「平成から令和へ〜多様化が切り拓く未来」を取りまとめ、大田議長が安倍晋三首相に答申書を手渡した。答申は各ワーキンググループや本会議で取り扱った重要課題別に施策をまとめたもので、規制改革ホットラインに提案のあった三ヶ森タクシー(北九州)や三和交通(横浜)が契機となった、「新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革」が1項を設けて盛り込まれたものの、会議側が強く主張してきたタクシー事業者そのものが自家用有償旅客運送の経営にあたることは国交省側に拒否され、「第3次答申の趣旨を踏まえて、引き続き検討を行うべきである」などとするにとどまった。
 答申は、「総論」「各分野における規制改革の推進」「行政手続コストの削減」の3部構成で、第2部の各分野における規制改革の推進に各WGの担当分野や本会議が取り扱った重要課題の施策が盛り込まれている。「新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革」については第2部の最後に挿入されており、「2018年6月の第3次答申では、国交省に対して、個々人の多種多様なニーズに応えられるような旅客・貨物運送事業の規制改革について検討を求めた。同省では、タクシー事業者と連携し、20年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えながら、ICTを活用した事前確定運賃、相乗りタクシーなどの導入に向けた制度整備を具体化させており、一定の評価ができる取り組み内容となっている。これら新たなサービスは、同大会の開催を待たず早期に導入すべきである」とした上で、「他方、自家用有償運送事業、救援タクシー事業のあり方については、実施計画に沿って今年度中に結論を得るべく検討を進めることを引き続き求めたい」とした。
 自家用有償運送事業については、「現在『交通空白地』における実施が要件とされている。ここで、通常のタクシー事業によって満たされないニーズは、過疎地などの地理的要因のみならず、増加する観光客や高齢者など需要者側の要因、深夜時間帯やイベント開催時など時間的要因によっても生ずることに留意が必要である。したがって、『交通空白地』は、期間・区域・利用対象者などさまざまな側面から捉え、自家用車両を用いたサービスがニーズに応じて機動的かつきめ細かく実施できることを制度上明確にしていく必要がある」としている。
 その上で、「自家用有償運送事業は、タクシー事業者による通常の旅客運送事業が成り立たない地域での事業であるという理由から、その実施主体は市町村またはNPO法人等に限定されている。しかし、実際の運営はタクシー事業者に委託されており、自家用車両を用いる場合であれ、安全確保を含めてサービス提供に必要なノウハウ等を有するのはタクシー事業者にほかならない。市町村等から委託を受ける形にとどまらず、タクシー事業者が実施主体となってサービスを最適かつ効率的に提供できるようにすることは、同事業を補助金に依存せずに持続可能なものとしていく上で有用である。第3次答申の趣旨を踏まえて、引き続き検討を行うべきである」と付け加えている。
 救援タクシー事業について答申では、「実施可能な事業範囲の明確化を図るべく、『タクシー事業者が行う救援事業等について』(国交省通達)の改定が行われたが、これによりこれまでにないサービスが実施可能であることが十分明確にされたとは言いがたい。例えば、書類や鍵等の緊急かつ重要な届け物をタクシー事業者に預託することは、利用者の利便を高め、輸送の安全と両立させることも十分可能である。こうした多種多様なニーズに応えられる新たな仕組みについて検討すべきである」と記述している。
〜国交省側の抵抗で原則堅持
 自家用有償旅客運送において、「同制度はバス・タクシーにより難い場合に限る」というタクシー業界側が守りたいと考えていた要件は国交省側の根強い抵抗で堅持され、会議側が求めていたタクシー事業者そのものを実施主体として認めることは阻止された。規制改革推進会議は政令により設置期限が今年7月末までとされており、現メンバーによる会議は来月で解散になる。
〜後継組織に引き継ぎ
 第5次答申は現メンバーによる会議としては最後の答申になるが、それでも自家有償旅客運送の実施主体としてのタクシー事業者を認めさせることについて、答申に「第3次答申の趣旨を踏まえ、引き続き検討すべきである」との一文を加え、今秋発足が予想される規制改革推進会議の後継組織へ引き継いでもらいたいとの意向をにじませ、この問題に対する会議側の執念を見せた。

