外国人労働力雇用の環境整備を
　東タク協の武居利春副会長（全タク連労務委員長）は２月１日、本紙記者の取材に応じ、業界の人手不足について「ただ『不足している』という程度ではない。タクシーの有効求人倍率は衰退産業の兆候の一つである４倍を超えている。人手不足対応を求める地方の声には悲痛なものがある」とした上で、外国人労働者の導入について正副会長会議で提起、川鍋会長の賛同を得たとするとともに、「乗務員の仕事は高度な接客サービス業であって単純労働ではない。旅客自動車運転者ビザのようなものを想定している」と述べた。
　そして同月８日に開かれた労務管理セミナーで武居氏は、全タク連の「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」を説明する中で、外国人旅客に対応できる乗務員は増えてきてはいるが、込み入った会話ができる人材はごくわずかとの認識を示し、「外国人労働者を雇用する環境づくりが必要ではないか」と語った。
これまでのインタビューでは「外国人労働者の受け入れ体制を整えるに際してのハードルはかなり高い」（昨年10月に行った本紙インタビュー）と述べるにとどめていたことを想起すると、大きく一歩踏み出した発言と言える。

日本で働く外国人労働者の現況
　実はこの二つ取材の間に「出入国管理および難民認定法（以下、入管法と表記）」が改正され、「特定技能」という新たな在留資格が誕生している。昨年12月のことだ。武居氏は、外国人労働者導入の突破口として想定しているのがこの「特定技能」であることを認めた上で、この入管法改正前に、国交省からタクシー・バス・トラックの三業種に対して導入への意向の打診があったが、トラック業界が「荷主の意向」などを理由に消極的だったため見送った経緯があったことを明かした。だが今では、バス業界とだけ組んででも実現できないかと考えるに至っているのだという。
　では、この「特定技能」という在留資格とはどういうものか―を説明する前に日本在留の外国人労働者の現況を述べておこう。法務省入国管理局の集計によると、2008年、48万6398人だった外国人労働者数は年々増加し、17年には３倍近い127万8670人となっている。
　その内訳は、�@就労目的で在留が認められる者（大学教授や経営者、弁護士など、いわゆる「専門的・技術的分野」）23万8000人�A身分に基づき在留する者（日系人や日本人の配偶者）45万9000人�B技能実習（技術移転を通じた国際協力が目的）25万8000人�C特定活動（二国間経済連携協定に基づく介護福祉士候補者や外国人建設就労者など）２万6000人�D資格外活動（留学生のアルバイトなど）29万7000人。
　その特徴を見ると、�@は専門職�Aは日本人との家族、血縁関係�Bは国際協力�Cは二国間の労働者移転�Dは「単純労働」可だが、資格外ゆえ週28時間以内など限定つき―となっている。つまり、日本は外国人の「単純労働」（注）への就労を認めてこなかったということだ。
　だが、今回の「特定技能」という在留資格は従来とは位置づけが大きく異なっている。上記�@〜�Dのうち、広く企業の人手不足を補うために導入されたのは「�B技能実習」だが、これはもともと日本の先進的な技術をアジア各国から来た学生（実習生）に学ばせ、技術移転という国際協力を行うための制度。したがって、実際は働き手が不足する製造業や農業、漁業などに従事させられていながら、法的には労働者ではなく、労働法の適用を受けないまま劣悪な労働環境に置かれることが少なくなかった。そして政府はそのことから目をそむけたまま「『単純労働者』は受け入れない」との立場を取り続けてきた。

初めて「労働者としての受け入れ」を謳う
　だが、「特定技能」は「新たな外国人材受入れのための在留資格の創設」とあり、その背景として、中小事業者をはじめとした人手不足の深刻化をあげ、「我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じているため、現行の専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する」と説明している。つまり、「労働力として受け入れる」という方針を謳ったのだ。これは大きな方針変更と言えるだろう。
　では、政府はどのような経緯で従来の姿勢を変えるに至ったのか。18年２月の第２回経済財政諮問会議で安倍晋三議長は「移民政策はとらない」とした上で、上川陽子・法相（当時）に新たな外国人受入れ制度の検討開始を指示している。専門のタスクフォースを設置、会合を重ね、取りまとめたものが「経済財政運営と改革の基本方針2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜（18年６月閣議決定）」に反映され、それを基に昨年12月、入管法が改正され、在留資格「特定技能」導入が決まった。

