「三ヶ森提案」事前レビュー対象に
　新たな需要に応える旅客・貨物運送事業
　　―計画実行へ規制改革推進会議（18年10月13日付）
【東京】政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大学教授）は12日、首相官邸で安倍晋三首相出席のもと、本会議の会合を開き、今後の会議の進め方について論議し、従前と同様に部会やワーキンググループを設置することや、来年６月をめどに次期答申をまとめることを決めた。今年６月に閣議決定された規制改革実施計画についても実行の方針について所管省庁からの報告を受けながらレビューを行うこととし、事前レビューの対象として「新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革」が明記された。
　今後の会議の進め方については、来年６月までの約１年間をサイクルと位置づけて審議を進めるほか、開催頻度は月１〜２回を基本とし、計画的かつ弾力的に開催することとした。本会議の傘下には行政手続部会を設置するほか、「農林」「水産」「医療・介護」「保育・雇用」「投資等」の５つのワーキンググループを従前と同様に設置する。また、規制改革ホットラインへの提案事項については、規制改革推進会議で精査・検討を要する重要事項を審議するため、「ホットライン対策チーム」を設置する。
　今後の具体的な審議については、当面の重要事項（規制改革実施計画のフォローアップを含む）を決定し、本会議では会議全体で取り組むべき重要課題、省庁横断的な課題、国家戦略特区と連携して全国での実施を目指す事項等を取り扱うこととする。また、本会議で取り上げる案件のうち、本会議での議論の前に専門的検討を行った方が望ましい課題について、必要に応じ、タスクフォースを置く。答申のとりまとめは、本会議の審議を経た上で決定する。必要に応じ、中間とりまとめの公表を検討する。このほか、本会議・ＷＧともに意見を適宜発表する。
　本会議の議長は引き続き大田氏が務め、議長代理には金丸恭文委員（フューチャー会長兼社長）が就く。行政手続部会の部会長は高橋滋委員（法政大学法学部教授）、部会長代理には安念潤司委員（中央大学法科大学院教授）が、投資等ＷＧでは座長に原英史委員（政策工房社長）、座長代理には森下竜一氏（大阪大学大学院医学系研究科寄付講座教授）が就く。ホットライン対策チーム主査には江田麻季子氏（世界経済フォーラム日本代表）が就いている。
　今年６月に閣議決定された規制改革実施計画に基づく決定事項の実行の方針に関するレビューについては、「本会議、部会またはＷＧは、関係省庁から実行する内容の案とその時期について報告を受け、必要に応じ実施計画の趣旨に合致する方針となるよう改善を求める」とし、さらに「関係省庁に対しては、決定事項の実行に先立って事前レビューを行うことができるよう協力を要請する」などとしている。
事前レビューの対象については部会、ＷＧおよび本会議直轄事項ごとに決まっており、本会議案件として「その他の重要課題」に「新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革」として、�@多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスの実現（＊三ヶ森タクシー提案）�A救援タクシー事業の明確化（＊三和交通・横浜提案）―の２項目が明記されている。
〜首相「規制改革は成長戦略の中核」
　安倍首相は、「第四次産業革命により世界は大きく変化している。チャレンジを阻む岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、改革を進めていく。安倍内閣の決意は揺るぎないものだ。規制改革こそが、新しい時代を切り開く成長のメインエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核だ。委員の皆さんには、大胆な規制改革にご協力いただくようよろしくお願いしたい」などと述べた。

救援事業の範囲明確化
　国交省、３月中に通達改正へ
　　―規制改革推進会議に取り組み状況説明（19年３月23日付）
【東京】政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大学教授）は20日、片山さつき・規制改革担当相出席の下で本会議の会合を開き、昨年６月に閣議決定された規制改革実施計画に記載された「新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革」について国交省自動車局からこれまでの取り組み状況などについて聴取した。同省は2018年度中に結論を得るとされていた救援事業の範囲の明確化については同年度中（今月末まで）に通達改正を予定していることなどを明らかにした。