大田議長「委託できるのなら経営も」(19年6月8日付)
【東京】規制改革推進会議の大田弘子議長は6日、本会議終了後の会見で、第5次答申に盛り込まれた自家用有償旅客運送の今後の規制改革方針について、「一歩前進」と評価するとともに、会議側が主張してきたタクシー事業者そのものによる自家用有償旅客運送の経営が盛り込めなかったことについて、「今後のことは後継組織に委ねたい」と述べた。
 会見で答申における自家用有償旅客運送の記述に関連し、前日5日の政府の未来投資会議で、道路運送法改正案が来年の通常国会に提出される方針が示されたこと、改正法案では自家用有償旅客運送は「バス・タクシー事業者により難い場合」との前提が堅持され、規制改革推進会議側の主張とは異なる方針となる見通しとなったこと、第5次答申には「第3次答申の趣旨を踏まえて、引き続き検討すべき」と記述されていることについての記者の質問に対し、大田議長は「この件については、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに新しい輸送サービス、タクシーサービスをということで提言している。これについては、未来投資会議でも議論がなされて(安倍晋三)総理からのご発言もあり、新たな制度ができるということで、そのことについては歓迎している」とした上で、「ただ、わたしどもが求めていたのは、交通空白地においてNPO法人や自治体が運営して自家用有償旅客運送を行うにあたって、委託はタクシー事業者にできるとなっているわけだが、委託ができるのならばタクシー事業者が経営そのものを担うということがなぜできないのだろうかということをずっと議論してきた。現在も交通空白地の自家用有償運送事業は、補助金の下に成り立っている。これから交通空白地というのは、人口減少の中で増えていく可能性がある。何も過疎地だけではなく、答申にも書いたように大都市であってもタクシーを拾えないところがあるし、深夜時間帯とかイベント開催時なども交通空白地であり、ここを補助金に依存した事業ではなくて、実際に事業をしたいというタクシー事業者がいたら、新たな形でサービス提供できることが望ましいということで主張をしてきた。今回、一歩進んだ形であり、今後のことは後継組織に委ねたいと思う」と述べ、この問題が来年の道運法改正で終わりではないことを強調した。
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No.792 10月28日号   主な内容
■巻頭人物  :野田 毅氏(自民党タクシー・ハイヤー議員連盟顧)
■気になる数字:70%台  東京都特別区・武三地区の実働率
               〜2015年度以降は70%台で低下続く
■トピックス
:規制改革の新組織を常設化 〜推進会議の答申などフォローアップ
:「優良運転者」の認定、積極的に  〜大阪市域の評価制度、出足鈍く
:「さみだれ式改定」はあるのか? 〜理不尽な運改見送りに郡部地域は―
:MOV配車の使い勝手などチェック 〜神タ協横浜支部、19年度モニター委嘱
:輸送の安全と雇用を奪うライドシェアの導入阻止 〜全自交労連第75回定期大会
:マスターズ制度参加92.9% 〜全個協近畿支部、接客サービスの向上さらに
:「おでかけ号」新年度から本格運行へ 〜神戸市北区のコミュニティタクシー
:「一緒に考えて」盲導犬との乗車 〜京都地方個人タクシー協会 事業者講習会
:<Data&Data> 19年度上期の事故、47件減 〜兵庫交通共済協組
:九州地区を重点エリアに 〜DiDi、年内20地域へ着々
:出資・出演作品が京都国際映画祭に 〜珊瑚G・山根代表がレッドカーペット体験
:<New Release> 事前確定運賃の画面表示とデータ保存 〜二葉計器
■東西往来
:クーポン配布が強味…  / 突き上げる拳の向かう先は?
■この人この言葉
:関 進氏 / 坂本 篤史氏 / 青田 嘉之氏 / 川尻 龍美氏
■シャッターチャンス
:議論の行く先は官邸の腹次第? / 災害発生時の的確な措置判断へ
:「次の改造」信じての補助要請 / 75歳個タク運転者が暴走・衝突
■内外交差点  :タクシー乗務員の本音は? 須藤 利博氏@
■申請・届出状況
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交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 全国27地域・約2万両でスタートへ
   関運管内 3アプリ1万6000両
      関係地方局 事前確定運賃認可

