18年度版の事例集に掲載された案件はすでに触れたように全部で76件。このうち、18年度版で新たに追加されたものは計46件となる。事例一覧は別掲（略）の通りだ。分野別では、「観光振興（民泊）」「子育てなど女性活躍支援（子育てシェア）」「就業機会の創出（クラウドソーシング）」「地域の足の確保（相乗り）」「需給ひっ迫の解消（駐車場）」「その他」に分類される。地域別では北海道から沖縄まで、やはり過疎地が目立つものの、比較的大都市部や都市近郊の例も散見する。
　とはいえ、わたしたちが注目せざるを得ないのは自家用有償旅客運送やこれに類する試みであり、このジャンルについて具体的に紹介してみたい。事例集で「地域の足の確保」に分類されたもののうち、17年度版にすでに掲載されているものとしては、北海道天塩町での「コストシェア型の『相乗り』マッチングサービスを導入し、住民相互の助け合いにより、地域住民の足を確保」という例や、同じく北海道中頓別町での「人口低密度地域における住民共助による地域の足の確保及びソーシャル・キャピタル醸成に向けて『なかとんべつライドシェア（相乗り）実証実験』を実施」というものが有名だ。いずれも本紙でも報道しているし、中頓別町での試みは、住民とドライバーのマッチングをウーバージャパンが担当したことで業界の耳目を集めたことも記憶に新しい。

新たに46事例追加
　18年度版で新たに追加された事例は46件になるが、このうち「地域の足の確保」に関係するものは４件で相対的には少ない方だ。
　具体的に件名を紹介してみると、宮城県石巻市の「地域コミュニティで楽しく住民が主体的に運営する寄付車のカーシェアにより、地域色のある外出支援活動を市内９地域で展開」や、同・気仙沼市での「市の公用車にカーシェアリングの仕組みを導入することで観光客等も車両の使用を可能とし、地域の二次交通の多様化を図る実証事業を実施」などのほか、三重県紀北町の「『住民による住民の移動手段の確保』という新たな方式『あいのり運送』実証事業を実施し、その実現可能性や有効性及び諸課題について検証・抽出」、大阪府池田市の「『都市型過疎』の地域交通改善に相乗りを活用し、外出を促すことでまちの活性化を図る」というものがあげられている。
これら４例のうちカーシェアによる枠組みを用いる例を除き、三重県紀北町、大阪府池田市の事例をもう少し詳しくみてみよう。
　紀北町は05年の２町合併時から人口が約20％減少し、高齢化率は約43.3％と非常に高い、町内唯一のタクシー事業者が16年12月に廃業し、自由な移動手段が存在していない。乗合バスは交通事業者による地域間幹線が２路線、町が廃止代替バス１路線とコミュニティバス２路線を運行しているが、公共交通空白地が16か所存在しているため、移動手段のない住民が増えており、買い物や病院への通院などで自由に外出できない状態にあり、交通手段の確保は喫緊の課題になっているという。このため、18年９月18日から90日間の実証実験を開始し、地域で自家用車を所有する住民がその車を使って、移動手段のない住民をドア・ツー・ドアで目的地まで移送することにした。自家用自動車有償運送に該当しており、道路運送法で定められた「公共交通空白地有償運送」の登録を受けて実施されている。

90日間で244運行、延べ370人が利用
　運転者は８人の登録があり、運転者講習、運行前後の点呼、車両点検、地震発生時の対応など安全の確保にも務めたとされるほか、利用者は127人の登録があり、90日間で244運行、延べ370人が利用したという。「あいのり運送」への満足度は肯定的な評価が70％以上、事業の必要性の認識については97％が肯定的な意見だったとし、ドライバー側からも「将来の自分にとっても必要である」との認識が高かったという。　今後の課題については、�@事故発生時に運転者の責任となる心理的な負担や、拘束時間に見合った報酬が担保されないなど、継続して運転者を確保する体制が未整備�A町内全域での運行や、早朝夜間の運行など、町民のニーズに合った運行の検討�B許認可の要件、他の交通事業者との整合性、安全な運行管理の確保、町の財政負担など、今後継続して実施していくための運営形態の検討�C19年中に、町として方向性を整理し実施予定―をあげている。

「都市型過疎」の課題
　次に大阪府池田市の取り組みだが、池田氏伏尾台地域は、昭和40年代に開発されたベッドタウンで開発初期からの住民が高齢化する中、２世代目、３世代目が就職や結婚で街を離れ、ピーク時には7200人余りいた人口も、現在は5500人余りで、20年後には4000人を切ると推計されているといい、「市内で最も急速に高齢化と人口減少が進む『都市型過疎』ともいえる地域だ」としており、同地域では公共交通のみでの移動が困難になっているとする。
　このため、池田市では、地域住民協働のプラットフォームである「伏尾台創生会議」のメンバーを中心に、高齢者や子育て世代などが地域の主要施設やバスの停留所等がある伏尾台センターと自宅をつなぐための足の確保を実施することとし、普段から地域内をパトロール車で巡回しているボランティアドライバーの自家用車や運転能力を活用した相乗り交通を行うことを決めた。
　12人がボランティアドライバーとして登録し、約２カ月で18人の住民が延べ51回利用した実績があるとする。ただ、前述の紀北町などと比べても利用回数はやや少なく、利用した人にとっては確かに便利だったかもしれないが、地域としての切迫感にはやや欠ける面があったかもしれない。
　今後の課題には、�@現状、伏尾台地域は過疎地域ではないため、交通事業者との協議の中で、限られた運行範囲・運賃設定等によるサービス設計となる。このため、今回の実証実験の結果からサービス設計の見直しが必要�Aチラシ配り等広報活動に即効性がなかったため、継続的な認知度向上に向けた取り組みが必要。今後は広報やツアーの実施など認知度向上に向けた取り組みを継続する（試乗会、シェアエコ住民説明会の開催等）―をあげている。

「タクシーにできること」をＰＲ
　過疎地における公共交通空白地有償運送は、今後もわが国における人口減少、高齢化のトレンドが変わらない限り増え続けることはあるいは避けられないかもしれない。海外のライドシェアプラットフォームもそこに目をつけており、タクシー業界側もそれに気づいているからこそ、全タク連として「乗合タクシー事例集」を作成し、乗合タクシーの路線拡大に躍起になっているものの、人口減少・高齢化と乗合タクシー路線拡大は時間との競争でもあり、ゴールはなかなか見えない。
　また、池田市の取り組みのような例は、人口減少・高齢化のトレンドが大都市近郊に押し寄せてきつつあり、多摩ニュータウンに代表されるような大都市近郊のベッドタウンの将来を暗示する。あるいは未来投資会議での安倍首相の発言もこの事態を見越したことだったと言えるのかもしれない。
　タクシー業界としてはなかなか容易なことではないが、「タクシーにできること」を自治体に向けてＰＲする必要がいままで以上に高まってきたことは間違いない。（了）
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