当日、議論の対象となった第２次報告書案の事務局原案についてはすでに本紙「ファックスプレス関東版４月24日号」で報じた通りだが、その目次および核となる行動計画（シェアリングエコノミー推進加速化アクションプラン）の要旨は別掲（略）の通りだ。
　この日の議論では、まずこれら原案について内閣官房ＩＴ総合戦略室シェアリングエコノミー促進室の高田裕介企画官が概要を説明した。

「事務局の力不足」と
　原案に記載された事項について一通り説明を終えた高田氏は、「この報告書案に書いていないことは１点ある。いわゆるライドシェアについて、『その実現のための議論を行うべきではないか』といった内容だ。これまでに議論の中で声があり、『そうしたサービスについて政府において規制改革を検討していくべきではないか』というご意見と理解をしている。取りまとめに際して有識者の方々からいただいたご意見についてこれを含め関係各省庁と調整を行わせていただいたが、事務局の力不足と言いましょうか、本件について成案を得ることができず、よって本報告書案に記載していない。中間報告の際にも大変議論になった点であり、ご意見はあろうかと思うが、ひとまずご理解をいただければと思う」と補足説明した。

全体の構成には好意的
　この後安念主査は構成員の自由な発言を促し、意見交換が始まった。さまざまな意見が出てきたが、原案の全体の構成に対しては概ね好意的な意見が大勢を占めた。よって、ライドシェアの記載を巡る意見のみを以下に抜粋する。
　英知法律事務所・森亮二弁護士は、原案の構成をバランスが良いと評価した上で、「課題は規制緩和。ライドシェアはその代表選手であるわけだが、目次を見ると『第２章のシェアリングエコノミーの発展に向けた課題』ということになっているが、この中で規制緩和の話がまったく出てこない。これはちょっとどうなのかな？と思う。ライドシェアに拘るわけではないが、抽象的な記載でも構わないので規制緩和についての検討なり、見直しなりを入れていただいた方が良いとわたしは思う」と述べた。
安念主査は森氏の意見を仮に報告書に挿入するとすれば森氏の提起した第２章が適当か、あるいは「第４章　加速化に向けた行動計画」が適当かと問い返した。
　森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士は、「規制緩和そのものよりも時代はデジタル時代に移っているということで、『緩和』というと反発も多そうで、森先生のおっしゃる角度で良いと思うが、『再構築』というような形で整理していただくのが良いのではないか。また、その過程でグレーゾーン解消制度についても書いていただいているが、『やってみないとよくわからない』というようなことがいっぱいあるから、実地でやってみるという規制のサンドボックス制度の活用なども出していただくということ、規制緩和で既存の人たちへの配慮というか、そういった人たちが批判ができないような記載ができるのではないかと思う」と述べ、森氏の意見に大筋で同調した。
　新経連の関氏は、「前回の会合までにもいろいろとこまごまとした意見を申し上げてきた。まだ、言いたいことが２点ほどある」とし、第一には検討会議で議論されてきた「信用スコア」について持論を述べ、次にライドシェア問題に言及した。

報告書のまとめ方としていかがなものか
　後者について関氏は「再三私の方から意見を申し上げてきた。構成員の方からは特段の反対はなく、むしろ積極的なご意見をいただいているというふうに認識している。こういった平場における議論で、こういった形で意見が出て、かつ国交省を含め役所の方もオブザーバーとはいえ、意見を言おうと思えば言える立場であり、そうした場で特段の反論もないと認識しており、この報告書に一切記載しないというのはちょっと会議の議論のあり方とか、報告書のまとめ方という点ではいかなるものか？と思う。改めてお願い申し上げたい」と主張した。
　これを受けて国交省総合政策局の蔭山良幸・情報政策課長が発言を求め、「ライドシェアについては、国会でもたびたび確認を求められており、国交省としては自動車による旅客運送については安全・安心の確保が最重要な課題だと認識しており、いわゆる自家用車を用いたライドシェアについては運行管理や車両整備等について責任主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは安全の確保、利用者保護の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要であるというふうに考えているところであり、ご理解をいただければと思う」と反論した。
　これに対しては関氏が「議論さえ許されないというのはちょっとどうかと思う」と再反論。これらのやり取りを受けて安念主査はしばらく考え込んでから、「国交省さん、われわれの責任で書くというのもダメか」と発言。

「検討会の見解」も拒否
　蔭山氏は「われわれとしては極めて慎重に進めていただきたいということだ」と述べ、安念氏は「それは承知しているが、当検討会議の見解であるということではどうか」と食い下がったものの、蔭山氏は「なかなか厳しい」として拒否する姿勢を示した。
　内閣官房の高田企画官は「事務局の力不足であると痛感している。しかし、まとめられるところをまとめて前に進んでいくというのがわれわれの強い思いなので、その点についてはご理解をいただきたい」と述べた。安念氏が「もう一度やってみよう」と引き取った。
　この後もライドシェア問題について海外のプラットフォームと競争する国内のＰＦを育てる観点や地方における公共交通機関の衰退への危機感から代替機能としてのライドシェアに期待する複数の構成員からの意見があった。
　第２次報告書について高田企画官は「できれば平成のうちにまとめたい」と述べ、安念主査が構成員から取りまとめについての一任を取り付けてこの日の議論を終えた。第２次報告書の成案は早ければ月内、ゴールデンウィーク明けを目途に取りまとめられ公表される運びとなるもようだ。（了）
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