【 東京 】国交省は25日、同日付で関係地方運輸局がタクシー事前確定運賃申請事案を認可したと発表した。週明けの28日以降、準備が整った地域から事前確定運賃サービスがスタートする。
 実施事業者は全国で約200社で、対象車両数は約2万両。実施地域は、札幌、東京、横浜、長野、名古屋、大阪、京都、神戸など全国で27地域。関係するスマートフォンアプリプラットフォームは、みんなのタクシーの「S・RIDE」、JapanTaxiの「JapanTaxi」、つばめタクシーグループの「スマたく」、DeNAの「MOV」となっている。
 関係する地方運輸局の中では北海道、関東、北陸信越の3運輸局が独自の記者発表を行っているが中部、近畿は広報対応していない。また、PFの中ではみんなのタクシー、JapanTaxiがそれぞれプレス発表を行っている。
 北運局の発表によると、北海道では札幌交通圏、千歳圏の2地域が事前確定運賃の対象地域で、実施タクシー事業者は1社。配車アプリはJapanTaxiのみ。関運局では、管内で東京都特別区・武三交通圏、南多摩交通圏、神奈川県県内全域、千葉県京葉交通圏、南房交通圏が対象地域で、実施タクシー事業者は約160社で対象車両数は約1万6000両。配車アプリは、S・RIDE、JapanTaxi、MOVの3つと発表した。北信局では、管内で新潟交通圏、上越交通圏、妙高市A、長野交通圏、富山交通圏が対象地域で、実施タクシー事業者は8社、対象車両数は250両。配車アプリはJapanTaxiのみと発表している。
〔10月26日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2019年10月26日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】全国27地域・約2万両でスタートへ/関運管内 3アプリ1万6000両/関係地方局 事前確定運賃認可
【 東京 】特区・武三等で28日からサービス/JpnTaxi 日交が先行
【 東京 】国際自動車、大和自交も28日から/「みんなのタクシー」事前確定運賃
【 東京 】オートガススタンドの閉鎖/東個協 理事会一任を決議
【 東京 】交政審で法改正の方向性論議/自家用有償旅客運送拡大巡り国交省
【 横浜 】「業界のために苦言を」/神タ協川崎支部、モニター委嘱式
【 東京 】ジャパンタクの事故防止機能検証/交通共済 組合員アンケート実施へ
【 東京 】優良管理者等表彰と事故防止講習/東京ハイタク交通共済協組
【 横浜 】MOV決済、当面支部窓口で/都営協 システム完成まで
【 横浜 】東戸塚駅西口問題を協議/東海道沿線部会開催へ
【 東京 】地元信金の催しで講演/三幸自動車・町田社長
【 東京 】ライドシェア合法化阻止/自交総連 広範囲な共闘へ
【 東京・札幌 】「クルー」北海道斜里町で実証実験
【 横浜 】関運局 譲渡譲受認可
 
2019年10月25日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】レベル4の自動運転走行/お台場で同乗試乗体験を提供/トヨタが来夏実施を発表
【 東京 】田中亮一郎氏らを大臣表彰/自動車関係功労者、31日に表彰式
【 東京 】京成上野駅のタク乗り場刷新/帝都自交等 外国語対応など
【 東京 】無事故38人、善行21人/全タク連 31日に優良乗務員表彰
【 東京 】最優秀は京西交通・永瀬乗務員/東京無線・接客コンクール
【 横浜 】関運局長表彰式中止
【 福岡 】DiDi配車、北九州でスタート/MaaS見据え、九州を重点地区に
【 東京 】千葉、埼玉、多摩でもスタート
【 東京 】北里委員長ら三役再任/国際労組 女性中執も誕生
【 東京 】全自交労連が災害カンパ/地連・地本に呼びかけ
【 東京 】JpnTaxiが事業者登録/キャッシュレス・還元事業
【 東京 】「加入して良かった」職場づくりを/東洋交通労組 再任の菊池委員長
【 東京 】上部団体とのさらなる連帯強化を/毎日タクシー労組が定期大会
【 東京 】EVコンセプトカーなど展示/東京モーターショーが開幕
【 東京 】新社屋建設へ着工/日の丸交通世田谷営業所
 
