ドライバーによる運転→システムによる運転も
　政府は今年４月、「自動運転に係る制度整備大綱」を決定しており、その中でレベル３以上の自動運転の2020年目途の実用化に向け、道路運送車両法に基づく安全確保のための各種制度について、「ドライバーによる運転を前提とした制度」から「システムによる運転も想定した制度」に見直すことなどを求めた。このため、国交省では交政審の下に小委員会を設置し、自動運転車等の設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保に必要な制度のあり方について有識者を中心に検討を行い、このたび報告書を取りまとめるに至った。
　政府目標の達成に向けて必要となるレベル３（条件付き運転自動化）以上の自動運転を想定した保安基準のあり方、自動車の性能を変更するソフトウェア配信のあり方、自動運転等先進技術の整備のあり方等について現行制度の見直しに向けた論点整理や関係団体等に対しヒアリングを実施するとともに、自動運転車が市場に投入され自動運転車とドライバーが運転する自動車が混在することによって生じる可能性のある新たな課題についても検討を行ったとしている。
　小委が提言する５つの制度については、速やかに検討し実施すべき「短期的な取り組み」と、国際基準調和の観点から中長期的な展望をもって速やかに検討を進め可能なものから実施すべき「中長期的な取り組み」に分けて整理し、取りまとめを行っている。

事故削減と人手不足解消に期待
　なお、本報告書では「自動運転の意義」についても触れており、簡単に紹介すると、�@わが国の交通死亡事故の大部分は「運転者に起因するもの」（ヒューマンエラー）であるが、自動運転の実用化によりヒューマンエラーに起因する交通事故を大幅に削減することが期待できる�A地方部をはじめ高齢化が急速に進む地域においては、運転に不安がある高齢者等の移動手段を確保するため、地域の公共交通サービスの維持・確保が喫緊の課題になっている。自動運転による新たな移動サービスが地域での生活を支える新たな手段となることが期待されている�B近年、トラック等のドライバー不足がわが国経済にとって深刻な課題となりつつあるが、自動運転により、ドライバーの負担軽減や省人化等が図られ、ドライバー不足の解消・緩和につながることが期待されている―としたほか、「自動運転により、適切な車間距離や速度の制御が可能となれば、渋滞の解消・緩和にも効果があると考えられ、従来よりさらに快適な移動や輸送の効率化を実現することが期待できる」などの効果をあげている。

「保安基準」「型式指定・ソフトウェアの変更」 「点検整備」「検査」「リコール」
　さて、本報告書があげた５つの制度のうち、保安基準、型式指定（認証）・ソフトウェアの変更については自動運転車の設計・製造過程に、点検整備、検査、リコールについては使用過程に関するものが中心と大別できる。それぞれについて要旨を紹介してみよう。
　保安基準について報告書では今後の対応について、自動運転車の安全性を担保するため、「自動運転車の搭乗者および歩行者等の周囲の交通参加者に危険を及ぼすおそれのないものであること」といった自動運転システムの基準を策定すべきとの前提や、自動運転システムが作動しないこと等を担保する安全基準を定めるべきだとの考え方を示している。また、新たな保安基準策定までの間も安全確保が図られるよう、「自動運転車の安全技術ガイドライン」を前提とした技術開発の促進やドライバーモニタリング等に要件の追加等ガイドラインの更新を行うべきだとしている。
　政府目標にも掲げた20年までの限定地域での無人自動運転移動サービスに関連して、当該地域における歩行者等の周囲の交通参加者等の安全・安心を確保するために、当該サービスに用いられる自動車については、適切な表示方法により自動運転中であること等を知らせることが望まれるなどと明記した。
　このほか、報告書では、速度・ルート・天候・時間等、自動運転車が走行可能となる条件については、国がその妥当性を確認すべきであるとしている。
　型式指定（認証）・ソフトウェアの変更の今後の対応について報告書では、自動運転システムの適切かつ円滑な審査を実施するための体制を整備すべき、自動車の安全性に大きな影響を及ぼすソフトウェアの配信について、国がその適切性を確認する制度を創設すべきだとしている。ソフトウェア配信の適切性確保に国が責任を持つべき理由としては、「車両の使用者の一般的な能力からすれば、ソフトウェアに適切性が担保されているか否かを判断することは困難であり、不適切なソフトウェアを使用した車両が大量に運行された場合、事故やハッキングなどの重大な問題を生じるおそれがある」ことをあげている。
　点検整備に関する今後の対応について報告書では、自動ブレーキのカメラの取り外し等、装置の作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造を新たに「分解整備」の対象とし、「特定整備」（仮称）とするとともに、これを行う事業者の認証を行うべき、先進技術の点検整備に必要な技術情報が整備事業者等へ提供されるよう制度・環境を整備すべきだなどとしている。
　このほか、国および日本自動車整備振興会連合会等においては、都市部や地方部等所在地域に関わらず、自動車の使用者が自動車分解整備事業者を活用して適切に自動運転車等の整備に対応できるよう、整備情報の提供を確保するとともに整備士が先進技術の点検および整備に係る知見・技能を習得するため、研修体制の充実・強化を図ることが望まれる―などとしている。
　検査（車検）についての今後の対応について報告書では、電子装置の故障を検知するため、車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を活用した検査手法や体制を整備すべきだとし、さらに、国は上記検査に必要な技術情報を一元的に管理し、検査を実施する者に提供される仕組みを構築すべきであるとした。あわせて、検査官等「人」の負担が過度にならないよう、統一的なシステムやツール等の開発を進めるべきだともしている。
　リコールについての今後の検討について報告書では、無線通信を活用したソフトウェア変更による改善措置を行う場合、リコールを受ける側のユーザーの判断を待たずソフトウェアを強制的にアップデートすることにより確実に改善措置を実施するという社会的要請が生じる可能性があり、この要請に応えるため、自動車メーカー等は車両の売買契約やソフトウェア利用許諾契約等の契約の機に、あらかじめ利用者の同意を得ておくことや強制的なアップデートを行うに当たりユーザーへの情報提供を十分に行うべきだなどとしている。
　今後は、本報告書の趣旨に沿って各種制度整備が進むことになるが、車両技術の高度化に伴って自動車運送事業者による自家整備も高度化に対応する必要が出てくるだろう。あるいは中小事業者を中心に自動運転車両の整備は外部委託が主流に転換することも起こるかもしれない。（了）
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