骨太の方針・成長戦略実行計画での最賃引上げに関する書きぶり
　６月の閣議決定による骨太の方針2019と成長戦略実行計画には、いずれも「最低賃金の引上げ」という同一の項目が設けられ、本文中には次のように書かれている。
　曰く、「経済成長率の引上げや日本経済全体の生産性の底上げを図りつつ、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備に積極的に取り組む。生産性向上に意欲をもって取り組む中小企業・小規模事業者に対して、きめ細かな伴走型の支援を粘り強く行っていくことをはじめ、思い切った支援策を講ずるとともに、下請中小企業振興法に基づく振興基準の更なる徹底を含め取引関係の適正化を進め、下請事業者による労務費上昇の取引対価への転嫁の円滑化を図る」「最低賃金については、この３年、年率３％程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取引とあいまって、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す。あわせて、わが国の賃金水準が他の先進国との比較で低い水準に留まる理由の分析をはじめ、最低賃金のあり方について引き続き検討する」となっている。
　ここ３年の最賃引上げは上記の文中にもあるように毎年３％程度の引上げが実現されており、いずれも骨太の方針等で言及され、その後の中央最賃審での議論ではその通りの結論を得るというパターンを繰り返してきた。
　一方、政府としてはあくまで具体的な最賃引上げの目安額は中央最賃審で決めるものとの建前を堅持しており、茂木敏光・経済財政担当相は会見の中で、今年はより強い姿勢で最賃引上げに臨むということか？と骨太の方針の意味合いを問われた際に、「まさに具体的な今年の賃上げの水準につきましては、御案内のとおり、公労使からなります中央最低賃金審議会におきまして今後、丁寧に検討されるものだと考えております」と木で鼻をくくったような答弁を行っている。一般紙報道等でもすでに本年の最賃引上げも「３％以上」は確定的なものとして織り込んでいる。

中小企業３団体の反応
　６月の閣議決定を待つまでもなく、政府の経済財政諮問会議等で骨太の方針2019の原案の段階で最低賃金の引上げに前のめりな政府の姿勢は伝えられており、中小企業３団体の反応は素早かった。５月28日付で「最低賃金に関する緊急要望」をまとめており、「雇用や事業の存続自体も危うくする」として、�@政府が３％をさらに上回る引上げ目標を新たに設定することには強く反対する�A最低賃金の審議では、中小企業・小規模事業者の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、３％といった数字ありきの引上げには反対である�B政府は賃金水準の引上げに際して、強制力のある最低賃金の引上げを政策的に用いるべきではなく、中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げできる環境を整備すべきである―などと主張した（別掲、略＝以下同）。

地域別最賃と有効求人倍率の推移
　2018年度に決定した現行の地域別最低賃金は別表の通り。全国加重平均は874円で、前年度の848円からは26円、3.07％の上昇となっている。都道府県別の引上げ率に注目すると、東京、神奈川などでは2.82％にとどまるが、宮崎、沖縄など最賃の水準そのものが低い地域ほど引上げ率は大きく3.39％となっている。本年度の改定においても「地域間格差に配慮しながら」との一文が骨太の方針2019・成長戦略実行計画には挿入されており、この傾向は維持、さらに拡大されることもうかがわせている。いずれにしても、東京、神奈川の場合、昨年度と同様に2.82％の引上げ率でも新最賃は1000円を超える。
　さて、中小零細企業の事業収支を圧迫するというだけでなく、最賃引上げによりどのような影響があるか、厚労省は「最低賃金に関する基礎調査」で明らかにしている。その指標として「未満率」と「影響率」をあげており、未満率とは「最低賃金を改正する前に、最低賃金を下回っている労働者の割合」を示し、影響率とは「最低賃金を改正した後に、改正後の最低賃金を下回ることとなる労働者の割合」を示している。別表によると近年の地域別最賃全国加重平均額、未満率、影響率の推移が示されており、過去10年ほどで未満率は概ね１％台後半から２％少々となっているが、影響率は年々しり上がりに大きくなっており、ここ３年は10％を超えている。最賃割れとの差額を直ちに補填しなければ違法状態となってしまうわけで、雇用や事業存続にも影響という中小企業３団体の主張も故なしとしない。この数字はタクシー産業単独の指標ではないものの、おそらく未満率、影響率ともに全産業平均よりタクシーの方がより厳しい数字が出るものと容易に想像がつく。
　最賃の推移などを見たところで、今度は有効求人倍率の推移を見てみよう。別表は厚労省の「職業安定業務統計」によるものでここ10年では、直近５年で有効求人倍率は全国平均で「１」を超えるようになり、17年からは「1.50」をも超えるようになった。求職者側が圧倒的に優位な雇用情勢に転じており、最低賃金を払えるか払えないかという雇用する側の事情は求職者にとっては考慮するに値しないものとなり果てているわけである。
　同表では最賃ランクＡ〜Ｄまでの地域別にも有効求人倍率の推移を示しているが、大都市だからとか地方だからという差はほぼみられない。都市も地方も雇用情勢に大きな差はみられないし、この問題に限っては、「東京だから恵まれている」とか「東京だから余裕で最賃を払える」というわけでもないし、人手不足がほかよりマシということでもない。求職者にとって、もはや「最賃も払えないような企業」は論外という状況が固定化しつつある昨今なのである。