「特定技能１号」まずは14業種で
　具体的にはどのような制度か。
　入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」（19年３月発行）によると、特定技能は「１号」と「２号」があり、「特定技能１号」は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」で在留期間は１年、通算で上限５年まで。技術水準や日本語能力は試験などで確認し、家族の帯同は認めない。
　受け入れるのは14分野。国土交通省所管では５分野で建設が４万人、造船・船用工業が１万3000人、自動車整備が7000人、航空が2200人、宿泊が２万2000人（ともに５年間の最大値で見込み数）。ほかに介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業―となっている。
　「特定技能２号」は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの資格で、説明図によると「１号」でキャリアを積んだ者が「２号」に行くようだ。同局が昨年10月にまとめた資料（政府基本方針�A骨子案）によると、「業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で移行することが可能」とあるが、３月発行のこちらの資料には記載がない。
　注目すべきはその在留期間。３年で、１年又は６カ月ごとの更新―とあるが、在留期間の上限が記されていない。「無期限」と読み取ることもできよう。だが安倍首相は「移民政策はとらない」と語ってもおり、不透明だ。明言することによって言質を取られることを懸念しているのだろうか。
　「特定技能１号」の運用開始は４月１日。運用を担う入国管理局は、この日から法務省の外局として出入国在留管理庁に格上げされる。

「報酬額が日本人と同等以上」などの雇用条件で
　特徴的と思われるのは、海外現地に「送り出し機関」があり、派遣という形で日本の監理団体に送り出され、受け入れ企業に配置される技能実習生とは違い、「労働者」という身分を明快にしたことにより、派遣ではなく「直接雇用」となったほか、「受入れ機関」（受入れ企業を指すと見られる）の規準として、「報酬額が日本人と同等以上」など適切な雇用契約を結ぶことや、５年以内に入管法や労働法令違反がなく、当該外国人が理解可能な言語で支援できる体制を有している―などを求めていることだ。問題があれば、出入国在留管理庁から指導や改善命令を受けることがある―ともしている。
　では武居副会長が希望しているように、新たに「特定技能１号」活用を望む業界に対して再募集はあるのだろうか。入管総務担当者に聞いてみた。「今回の受け入れ動向を見た上で、新たに受け入れを希望する業界を再募集することはあり得る」とのことだ。募集のための要件（不足人数の証明など）は不要で、受け入れ達成人数の目標設定も行わないそうだ。
　とすると、問題は試験でどの程度の「技能」と「日本語能力」を求められるのかということになろう。入国管理局としては、求められる能力水準について全業種共通の規準を示したが、その詳細は各省庁に委ねている―という。関心があるようなら、法務省ウェブサイト左側上部にある「外国人材」のバナーをクリックすればさらに詳しく知ることができる―とのことだった。
　では試しに、今回の14業種のうちタクシー業界に最も近いと思われる自動車整備業の「運用要領」を見てみよう。新設される「自動車整備特定技能評価試験（仮称）」は「自動車整備士技能検定試験３級」と同水準程度とあり、同じく新設される「日本語能力判定テスト（仮称）」は「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの」とある。こちらに専門知識がないため、これらがどの程度のレベルなのか判然としないが、それほど高度な能力のようには思えない。いや、というより、人手不足だからこそ喫緊の課題として外国人を入れようとしているのだから、試験のレベルが高すぎては当の政策目標を達成できないということになるのではないか？

置いてきぼりを食わないように
　外国人労働者の導入―もちろんこれは武居・東タク協副会長が口火を切ったに過ぎず、まだ何らの機関決定も経ていない。労働組合は多くが反対あるいは懐疑的な姿勢だろう。だが、ここまで人手不足が極まると、外国人労働者の導入如何をまったく無視して問わないのは不自然であり困難ではないだろうか。政府が「一定程度の専門性を持った労働」について、将来の長期在留の可能性も見据えつつ外国人労働者を受け入れに舵を切ったのは明らか。「置いてきぼりを食う」ことだけはあってはならないだろう。（了）
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