速やかな運改実現の後押しを
　総会の冒頭、渡辺・議連会長はあいさつで「日本全体では99の運賃ブロックに分かれており、それぞれが地域の交通の状況をしっかりと把握している。まさにタクシーは地域公共交通機関であるということを運賃ブロックが示している。99ブロック中、今回運賃改定を申請したのが48ブロックであり、この中で消費者庁協議の対象となるのは人口50万人以上の都市を含む地域に限られる。今回の申請等については、１年以上前から（適正化新法の）地域協議会での論議も重ね検討してきたという事実もある。そうした中で消費税転嫁プラス通常の運賃改定を進めていくということで協議を進めてきたということもご理解いただきたい。今回の改定では消費税転嫁のみが認められ、通常の改定は先送りという状況になった。この問題については業界の皆さんのご意見をしっかりお聞きしなければならないし、この過程については国交省、消費者庁にしっかりと説明をしていただきたい。タクシー業界では、働き方改革をどのように進めていくのか、長時間労働をなくしていこうということでいろいろと努力をしている。また、国の大きな目標である観光立国についても30年に6000万人のインバウンドを予定している。そうした状況の中でタクシーの役割はますます重要になってくる。キャッシュレス化や多言語対応なども当然に必要になってくる。利用者利便を考えるとさまざまな課題が山積している。業界はそれへの対応にしっかり取り組んでいるとわたしは確信しているが、それも運賃改定があってこそだ。先生方においてもこうした状況をご理解いただき、消費税転嫁分以外の通常の運賃改定についても速やかに実現するよう後押ししていただきたい。そんな思いで今日は総会を開催させていただく」と述べ、総会開催の趣旨・意義を説いた。
　続いて行政側からの経過説明となるが、こちらはやや通り一遍の観は拭えない。

経済状況などを見極めて
　国交省の一見勝之・自動車局長は「８月30日に持ち回りで物価問題に関する関係閣僚会議が開催され、その際に関係省庁から『消費税率引き上げとの同時実施について、より丁寧な検討が必要』との意見が出た。これを踏まえ、消費税転嫁分のみを公示した。48ブロックでは引き続き、実質改定の審査を継続しているところであり、業界の皆さんの声を聴きながら経済状況などを見極めてなるべく早いタイミングで実施できるよう作業を進めていきたいと思っている」とし、消費者庁の高島竜祐審議官は「経緯については国交省からの説明の通りだ。各省庁からの意見というのは添付資料の通りで３省庁（消費者庁、内閣府・経済財政担当、経産省）の意見は消費者庁で取りまとめて国交省に提出した」などと報告した。

「進化」へ事業者の負担増
　その後は、タクシー業界側からの意見聴取に移り、全タク連の川鍋一朗会長は「タクシーは今年で108年目を迎えている。海外ではライドシェアなるものが発展しているが、かなりの曲がり角を迎え、規制が入っている。ニューヨーク市でもカリフォルニア州でも来年１月１日から規制、中国でも規制されている。台数制限や最低賃金などの規制があり、労働者をシェアするということにはやはり限界があるということに世界が気づき始めた中、日本においては『安全・安心のタクシーで行こう』ということに賢明にもなっている。タクシーはその要請に応えるべく『進化』するということで縷々政策を進めている。タクシー業界がこの２〜３年やってきたことは、過去30年間にやってきたことに相当するのではないか。初乗り運賃を引下げること、今月末からスタートする事前確定運賃、来春からは相乗りタクシーも始まる。タクシー車両も新しくなっており、喜ばれている。アプリも決済機も導入されている。これらはすべて投資を伴うものであり、実質的にタクシー事業者の負担が３〜５年前に比べて相当増えている。その中で最低賃金も上がっている。コストがすでに大幅に上がっている中、タクシー業界としては一番長い地域で24年ぶりの運賃改定をお願いしたという経緯だ。運賃改定も普通のビジネスと違って、地域で７割の車両数を占める事業者が申請しないと審査のプロセスも始まらない。事業者同士も地域内ではライバル関係にあり、さまざまな駆け引きがあって申請することすら難しいという場合もあり、そういう状況の中でようやく申請ができたというのが今回。（改定見送りは）まさに青天の霹靂であり、言葉に言い表せない。特に各地で作業を積み上げてきた現場の皆さんには全タク連執行部としても申し訳なく思っている次第だ。すでに10月１日を過ぎてしまったので、われわれとしては今日が９日だから、10月10日の実施を、それが無理なら11日からと１日刻みででも早くしてほしい。それくらい地方の業界は切迫していることを皆さんにご理解いただければと思う」と切実な業界事情を説明した。

