緊急要望の直接の引き金となったのは、５月14日開催の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）だ。竹森俊平・慶應義塾大学経済学部教授、新浪剛史・サントリーホールディングス社長、柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授の３氏が連名で意見を提出し、「最賃引き上げは需要拡大の面からも重要だ」とし、「地域別最賃の全国加重平均を早期に1000円とすべき」などとするもの。

３％のままなら５年を要す
　当日の会議では世耕弘成経産相、根本匠厚労相からの慎重意見もあって、必ずしもここ３年ほど続いた引き上げ率３％を大幅に上回る引き上げが決定したという事実はない。ただ、現在の最低賃金全国加重平均額は874円であり、今後も３％の引き上げを繰り返すことを前提と考えると、平均額が1000円に達するには今年の改定も含めてあと５年を要することになる（874円→900円→927円→955円→984円→1014円）。安倍政権のうちに1000円に到達するには現在のペースではいささか不足していることになる。
　また、少し前になるが厚労省官僚が地域別最賃を廃止して全国一律額を設定することが最賃の水準引き上げには早道とする旨の発言を行ったとした報道が注目を集めた経緯があったことも記憶に新しく、ここ３年ほどの最賃アップの状況からもさらなる引き上げペースのテンポアップは、「あり得ること」と受けとめられている。

自発的に賃上げできる環境整備を
　そこで、中小企業３団体が緊急要望を取りまとめ政府与党に提出というのも頷けるところだ。
　具体的な要望内容は別掲（略）の通りの３項目、要するに、�@政府が３％をさらに上回る引き上げ目標を新たに設定することには強く反対する�A最低賃金の審議では、中小企業の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、３％といった数字ありきの引き上げには反対�B政府は賃金水準の引き上げに際して、強制力のある最低賃金の引き上げを政策的に用いるべきではなく、中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべき―としている。
　緊急要望に至った背景や理由について３団体では、第一に「最低賃金は労働者のセーフティネット保障であり、業績の良し悪しに関わらずすべての企業に罰則付きで適用されるもの。賃金水準の引き上げや企業の生産性向上という政策目的のために使うべきではない」ということをあげている。第二には、「各種指標を上回る最低賃金の大幅な引き上げが続いた結果、直接的な影響を受けた中小企業が年々増加し、直近では約４割に上る」とする。

社員１人当たり年間30万円の負担増
　具体的な指標としては、2018年の名目ＧＤＰ成長率が0.7％であり、中小企業の賃上げ率が1.4％であるのに対し、最賃引上げ率は3.07％に達していることをあげ、さらに、最賃引き上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は15年度の20.7％から本年度の38.4％へと急上昇していること、現在の全国加重平均874円が1000円になると、約15％の大幅な引上げにあたり、社員１人当たり年間で約30万円の負担増につながると説明している。
　第三には、「実力以上の賃上げにより、中小企業の賃金支払い余力は乏しい」と主張。日商の調査では、賃上げした中小企業の６割は、業績の改善が見られない中での賃上げを行っており、労働分配率は大企業の44.2%に対し、中小企業は73.2％であるなどとする。第四には、「中小企業はここ７年間で63万者（社）減少。最低賃金の大幅な引上げが地域経済の衰退に拍車をかける懸念がある」とする。中小企業数は09年の421万者から16年には358万者に減少しているという。
　最後に、「政府は中小企業が自発的に賃上げできる環境整備に向け、支援策を強化・拡充していくべき」としており、生産性向上のためのＩＴ・Ｉｏｔ・ＡＩ・ロボット等の導入・活用支援、取引適正化への支援等が必要だと主張している。
　また、３団体の緊急要望に合わせて日本商工会議所と東京商工会議所が合同で実施した全国47都道府県を対象とした調査では、昨年度の最低賃金引上げで直接的な影響を受けた企業（＝最賃を下回ったため、賃金を引き上げた企業）の割合は全体の38.4％に達しており、前年度から5.4ポイント上昇しているという。

直接的な影響、運輸業の45％に
　直接的な影響を受けた企業の割合を業種別でみと、「宿泊・飲食業」55.1％、「介護・看護」49.0％、「運輸業」45.0％がワースト３を占めている。仮に本年度の最賃引上げが10〜40円となった場合の経営への影響については、10円の場合で「影響がある」が34.9％、30〜40円の場合では過半数に達するとしている。
　例えば、本年度の最賃引き上げ額が30円となった場合の中小企業側の対応策としては、「設備投資の抑制」40.2％、「正社員の残業時間削減」27.8％、「一時金の削減」23.0％の順になっている。アンケート結果がそのまま実行されるかどうかは分からないが、生産性向上や正味賃金の面では結果として本末転倒の事態も起こり得る。タクシー業界においても近年は最賃引き上げへの対応は重要課題の一つである。労務問題では働き方改革関連法の施行への対応が脚光を浴びているが、より身近な問題として最賃への対応は非常に重要だ。近年では最も日車営収水準が高いとされている東京都特別区・武三地区においてさえ、最賃割れ乗務員が少なくない状況であり、地方業界ではなおのことだ。
　中小企業の負担能力などを理由とした最賃審議への慎重対応要望はタクシー業界でも毎年のように行っているが、ここ３年の対前年度比３％を大幅に上回るペースでの引き上げとなると、いよいよ限界に近づいたという感もある。

遠のく人材獲得競争の舞台
　一方で、実働率低下に歯止めがかからず、人口減少トレンドの中での労働力の奪い合いが全産業的に繰り広げられている中では、残念ながら「この程度の最賃アップに耐えられないようでは、人材獲得競争に勝つことはできない」というのも事実だ。
　生産性向上には政府の支援も必要ながら、第一には企業努力が問われる。賃金の引き上げも生産性向上を前提とした企業努力である。他方、政府として内需拡大に向けて賃金引き上げが重要課題になっていることも理解できるが、最低賃金の引き上げは法的強制力を伴うもので、違反を続ければブラック企業の烙印を押されるだけでなく、司法の場でも弾劾を免れない。
　市場原理に基づいて賃上げ競争から脱落し、競争の舞台から蹴落とされるのか、はたまた法令違反で退場を余儀なくされるのか―ということになると、事業者にとっては「究極の選択」となってしまう。
　少なくとも人間の手によるサービス提供、すなわちタクシーが労働集約産業である限り、業界が最賃問題から解放されることはしばらくなさそうというのが厳しい現実のようだ。バス業界では、自動運転への期待が大きいが、タクシーの場合、労働集約産業から装置産業への転換はライドシェアを利する―との見方もあるからだ。（了）