2019年10月19日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】規制改革の新組織を常設化/推進会議の後継組織、年内にも初会合/関係政令の改正を閣議決定
【 横浜 】休止事業者以外は全て届出/関運局管内の新運賃、下限割れなし
【 東京 】天候要因も影響で落ち込み/東タク協 9月原計輸送実績
【 東京 】位置特定の英企業と提携/みんなのタクシー アプリ入力簡素化
【 東京 】営業車の軽減措置存続も/自動車会議所の税制改正要望
【 横浜 】新規講習21時間→18時間に/神奈川タクセンが20年度から
【 東京 】新たに21人合格、合計394人に/東タクセン 接遇英語検定
【 東京 】台風19号、タク被害拡大
【 東京 】台風被害に組合組織も支援/私鉄関ハイ 傘下組合にガソリンなど
【 東京 】ウーバーの現状報告など/全自交定期大会で浦田氏
【 東京 】優良職員・整備士28人を表彰/東タク協三多摩支部
【 横浜 】DiDiアプリの説明会/神タ協 定例役員会前に開催
【 東京 】買い物客にMOV割引クーポン/DeNA、セブン&アイと実証実験
【 東京 】日交労 伊藤委員長ら続投
【 横浜 】関運局 茨城の譲渡譲受認可
 
2019年10月18日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特区・武三とも総営収減/気象条件打ち消す総需要の落ち込み/東タク協 8月の全社輸送実績
【 横浜 】災害時の緊急輸送など/神タ協 県との協定案承認
【 東京 】中型自動運転バスの実証実験/国交省 参加5事業者選定
【 横浜 】MOV配車の使い勝手など/神タ協横浜支部 モニターは高齢5氏
【 東京 】臨海副都心でMaaS実証実験/JpnTaxiが来年1月から
【 東京 】タクシーの浸水46両など/台風19号の被害状況
【 横浜 】総営収増は15地区中4地区のみ/関東管内 9月の原計輸送実績
【 東京 】野党系議連に社民の4氏
【 東京 】全自交・伊藤委員長再任/副委員長4人体制に
【 東京 】乗務員が車載カメラで自己チェック/接遇向上へ三和交通G
【 東京 】ライドシェア阻止運動を継続/東個労定期大会で平岩委員長
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Faxpress 関西版

 事前確定運賃、全国27地域で開始へ 
   近運局管内 大阪市域など4交通圏

【 東京 】国交省は25日、同日付で関係地方運輸局がタクシー事前確定運賃申請事案を認可したと発表した。週明けの28日以降、準備が整った地域から事前確定運賃サービスがスタートする。実施事業者は全国で約200社で、対象車両数は約2万両。実施地域は、札幌、東京、横浜、長野、名古屋、大阪、京都、神戸等全国で27地域。関係するスマートフォンアプリプラットフォームは、みんなのタクシーの「S・RIDE」、JapanTaxiの「JapanTaxi」、つばめタクシーグループの「スマたく」、DeNAの「MOV」となっている。
 関係する地方運輸局の中では北海道、関東、北陸信越の3運輸局が独自の記者発表を行っているが中部、近畿は広報対応していない。近畿の対象地域は大阪市域交通圏、北摂(大阪)、京都市域、神戸市域―の4交通圏。また、PFの中ではみんなのタクシー、JapanTaxiがそれぞれプレス発表を行っている。
 北運局の発表によると、北海道では札幌交通圏、千歳圏の2地域が事前確定運賃の対象地域で、実施タクシー事業者は1社。配車アプリはJapanTaxiのみ。関運局では、管内で東京都特別区・武三交通圏、南多摩交通圏、神奈川県県内全域、千葉県京葉交通圏、南房交通圏が対象地域で、実施タクシー事業者は約160社、対象車両数は約1万6000両。配車アプリは、S・RIDE、JapanTaxi、MOVの3つと発表した。北信局では、管内で新潟交通圏、上越交通圏、妙高市A、長野交通圏、富山交通圏が対象地域で、実施タクシー事業者は8社、対象車両数は250両。配車アプリはJapanTaxiのみと発表している。
 JapanTaxi、みんなのタクシー両社の発表によると、東京都特別区・武三地区では日本交通(知識賢治社長、グループ本社・千代田区、タクシー約2000両)、国際自動車(西川洋志社長、グループ本社・港区、タクシー3458両。FC含む)と大和自動車交通(前島忻治社長、グループ本社・江東区、同2052両・同)が28日からサービスを開始する。
〔10月26日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2019年10月26日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】事前確定運賃、全国27地域で開始へ/近運局管内 大阪市域など4交通圏
【 京都 】19年度上期で124人減/京都市域の登録運転者数
【 京都 】南山城村が新設、初会合/タクも参画、地域公共交通会議
【 神戸 】UD助成の継続など要望/兵タ協、自民党神戸市議団と懇談
【 京都 】京都市域のUDタク、255両
【 大阪 】デパック社のスロープが有効/ジャパンタクの車いす乗車
【 京都 】京都業界 大きな変化なし?/消費税転嫁後の動向
神戸 】神戸3回、北部で1回開催へ/兵タ協 年度内のUD研修
【 神戸 】無信号の横断歩道事故多発/兵庫県下の事故情勢報告
【 京都 】「原子力防災業務研修会」/京タ協が11月14日開催
【 大津 】「戦国無双タクシー」展示/県の観光キャンペーンで近江タク
【 大阪 】近畿、大阪交運労協の定期大会
【 大阪 】日本城タク 本社移転へ
【 大阪 】新金岡交通、八尾にも営業所
【 大阪 】都市型ハイヤー新規許可
【 奈良 】奥野商会 住所変更届出
【 和歌山 】紀南タクシー 廃業届
 
