不安を解消できない「国民性」
安念主査　シェアリングエコノミーの普及に当たって以前から言われているのが、「不安」ということ。いろいろと手を打ってみても簡単には解消できない。一種の国民性みたいなもので、そう簡単に解消できるものでもない。
　一つの考え方としてプラットフォーマーに、より多く責任を担っていただきたい、お骨折りを願いたいというのは、ある意味で当然のことですが、さはさりながら、そうすると、ＰＦとして参入するというインセンティブが削がれてしまう。あまり過重な責任を負わせてしまうと、独占状態が生じやすいことになり、それはそれである種の弊害をもたらす可能性があるということも否定できない。
　バランスをどうやってとっていくのかは難しいところに差しかかってきた。わたしの個人的な疑問点ですが、その点に関してご意見がありましたら伺いたい。
　また、（自主ルールの設定について）世界標準がうまくできたとして、そのことが国内市場にどういうふうな影響をもたらすと考えたらいいのでしょうか。
持丸　ポジティブな効果はあると思う。一方、標準というのは経産省的な発想でいくと、先にビジネスがあって、それを追いかけるようにルールを作っていく。先にルールを作っても、ビジネスが追い付かないと、得はしない―というところがある。
　日本のビジネスのために標準を作るというわけではないが、日本が大きく損をしないで国際化するという意味では、協力しながらやっていくということかなと思う。サービスで日本がイニシアチブをとっている例は必ずしも多くはないので、チャンスとして生かしていければと思っています。
森　いまだに不安があるのでＰＦに一定の役割をという話なんですが、例えば、ユーザーから何か言われた時に、ＰＦ側がポンと返金してしまうという例もあります。しかし、それはＰＦではなく、提供者の負担によって、本当はちゃんとしたサービスを提供しているのに（クレームがあれば）ポンと返金して―ということになる。ＰＦの責任を強調していても、結局そのツケはサービス提供者に回ってきてしまうこともあり得る。
　他方、利用者にしっかり理解して使ってもらうということは重要なことです。指針を示してみてはどうかということですが、この場合の利用者とはベンダー側もユーザー側も双方という意味でなければと思います。
持丸　都会と地方の違いについてですが、それぞれで足りないものが違っている。都会は人と能力には溢れているが場所がない。モノは持ちたくないし、捨てるようなモノは買いたくない。どちらかというとモノのシェアは都会人の方が受け入れるかもしれない。一方、都会ではサービスはたくさんある。サービスはもともと人口密集地に起きやすく、江戸という街がサービス都市だったのと同じことです。
　地方の方がサービスがなくて、人がスパース（すかすか）で、能力もスパースであると。また、仕事もスパースだと。むしろ、クラウドワークスみたいな、スキルシェアとかいったようなものは地方の方から起きやすいような気がします。
われわれにとってイベント的に体験をすることが一番ハードルが低い。長期的にそれをずっと使い続けなくてはならないといった決断は結構重いが、今日この日だけやってみるとか、そういうようなものがやりやすい。