北海道議会が早期運改求める意見書
　続いて、今井一彦副会長（北海道）は「北海道でタクシーは約１万1600両あり、今回の改定申請は約１万両に当たる。道内の約９割が申請している。消費税増税と同時の改定は駄目だと言われているが、今回については、数年前から準備をし、国交省にも何度も『大丈夫か？』ということを確認してきた。公示当日の８月30日になって『今回は消費税転嫁のみだ』と北海道運輸局から言われた。ＪＲ北海道は今回の消費税増税と同時の運賃改定が認可されている。国民生活に与える影響はタクシーとＪＲとどちらが大きいのか。ＪＲが良くてタクシーが駄目だという理屈がわたしはまったく理解できない。北海道のタクシー事業者は約６割が赤字だ。まだ良い方だと言われている札幌でさえ、特定地域に指定されており、５割以上が赤字。この状況は国交省もよくご存知であり、なぜＪＲ北海道がよくてタクシーが駄目なのか説明してほしい。また、地域協議会を通じて消費者の皆さんにも運賃改定については説明し、ご理解を得ている。これ以上どう丁寧な説明をするのか。10月４日には北海道議会で、『タクシー運賃の自動認可運賃及び公定幅運賃の早期改定認可を求める意見書』を議決していただいた。衆参両院議長、首相、国交相に宛てて提出していただける。道民、議会、消費者の皆さんもご理解をいただいている。消費者庁などの言う、『より丁寧な検討を』とは一体何を言っているのか、申し訳ないが分からない。野党、公明党の議連にも出席したが、自民党が最後の砦だ。しっかりした対応をお願いしたい」と力説した。今回の運賃改定見送り決定に異議を唱える地方議会の議決はおそらく初めてだろうとみられる。

地域別に分離してでも
　吉川紀興副会長（兵庫）は「３日に（兵庫選出の）赤羽一嘉国交相に兵庫業界として早期改定の要請を行った。地域協議会や利用者懇談会で運賃改定について利用者の皆さんのご理解は得ているものと考えている。48ブロックすべての地域が消費税のために運賃改定が駄目だという。ルールの方が何か間違っているのではないか。長いモノにはまかれろということではなく、48ブロックを地域別に分離してもらってでも、早急に解決をお願いしたい」と述べ、場合によっては五月雨式認可の可能性にも言及した。
　当日は参院本会議が午後一番に予定されていたため、参院議員から意見を述べ、参院側の意見が出尽くした時点で、タク議連としての早期運賃改定等を求める決議文を盛山氏が朗読し、全会一致で採択した。その後、意見交換を再開し、衆院議員が意見を述べた。

年内決着をしなければ
　出席議員の主な意見を要約すると、�@今回の件で業界と国交省の信頼関係が著しく棄損したのではないか�A関係省庁の意見で、『より丁寧な検討を』ということだが、そう言われないような根回しを国交省はきちんとやったのか�B増税と同時が駄目というならもっと早くできなかったのか。すでに消費税は上がっており、その後により速やかに実施するということか。今後も含めてどう考えているのか�C決定は消費者サイドに偏り過ぎている。乗務員の賃金サイドでの検討がされなかったことは不可思議?自民党が最後の砦というご発言もあった。しっかり受け止めたい�E年内決着をしなければ、われわれとタクシー業界との信頼関係も損なうことになる?過疎地ではタクシー事業者の廃業も続いている。このままでは住民の足がなくなってしまう。過疎地の住民は消費者ではないのか―といったもの。
　主な発言者は参院側では、片山さつき、西田昌司、丸川珠代、太田房江、吉川有美氏ら、衆院側では、松島みどり、城内実、原田憲治、工藤彰三、船橋利美、中村裕之、神山佐一氏らだった。

「いつ」はわれわれの考える話でなく
　議員らの意見や質問への答弁として、国交省の一見・自動車局長は「関係省庁と話をして、なるべく早く改定が実現するよう努めていきたい。関係省庁の意見については、事務連絡としての『紙』があるが、説明が足りないというのはわたしどもの反省点だ。早めに値上げするべきだったのか、今後どうするのかについてはこれから考えていくが、いつ値上げするかについてはわれわれの考える話ではなく消費税引き上げの影響を見極めながら取り組んで参りたい」などとし、消費者庁の高島審議官は「より丁寧な検討をということだが、消費税引き上げに伴い公共料金が税負担の転嫁だけでなく同時に税負担以外の費用を含めた改定申請がなされる場合には、個別の案件ごとに検討することになっており、関係省庁と相談しながら進めて参りたい」と型どおりの答弁にとどまったため、一時議員らの怒号が飛び交う様相を呈した。
　そんな中で重鎮としての重みを見せたのが建設相、経企庁長官、自治相、国家公安委員長などの閣僚ポストを歴任し、さらに税の専門家として党・税制調査会会長も務めてきた野田毅氏。