　昨年６月の規制改革実施計画では、「多様なニーズに応える新たなタクシーサービスの実現」について18年度中検討開始、19年度中結論を予定、「救援タクシー事業の明確化」については、救援事業の範囲の明確化について18年度中結論、貨物自動車運送事業法におけるタクシー車両の利用のあり方について19年度中結論とされていた。国交省ではこれらの課題を踏まえ、地域交通フォローアップ・イノベーション検討会（座長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）を開催し、「持続可能で地域最適な利便性の高い交通ネットワークの維持・確保を実現することを可能とする政策のあり方」などを幅広く検討し、今夏にも中間とりまとめを予定していること、都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会（座長＝石田東生・筑波大学特命教授）で、「わが国における望ましいＭａａＳのあり方、バス・タクシー分野でのＡＩ・自動運転の活用に当たっての課題抽出・今後の取り組みの方向性」などを検討し、今月14日に中間とりまとめを行ったこと、全タク連（川鍋一朗会長）として事業活性化11項目（＝「今後新たに取り組む事項」）の拡充を検討し、今夏をめどにとりまとめを行う予定であること、それらのうち運賃・料金分野では事前確定運賃についてすでにルール案を策定し、パブリックコメントを募集中であること、相乗りタクシーについてもルール案を策定中であること、変動迎車料金については東京都内での実証実験結果を集約・分析し、制度化を検討していること、定額タクシーについても同様であることなどを説明した。
　訪日外国人への対応では、全タク連によるインバウンド対策アクションプランがすでに策定されており、各地域で具体的な取り組みが行われていること、海外配車アプリと国内タクシー事業者との連携を推進しており、ウーバー、ＤｉＤｉ、カカオタクシー、台湾大車隊での連携実績を評価した。このほか、乗合タクシーの路線系統拡大についても評価している。
　国交省では、これらの検討経過等を踏まえて規制改革実施計画に対応し、関係通達の改正準備を順次進めるという。

就労外国人のための日本語教育
　―規制改革推進会議が意見（19年４月24日付）
【東京】政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大学教授）は22日、日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備に関する意見をまとめ公表した。�@就労のための日本語教育に対する誤解解消�A地方自治体主導による教育環境の整備�B教育に関わる人材（担い手）の確保�C教育内容の質の確保―の４項目を掲げた。
　意見書は今年４月に改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」の労働者受け入れが開始されたことで、さらに外国人労働者が増加することが見込まれることなどが背景にある。
　就労のための日本語教育に対する誤解解消では、就労目的の場合、在留資格や職種により必要とされるレベルが異なること、現在の日本語教育が留学生を高等教育機関へ入学させることを目的としており、就労目的の教育機関にふさわしくないことなどから、改革の方向性として、「地方自治体および企業に向けて、日本国内で働くことに特化した外国人労働者への『就労に役立つ日本語教育』のガイドラインを示すべき」とした。地方自治体主導による教育環境の整備については、自治体による関与にバラつきが大きいことなどから、改革の方向性として、「企業、日本語教育関係者、自治会等と外国人労働者が交流できるよう、自治体に働きかけるべき」「就労外国人への日本語教育も含む手厚い受入れ支援を行っている企業を評価する仕組みを設けるべき」などとしている。
　教育に関わる人材の確保では、標準プログラムが普及していないこと、日本語教育者の処遇が低いことなどを問題視、改革の方向性として、「前出のガイドラインに沿って、就労のための日本語教育に求められる要件、教育のための標準プログラムを策定すべき」「定年退職者等の離職者や子育てを終えた方等が自身の経験を活かし、セカンドキャリアとして就労のための日本語教育者として活躍できるよう育成し、その能力にふさわしい就労先を斡旋すべき」などを示した。教育内容の質の確保については、日本語教育の目的や達成レベルについて共通認識が持たれていないなどとし、改革の方向性について、「能力達成度を精緻化し、就労におけるコミュニケーション能力を定義し評価する仕組みが必要。各企業が活用できるひな形として提供すべき」などとしている。

タク事業者の直接経営、継続検討を
　持続可能な自家用有償旅客運送へ
　　―規制改革推進会議が第５次答申（19年６月８日付）　
【東京】政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大学教授）は６日、首相官邸で本会議の会合を開き、第５次答申「平成から令和へ〜多様化が切り拓く未来」を取りまとめ、大田議長が安倍晋三首相に答申書を手渡した。答申は各ワーキンググループや本会議で取り扱った重要課題別に施策をまとめたもので、規制改革ホットラインに提案のあった三ヶ森タクシー（北九州）や三和交通（横浜）が契機となった、「新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革」が１項を設けて盛り込まれたものの、会議側が強く主張してきたタクシー事業者そのものが自家用有償旅客運送の経営にあたることは国交省側に拒否され、「第３次答申の趣旨を踏まえて、引き続き検討を行うべきである」などとするにとどまった。
　答申は、「総論」「各分野における規制改革の推進」「行政手続コストの削減」の３部構成で、第２部の各分野における規制改革の推進に各ＷＧの担当分野や本会議が取り扱った重要課題の施策が盛り込まれている。「新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革」については第２部の最後に挿入されており、「2018年６月の第３次答申では、国交省に対して、個々人の多種多様なニーズに応えられるような旅客・貨物運送事業の規制改革について検討を求めた。同省では、タクシー事業者と連携し、20年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えながら、ＩＣＴを活用した事前確定運賃、相乗りタクシーなどの導入に向けた制度整備を具体化させており、一定の評価ができる取り組み内容となっている。これら新たなサービスは、同大会の開催を待たず早期に導入すべきである」とした上で、「他方、自家用有償運送事業、救援タクシー事業のあり方については、実施計画に沿って今年度中に結論を得るべく検討を進めることを引き続き求めたい」とした。