「先行者利益」を期待
　地域でこうした取り組みを行うに際して、先行者利益というものが生じると良いなと思っています。住民が体験をしてみて、これをやってみようという住民文化ができてきて、シェアリングエコノミーへの広がりが起きてくる。
　一方でネガティブなことも起こり得ることで、実はロンドンにウーバーが入ってきたんですが、その結果同地では２つのネガティブなことが起きており、その結果いま見直しが始まっています。１つは渋滞が増え過ぎたということ。もう１つは、労働基準法上はどうなのか？ということが持ち上がってきた。
　何が言いたいかというと、先行者利益とともに、リスクを洗い出すという意義も実は地方にあって、それもＰＦにとってはすごく大事なことでもあって、そのあたりをうまく仕掛けてもらえると良いかなという気がしています。わたしもどういう仕掛けを作ったら良いのかは分からないのですが。広い意味では１つの住民体験であり、住民文化の変化であり、もう１つはちょっと言葉は微妙ですが社会実験的なところというような感じがしています。
増島　イノベーションの分野で昨年まではディスラプション、破壊的なものが結構来ていたんですが、最近の規制の流れからわりと新事業を作るところで、ディスラプションと言わなくなってきた。その代わりに何に依存しているかと言えば、レスポンシブル・イノベーションと言いますか、社会に対して責任を負ったイノベーションをしましょうとなってきた。イノベーションの世界も成熟してきたということなんだと思います。
　大企業が試みようとするイノベーションの世界は、いわゆるＣＳＶ、クリエイティブ・シェアード・バリューというふうなことで、いろんな当事者、ここでいう大企業、地域、個人とが一緒にバリューを作っていきましょうというふうなものの見方をし、最終的な社会課題の解決を目指しましょうということになってきた。投資側の人たちも長期的なサステイナブルなものに対し投資をしていこうという立場であり、それによってお金が回っていけば企業としても成長していくし、上場もスムーズに行くということもある。

「この規制が邪魔だ」と
　この文脈にきちんと乗っていけば、この規制が邪魔なんですよということも、責任をもって正しい価値観を追求しているサービスである以上は、「規制の方が変わっていくべきだ」という話にものりやすい。そういうフレームワークで議論がされ始めてきている。この中でシェアリングエコノミーを位置づけていければ、なんだかよく分からない怪しいモノからもう一段上の段階に上がれるのではないか。（後略）
生貝　ＰＦに透明性や公正性を求めるということは、負担を課す、規制を課すということではなく、われわれが財やサービスを日常的に買ったり使ったりするようになる、その上でシェアワーカーのようにご飯を食べていくようになるということをいかに適切な情報で、しかるべき形で関係者に対して出していくか。それに基づいて不公正なことが行われていないということを直接にレギュレートするよりは、透明にあらわしていくことで社会が評価するという前提です。透明・公正というのは、誰かだけが透明で公正であれば誰かだけが競争の中で損をすることになる。
　欧州で最初に透明・公正ということが言われたのは2016年５月、施策としての大綱を示した中の１つでです。いままでは消費者保護に重点が置かれていましたが、ワーカー、これはビジネスユーザーとも言えますが、ここの観点がいままでなかった。そこを考えていく価値はあるんじゃないかと思います。
　メガＰＦの議論がありながら、他方、名前も知られていないＰＦもある。小さいＰＦが信頼されて使ってもらうためには何が必要なのか。比較的中小規模のＰＦの透明性や公正性のあり方を考えていくことも大事で、その場はこの会議くらいしかない。やり方としては自主的なソフトローというものかもしれません。

危険がなければ「ちょっとグレー」でも
森　２年半前の中間整理に比べ、若干トーンダウンしているのが規制緩和の話ではないかと思っています。認証との関係でも、完全な型どおりのコンプライアンスの認証をするのではなくて、危険がないと判断されたものについては「ちょっとグレーだけど認証は出します」という方向で進めるべきで、事務局の説明にもあった「グレーなものはまずはホワイトに」ということは、むしろ国の方でやるべきことだと思う。
　これまでは事実上放任されていたけれども、ビジネスになったらこれはどうなのか？というようなもの、例えば家事代行をするようなときに、食品販売業との関係はどうなのかとか、犬を預かりますというようなときに、法令上の許認可との関係はどうなのかとか、そういった話ですね。こういうグレーゾーンについて、さきほどディスラプションではなく社会に寄り添う形でというお話もありましたが、われわれもガーンとタクシー適正化新法を廃止しろとは言いませんよ。その代わり、グレーゾーンのよくわからない、これは本当はダメなんじゃないのというような、そういったところの交通整理を今後もやりますということは書いていただいた方が良いんじゃないか。