重鎮の一喝
　これらのやり取りを聞いた野田氏は「この運賃改定の申請はいつ出したのか。昨年の６月から？１年以上前じゃないか。消費税が上がるのは当時から分かっているじゃないか。これは政治的に決めた話で、事前に分かっているじゃないか。要するにあなた方（国交省、消費者庁など）に当事者能力がなかったわけだ。だから答えられないんだろう。消費税を上げる時に運賃も上げるんならダブルで上がるからということで我慢しろ―と、こういうことでしょ。それ以外に何か理由がありますか。消費税のことは別として運賃を上げたいということの正当性、それが適正かどうか。それは別の話。消費税は別の話であり、そんなことをごっちゃにしてはいけない。わたしのように消費税にかかわってきた人間には許されないことだ。ちゃんとした説明なしでは僕はそんな話、許しません。消費者庁、しっかりしなさい。いま政府をあげて一所懸命やっている。これでは物価の統制と同じではないか。コストは上がってきている。その部分をカバーするのは当たり前じゃないか。それと消費税は別だ。同じ時期がまずいというなら、時期を変えてでももっと早めに値上げを認めてやるべきだった。本来なら。いままでに値上げさせておくべきだった。そして消費税は消費税。その上、『まだ上げられるかどうか分かりません』なんて、そんな不誠実なことはない。いけませんよ。筋が通らない。しっかりと上の方に伝えなさい。いけません、こんなことやっちゃ。この野田毅がそう言っていたと言いなさい」と一喝した。

運賃改定はタクシー事業の生命線
　議論が落ち着きを取り戻したところで、全タク連の田中亮一郎・副会長兼地域交通委員長が「実は消費税転嫁さえも２％ではなく、１％台しか上がっていない。一方で10月には最賃の時給は引上げられている。また、先ほど運賃改定の７割ルールの話があったが、業界としてみんなで運賃改定しましょうと言った時点で、独占禁止法違反になる。何となくの雰囲気の中で３カ月間にジワジワやって７割揃わないと改定できない。今後、事前確定運賃や相乗りタクシーをやるにはアプリやメーター連動の機器がなければ申請もできない。そういうことをやるためにも今の段階で値上げをしていだたきながら、設備投資をし、賃金をカバーしていかないと、これは全然駄目になる。国内には約6000カ所の交通空白地域があり、乗合タクシー等で4000カ所埋め合わせてきた。儲からないけれどやらないと、ライドシェアのようなものが入ってくる。運賃改定はタクシー事業の生命線なのであり、また数年に１回定期的に値上げできるわけでもない。今回はたまたま消費税引き上げとタイミングが重なったということもご理解いただきたい」と重ねて要望した。また、議員側からは城内実氏が決議文に「運賃改定の時期について可及的速やかにということではなく、年内など具体的に書き込むべきではないか」と提案した。すでに採決を終えていたため、決議文の修正などについては渡辺会長に一任を取り付けることとし、了承を得た（最終的な決議文は文言を修正したが、時期については原案通りとなった）。

地方から先行実施も？
　締めくくりのあいさつで渡辺・議連会長は「タクシー運賃改定が早期に実現できるよう国交省には努力をしていただきたい。また、消費者庁、実際には協議する必要ないんでしょう？特別区・武三地区が関係閣僚会議、あとは人口50万人以上の都市だけ。それ以外の地域はあえて協議する必要はない。ないでしょう？ないですね。業界はすでに協議会などを通じて消費者との協議を終えており、形は整っていると思う。そういったことも考えれば、一見局長、環境は整っているということを是非ともご理解いただいて頑張っていただきたい。さまざまな意見をいただいたが、国の重要な公共交通機関であり、これから増え続けるインバウンドの受け皿になることも間違いない。少子高齢化社会での受け皿もタクシーであることは間違いない。しっかりと皆さんの応援をお願いしたい」と述べ、消費者庁協議の対象地域以外について、より早期の改定実施にも含みを持たせた。

赤羽国交相と会談、決議文
　当日は夕刻に渡辺会長、盛山・事務局長らが国交省、内閣府を訪れ総会決議文を大臣に手渡した。赤羽国交相との会談の中で渡辺氏、盛山氏らは決議文の趣旨を説明し、「可及的速やかな運賃改定の実現をとは、『年内』を意味する」と口頭で伝えている。
　今後48ブロックの運賃改定が揃って年内に実現するか、それとも48ブロックを都市規模別や地域事情別に分離して五月雨式に実現するのか、あるいは引き続き『丁寧な検討』をいつまでも続けるのか、なお予断を許さない。（了）
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