達成事業者が求人募集で優位に
　タクシーの場合、荷主や旅行業者は関係がないと言えるため、その目的は良好な労働環境を提供可能な事業者を求職者から「見える化」し、優秀な事業者の人手不足を解消することにあると言えそうだ。つまり、検討会で提示された認証制度の原案は、これらの目的を達成するためにあらかじめ設定された諸条件をクリアすることで認証を受けた事業者がホワイト経営達成事業者として、業界内で求人募集において相対的に優位に立てるようにすることを意味する。
　そうした前提に立って、認証制度の概要についてもう一度おさらいしてみることにする。

「労働時間・休日」など大分類６項目
　認証項目については、「Ａ　不適切事業者の排除」「Ｂ　労働時間・休日」「Ｃ　心身の健康」「Ｄ　安心・安定」「Ｅ　多様な人材の確保・育成」「Ｆ　自主性・先進性等」が大分類として掲げられており、その細目は別掲（略）の通りだ。
認証基準については、「すべての事業者の中で、上位の一定割合の水準以上にある事業者であることとする」とされ、「１つ星」「２つ星」「３つ星」の３段階で評価される。１つ星の認証には「業界上位２分の１（50％）水準以上」を、２つ星の認証には「業界上位４分の１（25％）水準以上」を、３つ星には「業界上位８分の１（12％）水準以上」を必要とするとされている。
　評価に当たっては各段階に応じて必須項目と、より上位の段階の認証を得るための加点項目などが設けられており、認証を受けるために必要な最低限度の基準点を設定することとしている。初年度は申請全事業者が１つ星からスタートし、取得の翌年度から２つ星、３つ星の申請が可能になるとしている。
　報告書案では、これら認証制度で「星」を取得することの事業者のメリットについて、「認証事業者が自社の働らきやすさや取り組みの状況を求職者に対し、第三者である認証実施団体を介した中立的・客観的評価として示すことができることにより、運転者の採用活動が円滑化することにある」とした上で、さらに制度の普及促進のため、さらなる事業者へのインセンティブ付与が必要だと指摘し、具体例として、�@認証事業者一覧の認証実施団体ホームページへの掲載�A認証マーク（自社の車両・ホームページ・パンフレット・営業所等）への掲示�B求人票への記載�C国やトラック・バス・タクシー事業者団体による広報?ハローワーク所内やハローワークインターネットサービスを通じ、認証制度及び認証事業者の周知�E一般監査の端緒から「長期間監査を実施していないこと」を除外―等をあげている。
　また、こうした制度設計の下で運用を行った上で、報告書案にも、「認証事業者とそれ以外の事業者の、あるいは認証事業者の認証前後のデータの比較（例：労働災害の発生率）、認証基準を満たすために新たに実施した取り組みや認証前後の定性的な効果（例：採用活動の円滑化）の把握を行い、効果を検証する」とあり、効果検証の結果に基づく認証制度そのもののアップデートも随時必要になるだろう。
検討会の第３回会合では、構成員の中から「ホワイト経営」という通称に対する異論もあったという。このほか認証実施団体は一般及び公益社団法人が想定されているというものの、全国で１団体なのか、地域ごとに設置するのかなど、課題とされることも少なからず指摘されているようだ。

半数の事業者が「非認定」に
　ただ、もっと根本的なところで、認証制度で優良とされた事業者の求人活動が本当に優位に立つとの前提で考えた場合、１つ星でも全体の水準の２分の１以上でなければならないとされており、全事業者が認定申請したとしても相対評価によって、認定事業者数は全体の２分の１以下に抑えられることになる。これでは、実働率の高い事業者と低い事業者に二極分化する可能性はあっても、タクシー業界全体を人手不足から救うことはできないのではないかと思う。
　求職者の立場に立っても優良な会社とは過重労働をしなくとも、全産業労働者平均と遜色ない賃金を得られる職場であって、星がいくつかということではないはずだ。認定基準を満たしつつも、労働時間が少ないから賃金も安くて良いということにはならない（最近の若年求職者の中には休日の多さが最重要で賃金は二の次という場合もあろうが）。基本的には労働関係法令が遵守されていることは当然の前提であって、生産性の劇的な改善なくして人手不足の解消にはならないし、新旧タクシー適正化新法が求めた乗務員の労働条件の改善（＝この場合、賃金増）なくしてタクシーへの求職者が増えるとは思えない。

生産性の向上がなければ
　ホワイト経営認証制度（＊検討会の報告書案における正式名称は「運転者『職場の働きやすさ』認証制度」とされている）は一連の働き方改革関連法案の趣旨に沿った必要な取り組みではあるが、これをやればタクシー業界全体の求人難が解消されるというものではないのではないか。労働環境の改善という昨今では当然の前提を「見える化」するための必要な取り組みではあるが、法令で決められた従来より短い労働時間でより高い売上高を確保し、生産性をあげていかなければ、求人面での業界の二極分化が進み、タクシー産業全体ではより弱体化が進むのではないかとの懸念がいまのところ記者には払しょくできないのだ。（了）
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