（中略）＊「責任の分担」「消費者もリスクを引き受けるべき」「大企業からモノを買うのとは違うという意識の変革を促すことも必要」―などの意見が複数の構成員からあり。

利用者側との責任分担も
藤井（新経連）　ＰＦの役割についてですが、非常に重要だと思っていますが、ただ規制ということになると果たしてシェアリングエコノミーということに着目して、いまＰＦ規制論ということが世間でありますが、いまもご指摘がありましたが日本では非常に小さなＰＦも多く、そうした企業にとっては過大な負担であります。一方、メガＰＦなどにとってはコストはかかるが対応できると。小さな企業にとっては難しく、そうなるとそうしたＰＦ企業が育たなくなるという懸念があります。
　また、規制の問題では、海外の企業に対しては日本の法令が域外適用できないという問題もあって、日本のＰＦは法律を守って事業をやる、一方で外国企業は規制外でフェアな競争ができていないという実態があります。ＰＦの役割は重要ですが、多くの構成員の方々からもご指摘がありましたが、他方で利用者の責任ということも重要であり、サービスを利用する側の責任を含めて責任分担の議論をしてはどうかと思います。
　もう１点ですが、利用者の不安感を取り除くことは必要だとは思うんですが、そもそも規制の問題では、グレーどころではなくブラックということでまったくできていないということもシェアリングエコノミーの中にはあります。

サービス提供できなければ市場が育たない
　例えばライドシェアもそうですし、ほかにも業法でできていない、グレーではなくブラックとされているものがある。ここが一番難しい問題で、不安感という以前にまったくゼロでありサービス提供がまったくできないことで市場も育ちませんし、何もできない。ここを解消するということはやはりシェアリングエコノミーを推進していく会議としてはまったく避けていくことはできないでしょう。
　われわれもライドシェアの法制度についての提案をさせていただいていますが、皆さんの中でも「このままでいいよ」という方ばかりではないと思う。日本国内で検討すらしないで良いよという方は、少なくとも本会議の構成員の方にはいらっしゃらないと思う。規制なり、制度のあり方についてはさまざまな意見があっていいと思うんですが、検討すらしないという状況は、そのまま見過ごしていいことではない。ここは規制改革推進会議ではありませんので、規制の枠組みについて細かく議論するというところまではいかないかもしれませんが、そういったことを政府内で検討していこうということは報告書なり、その中で是非打ち出していただきたいと思っています。
森　いま藤井さんのお話を聞いていて、さきほど話の流れというか言葉の綾で、「タクシー適正化新法を廃止しろとは言いません」と言ってしまいましたが撤回しまして、改めて藤井さんに賛成するということを申し上げたい。
安念　森先生も随分、モノ分かりが良くなったと思ってたんですが（笑）。

（中略）「地方には地方のニーズがあり、ライドシェアの解禁が待たれる」「自家用有償運送＝コストシェアでは追い付かない」「地方における規制改革が必要」などの意見が１人の構成員からあり。ほかにヒアリングに参加したシェアリングエコノミー協会やシェアワーカーも発言あり。

安念　何か１年前あたりと比べると議論の様相が、同じ顔触れなんだけど相当変わったなという印象です。私自身の見方も変わったんですが、ディスラプションからサステイナビリティに変わってきた。地方には地方の、都会とは違うニーズがあるということ、そもそも考え方を変えた方が良いんじゃないかということも本日、明確に打ち出された。そのことに大変大きな意義を感じました。（後略）

　最後の安念主査の発言が締めくくりとなって当日の議論は終わった。シェアリングエコノミーにおける利用者保護が法令によるか自主ルールによるか、その最適ミックスの追求となるかはまだ分からないが、なんとなく検討会としての方向性は見えてきた。ルールを作るということでコンセンサスが得られるとなれば、それはライドシェアにも当てはまるというのが同検討会の今後の流れとなるのか否か。４月の最終報告書の書きぶりに注目せずにはいられない。（了）　
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