始まった中央最賃審議会での論議と今後のスケジュール
　官邸、より正確に言えば官邸が主宰する会議の大企業やベンチャー出身の民間議員が主導する最低賃金の引上げも、建前上は厚労省の諮問機関・中央最低賃金審議会での公労使による中立的な論議に委ねられることになっており、その中央最賃審への諮問がさる７月４日に行われ、同審議会での本格的な論戦がスタートした。
　具体的には同審議会内に設置された「目安に関する小委員会」での審議ということになるが、７月４日には同小委も同日開催されており、次回２回目の小委は今月22日に、以降３回目が25日、４回目が30日開催とされており、今月中の決着を目指すことになっている。どのような結論を得られるかはまだ分からないが、ここ３年は骨太の方針で示された方向性を逸脱したことは一度もない。
　中央最賃審で引上げの目安額が決まれば、あとは都道府県単位で設置されている地方最低賃金審議会の審議を行うことになるが、地方最賃審が中央最賃審の結論とは異なる独自の判断をすることは実質ないといって良い。地方最賃審の結論が出れば各都道府県で新最賃が10月以降、今秋から順次適用となる見通しだ。

全タク連の中央最賃審への要請
　こうした中、中央最賃審議会での審議が開始されるまさにその日、７月４日に全タク連は川鍋一朗会長の名前で、「地域別最低賃金額改定の目安審議について（要請）」と題する文書を中央最賃審の藤村博之会長に宛てて提出している（別掲）。
　文書では昨年の最賃大幅引き上げに触れて、「事業の賃金支払い能力について詳細かつ十分な検討を重ねることなく政府の意向に沿って大幅な引上げがなされたものと考える」「本年６月21日閣議決定された骨太の方針2019においても、『より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す』とされており、昨年同様に極めて憂慮している。（中略）賃金の引上げは、生産性が向上して初めて可能なものであり、決して先行するものではないと考える」と強調。さらに、改正タクシー適正化新法の施行に触れ、「同法に基づき設置された地域の協議会において、今後も法人タクシーは利用者のニーズに応えて安全・安心に加え質の高いサービスを提供し、地域公共交通機関としての使命を達成できるように各種改善、設備投資等に努めているが、いまだ労働条件が十分に改善されるまでに至っておらず、タクシー事業を取り巻く経営環境は依然として大変厳しい状況が続いている」「貴会においては、地域別最低賃金の原則を定めた最低賃金法第９条（＊９条２項において、『地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない』と定められている）の趣旨になお斟酌し、タクシー業界の実情を理解し、最賃改定の目安を示すに当たっては、慎重の上にも慎重にご審議を」と要請している。
　全タク連傘下の都道府県協会においても同様の趣旨の要請文を地方最賃審議会に提出している場合も多々見受けられるのは例年のことながら、それが受け入れられて最賃引上げが抑制されたという例は存在しない。
　全タク連の要請文にも、「賃金の引上げは、生産性が向上して初めて可能なものであり、決して先行するものではない」と書いてあるし、日商など中小企業３団体の緊急要望にも、「中小企業・小規模事業者の経営実態を考慮することなく、政府が３％をさらに上回る引上げ目標を新たに設定することには強く反対」とある。賃上げが先か、生産性向上が先かはようするに「ニワトリが先か、タマゴが先か」のようなものである。

働き方改革はもろ刃の剣
　近年の春闘が官製春闘などと揶揄されるようになって、主要産別幹部は渋い顔をするが、当の組合員にとっては「賃金さえ上がれば文句はない」のであって、誰が主導したかは関係ない。現職のタクシー乗務員や求職者にとっては、生産性が向上して事業者が自主的に行った賃上げか、政府主導で支払い能力を度外視して決定された賃金かは関係ない話であり、最低賃金も同様だ。雇用情勢が上述のように求職者側が圧倒的に優位な情勢にあっては最賃引上げによる影響率が大きいからといって、最賃そのものの抑制を望むような産業には労働者獲得競争で他産業との競争を勝ち抜くことはできない。
　政府はさかんに中小企業に対し、生産性向上を訴え、中小企業支援策なるものをチラつかせる。また、タクシー業界でも対ライドシェアという政治闘争の一環として、生産性向上を掲げ、事業活性化11項目に追加９項目を加え、いわゆるホワイト経営認証制度にも積極姿勢を示している。
　問題はタクシー業界における事業活性化＝生産性向上が、ライドシェアとの闘いに勝つための道具であり、「メニューに載っていることが大事」というものなのか、本気で生産性向上を目指すものなのかということではないだろうか。前者であった場合、一部の事業者を除いて劇的な生産性向上は望むべくもなく、一連の働き方改革そのものが、業種ごとの政府主導による中小企業・小規模事業者淘汰による業界再編劇に終わる可能性は小さくないと懸念する。だが、働き方改革そのものに反対することは人口減少社会にあってはもはや時代遅れのそしりを免れない。選択肢は「本気の生産性向上」だけだと思うのだが、いかがであろうか？（了）