【 横浜 】関東運輸局の河田守弘局長、森��龍平・自動車交通部長ら幹部は15日、定例会見を開いた。東京で中国最大手スマホアプリプラットフォーム・滴滴出行が第一交通産業と業務提携し、正規タクシー配車に進出することについて局側は個別事業者の動きにはコメントを控えるとしつつも、一般論としては利便性向上に期待するとの姿勢を示した。また、東京都特別区・武三交通圏の準特定地域指定基準となっている日車実車キロ、日車営収の２指標について01年度と16年度の具体的な数値を明らかにするとともに、「両指標のいずれかが該当すれば指定することになっている。現在は両方とも該当しているため、どちらか一方が基準に該当しなくなっても指定は解除されない」と改めて説明した。

〜滴滴のタク配車「利便性向上に期待」
　滴滴と第一交通産業との業務提携、正規タクシーのスマホ配車が開始の見通しとなったことについて森��部長は、「報道等で承知しているが、基本的には各社の経営判断であり、良し悪しは述べられる立場にない」とした上で、「一般論として、アプリによる配車は利便性向上の有力な手段と考えられており、その普及は期待されるところだ」と述べた。いわゆる中国式白タクへの抑止効果について森��氏は「抑止効果が期待される取り組みは一般論として進めていってもらえれば有り難い。個別のケースの話なので本アプリが日本国内において中国人観光客にどのくらい使われるかはわからないが、タクシー用アプリ全体が拡大傾向にあるのは、利用者の支持があってのことだと思う」と述べた。東タク協のスマホdeタッくんが、協会事業から分離独立の方向にあるとされることについて森��氏は「事実関係について承知していないので、コメントできない」と述べるにとどめた。
　準特定地域指定解除の時期が話題に上る特別区・武三交通圏の指定基準の指標について局側は、日車実車キロが01年度126.9キロ、16年度112.3キロで、16年度は01年度の88.5％にとどまっているとした。日車営収は01年度が５万1326.2円、16年度が４万9341.1円だった。16年度は01年度の96.1％で、基準値を超える日は遠くなさそうだ。一方、日車営収は消費税込みでの比較になっており、局側は「消費税も運賃改定手続きを経て運賃に反映し利用者が負担している」と説明した。01年度は消費税率５％で、16年度は８％になっている。19年10月からは10％になる予定。同交通圏ではいまのところ、両指標ともに直近年度の数値が01年度を下回っている。近い将来日車営収が01年度を上回っても、日車実車キロが01年度を下回っていれば、準特定地域の指定は解除されない。
　三和交通が規制改革ホットラインに意見を寄せた原因となっている今年３月に予定されていた救援事業による「タクシー便」について森��氏は、「貨物自動車運送事業に該当するということで中止指導を行った」とし、同社側からの事前照会もあったとした上で「救援事業としての届出があったものの、実際の事業内容は救援事業と言えるものではなく、トラック事業に該当すると判断した」と説明した。
同社が実施しようとしていた事業のどこがどのように救援事業に該当しないのかとの記者の質問に対して局側は「個別事案なので回答しない」と述べるにとどめた。管内の救援事業の届出状況等については後日明らかにするとした（本稿締切時点では未回答）。
　中国式白タク対策の進捗状況等については、久松宏・自動車監査指導部長が、東京、千葉の各運輸支局で関係機関などで構成する対策会議を１回ずつ開催したことを報告し、「現在は各機関と個別に協議中だ。大阪府警が白タク行為で中国人らを検挙したことは報道で承知している。府警が職務質問等を展開し、また注意喚起のビラを配布したことなども報道されている」とし、関東管内でも白タクが違法行為であることを周知していくことに力を入れていく方向性を改めて示した。
　日本国内で違法に事業収益をあげ、かつ課税されていない事実から、税務当局が対策会議に参加する必要はないのかとの質問に対して久松氏は、「対策会議の中でそうした話が出てくれば、課題になるだろう」との見方を示した。河田局長は「いずれにしろ、白タクは日本では違法だというメッセージを出し続けていくことが重要。大阪、沖縄の例もあり、しっかり情報交換していく」と強調した。
〔11月18日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>

【 大阪 】近畿運輸局は16日、９月末現在の大阪におけるタクシー事業の概要を公表した。16年度と15年度の法人タクシーの輸送実績を比較すると、輸送人員は246万人、総営収は22億円、それぞれ減少しており、需要の低迷が続いている。16年９月末から１年間に法人運転者が756人、個人運転者が139人の計895人減少しており、実働率の落ち込みから平均日車営収は600円増え、３万円台に乗った。個人事業者は2977人で、3000人を割り込んだ。

〜個タクは3000人割る
　法人事業者の車両数は前年同期比53両減の１万5546両。規制緩和直前の12年１月31日時点の車両数は１万5252両で、依然として300両近く上回っている。これに対し、4878両あった個人車両は1909両減の2969両まで落ち込んだ。新規許可再開の見通しはなく、高齢化の進行と相俟って、減少に歯止めが効かない状況にある。

〜法人車両の88％が５・５遠割
　運賃関係についてみると、遠距離割引は、法人では203社・１万5349両が採用。185社・１万3753両が5000円超５割引で、法人一般タクシー全車両の88.5％を占める。その他は5000円超３割・6000円超４割・7000円超５割―の段階割引が２社・580両、9000円超１割引が16社・1016両となっている。
　一方、個人は全体の59.9％に当たる1777両が5000円超５割引、666両が9000円超１割引を採用。5000円超、6000円超、7000円超、9000円超で２〜５割引の設定もごく少数でみられる。

〜下限割れ、３社296両
　下限割れ車両は、初乗り510円が２者・160両、同600円が１者・136両―の、３者計・296両で、動きがない。
〔11月18日号関西版掲載〕　<Topへもどる>