　自家用有償運送事業については、「現在『交通空白地』における実施が要件とされている。ここで、通常のタクシー事業によって満たされないニーズは、過疎地などの地理的要因のみならず、増加する観光客や高齢者など需要者側の要因、深夜時間帯やイベント開催時など時間的要因によっても生ずることに留意が必要である。したがって、『交通空白地』は、期間・区域・利用対象者などさまざまな側面から捉え、自家用車両を用いたサービスがニーズに応じて機動的かつきめ細かく実施できることを制度上明確にしていく必要がある」としている。
　その上で、「自家用有償運送事業は、タクシー事業者による通常の旅客運送事業が成り立たない地域での事業であるという理由から、その実施主体は市町村またはＮＰＯ法人等に限定されている。しかし、実際の運営はタクシー事業者に委託されており、自家用車両を用いる場合であれ、安全確保を含めてサービス提供に必要なノウハウ等を有するのはタクシー事業者にほかならない。市町村等から委託を受ける形にとどまらず、タクシー事業者が実施主体となってサービスを最適かつ効率的に提供できるようにすることは、同事業を補助金に依存せずに持続可能なものとしていく上で有用である。第３次答申の趣旨を踏まえて、引き続き検討を行うべきである」と付け加えている。
　救援タクシー事業について答申では、「実施可能な事業範囲の明確化を図るべく、『タクシー事業者が行う救援事業等について』（国交省通達）の改定が行われたが、これによりこれまでにないサービスが実施可能であることが十分明確にされたとは言いがたい。例えば、書類や鍵等の緊急かつ重要な届け物をタクシー事業者に預託することは、利用者の利便を高め、輸送の安全と両立させることも十分可能である。こうした多種多様なニーズに応えられる新たな仕組みについて検討すべきである」と記述している。
〜国交省側の抵抗で原則堅持
　自家用有償旅客運送において、「同制度はバス・タクシーにより難い場合に限る」というタクシー業界側が守りたいと考えていた要件は国交省側の根強い抵抗で堅持され、会議側が求めていたタクシー事業者そのものを実施主体として認めることは阻止された。規制改革推進会議は政令により設置期限が今年７月末までとされており、現メンバーによる会議は来月で解散になる。
〜後継組織に引き継ぎ
　第５次答申は現メンバーによる会議としては最後の答申になるが、それでも自家有償旅客運送の実施主体としてのタクシー事業者を認めさせることについて、答申に「第３次答申の趣旨を踏まえ、引き続き検討すべきである」との一文を加え、今秋発足が予想される規制改革推進会議の後継組織へ引き継いでもらいたいとの意向をにじませ、この問題に対する会議側の執念を見せた。

大田議長「委託できるのなら経営も」（19年６月８日付）
【東京】規制改革推進会議の大田弘子議長は６日、本会議終了後の会見で、第５次答申に盛り込まれた自家用有償旅客運送の今後の規制改革方針について、「一歩前進」と評価するとともに、会議側が主張してきたタクシー事業者そのものによる自家用有償旅客運送の経営が盛り込めなかったことについて、「今後のことは後継組織に委ねたい」と述べた。
　会見で答申における自家用有償旅客運送の記述に関連し、前日５日の政府の未来投資会議で、道路運送法改正案が来年の通常国会に提出される方針が示されたこと、改正法案では自家用有償旅客運送は「バス・タクシー事業者により難い場合」との前提が堅持され、規制改革推進会議側の主張とは異なる方針となる見通しとなったこと、第５次答申には「第３次答申の趣旨を踏まえて、引き続き検討すべき」と記述されていることについての記者の質問に対し、大田議長は「この件については、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに新しい輸送サービス、タクシーサービスをということで提言している。これについては、未来投資会議でも議論がなされて（安倍晋三）総理からのご発言もあり、新たな制度ができるということで、そのことについては歓迎している」とした上で、「ただ、わたしどもが求めていたのは、交通空白地においてＮＰＯ法人や自治体が運営して自家用有償旅客運送を行うにあたって、委託はタクシー事業者にできるとなっているわけだが、委託ができるのならばタクシー事業者が経営そのものを担うということがなぜできないのだろうかということをずっと議論してきた。現在も交通空白地の自家用有償運送事業は、補助金の下に成り立っている。これから交通空白地というのは、人口減少の中で増えていく可能性がある。何も過疎地だけではなく、答申にも書いたように大都市であってもタクシーを拾えないところがあるし、深夜時間帯とかイベント開催時なども交通空白地であり、ここを補助金に依存した事業ではなくて、実際に事業をしたいというタクシー事業者がいたら、新たな形でサービス提供できることが望ましいということで主張をしてきた。今回、一歩進んだ形であり、今後のことは後継組織に委ねたいと思う」と述べ、この問題が来年の道運法改正で終わりではないことを強調した。
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