2019年10月25日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 京都 】事前確定運賃に積極対応を/京タ協理事会で兼元会長「先陣切る準備」
【 東京 】兵タ協吉川会長らを大臣表彰/自動車関係功労者、31日に表彰式
【 奈良 】12月以降に運改アンケート/奈タ協 年度内に「勉強会」
【 東京 】無事故38人、善行21人/全タク連 31日に優良乗務員表彰
【 京都 】全京専務理事に金谷氏復職
【 和歌山 】代行業者がアプリ配車?/和タ協 DiDi等説明会
【 神戸 】UD、キャッシュレスに傾注/活性化で兵タ協・吉川会長
【 神戸 】兵タ協 優良従業員54人表彰
【 京都 】盲導犬利用者の接遇など/京都で個タク事業者講習会
【 大阪 】池田市がバリアフリー推進協議会
【 大阪 】バスロータリーの柱に衝突/上六で75歳個タクが事故
【 大阪 】運改見送りで春闘合意果たせず/ヤマト交通労組が定期大会
【 大阪 】個タク更新研修に116人
【 神戸 】電脳無線のシステム説明/ABC無線協組
【 大阪 】定期点検整備の啓発活動
【 大阪 】小豆島タクが車庫新設
【 大阪 】関中第一、関中交通が車庫縮小
 
2019年10月19日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】優良票の交付申請、出足鈍く/認定94社 慎重すぎる? 優良運転者の選定
【 大阪 】事前確定運賃等に積極対応を/大タ協理事会で坂本会長
【 大阪 】優良運転者「7〜8割」に/大タ協 道野・経営委員長
【 大阪 】特定地域指定解除、回避を/大タ協理事会で坂本理事
【 大阪 】全タク連「請願団」の結成を/運改実施へ第二波の行動提唱
【 神戸 】「おでかけ号」本格運行へ/神戸市が20年度から
【 大阪 】アプリ配車の「レーティング」/関協 活用方法など検討へ
【 大阪 】全個協近畿 マスター参加92.9%
【 神戸 】上期の事故、前年比47件減/兵庫交通共済が解析状況
【 大阪 】「MOV」申込300人超/全大個協組 11月も説明会継続
【 大阪 】事前確定運賃の画面表示/二葉計器が新機能 データ保存も
【 京都 】珊瑚G・山根氏が映画出演
 
2019年10月18日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪市域、神戸市域の特定地域指定解除へ/近運局管内・18年度輸送実績 日車営収が01年度実績上回る
【 神戸 】3分の2が60歳超/兵タクセン 9月の運転者証交付
【 大阪 】ほとんどが上限設定に/大阪各社の運賃リスト
【 大阪 】担当官は「恐縮しつつ、丁寧に」/下限割れ指導受けた壽タク
【 京都 】一番が京タ協加盟へ
【 神戸 】「年内か、年度内」に期待/運改実施で兵タ協・吉川会長
【 京都 】自交総連「関西地連」結成へ/来春めど 近畿の各地連統合
【 奈良 】技術環境、交通の両委開催/奈タ協 セダン復活要望も
【 京都 】全京専務理事、未だ決着せず
【 大阪 】「優良運転者」慎重認定?/ふれ愛交通は20人
【 京都 】災害時の自家スタンド活用/京都タクが亀岡市と協定
【 神戸 】兵協 得意先紹介、上期は21件
【 大阪 】大タクセン 諮問委員会開く
【 京都・大津 】ライドシェア阻止の宣伝行動/大津市等で自交関西ブロック
【 京都 】アプリ1周年で「乗車2回無料」/ウーバーがプロモーションコード
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