自治体側からの提案は概ね別表１（略）のように集約される（ファックスプレス関東版10月18日号で既報）。このうち、市町村運営有償旅客運送における持ち込み車両の使用を可能とすることについては、先般国交省通達により可能となっており、措置済みとの位置づけになる。市町村財政が窮迫する中で、自治体では市町村運営有償運送で車両故障等の突発時に備えて予備車両を保有する余裕がないことなどから、委託先事業者（バス・タクシー事業者）の保有する緑ナンバー車両を自家用自動車として代用することを求めていたもので、今回の合同会議を通じて、国交省はこの点についても使用可能とする旨を明確にすることにしている。

貨客混載の対象地域拡大は先送り
　貨客混載についても国交省では通達の制定で、９月から過疎地に限って実施可能としたばかりだが、自治体側の要望では人口３万人以下などでは適用範囲が狭すぎるとしており、その背景には、自治体合併の進行により１市町村の面積が人口の割には非常に広くなっているとの現実を指摘し、一層の規制緩和を要望したもの。国交省では、何しろ貨客混載の新通達が９月１日から施行されたばかりなので、「運用実績を見た上で判断したい」として、要望全体については措置済みで、もう一段の規制緩和要望に対しては運用実績を見た上での検討事項として先送りすることで妥協を図った。
今回の本欄でも特に重視したのが、要望事項の３〜４項目目であり、自家用有償旅客運送のＮＰО団体登録承認に当たっての市区町村主催の運営協議会などでも見られたローカルルールの壁撤廃である。
　地域公共交通会議では主に路線バス撤退後の地域住民の足の確保について、既存バス事業者を含む旅客自動車運送事業者や住民代表、関係自治体等による合意を基に、後継輸送体系を決めるものだが、例えば合同会議の地方からの提案個票によれば、兵庫県や洲本市（同県淡路島）からは次のような提案・意見が寄せられている。

料金設定で折り合わず…
　曰く、「コミュニティバスの導入に係る許認可に当たっては、地域公共交通会議において既存バス事業者との意見を調整することとなっているため、運行時間帯の制限や割高な料金設定になるなど、地域住民が望まない結果となっている場合がある」との現状を訴え、具体的な支障例として「洲本市では、コミュニティバス導入のため、地域公共交通会議を2016年度中に３回開催した。しかし、料金設定について既存バス事業者と市町の意見が折り合わず、会議が紛糾した結果、やむなく運行時間帯の制限や路線バスの約３倍の運賃設定をすることとなり、また、定期券の共通化も実現しなかった」「コミュニティバスは既存バスの休廃止に伴う交通空白地の解消を図るために導入するものであり、コミュニティバス導入に当たっては地域公共交通会議での既存事業者との合意は原則不要だと考える」などと主張している。
　また、茨城県ひたちなか市や和歌山市からも同様に、「本市において導入している地域バスは、路線バスの撤退による交通不便地域に導入しているが、一部区間が路線バス撤退事業者のバス路線と競合するため、その区間での乗降は上記バス事業者の反対により地域公共交通会議にて認められていない。〜中略〜　地域公共交通会議で反対があり合意形成が得られず、結果、地域住民の利便性の確保がより困難となっている。地域公共交通会議で過半数の賛成があれば認められるよう許認可の規制緩和が必要である」と窮状を訴えた上で提案している。

「過半数」の規定と現場の運用
　これらの要望に対して国交省側ではこれまでにも、地域公共交通会議での意見調整について「協議を行うに当たっては、関係者間のコンセンサス形成を目指して、十分議論を尽くして行うものであるが、議決方法はあらかじめ設置要綱に定めることとしており（＊ガイドラインによる）、その具体的な方法は、当該地域において適切に定められるものである。現に、全国の複数の地域において『交通会議の議決方法は、出席者の過半数で決する』と規定されている」と答えてきたという。
　こうした国交省のこれまでの回答に対して、一連の要望側自治体では、「これまで自治体は地方運輸局・支局から地域公共交通会議で合意するよう指導を受けてきた。この度の国交省回答の内容について、地方運輸局・支局に改めて周知して欲しい」と再要請するとともに、併せて「法令上、地域公共交通会議で合意が必要な事項や書面決議が可能な事項については、地方運輸局・支局によっては対応が異なることがないよう、改めて通知いただきたい」との要望をも示している。
　一連の要望内容から、地方運輸局や運輸支局によっては地域公共交通会議での合意形成を「全会一致による合意」と読み替えて関係自治体等を指導してきた実績あるのではないかという気配を強く窺わせる。こうしたやり取りを経て、最終的に国交省側では、「地域公共交通会議の協議事項については、『地域公共交通会議で合意をとることが法令上必要とされている事項』と『法令上は地域公共交通会議で合意をとる必要はないが、合意をとることが望ましい事項』について整理し、地方運輸局に周知する」などとしたほか、「地域公共交通会議の議決方法について、１次回答の内容について、地方運輸局等に周知する」などとし、改めて過半数の議決も可能とするにはあらかじめ設定要綱に規定しておけば良いことなどの周知を図る旨を明らかにした。
　乗合バス事業者が路線撤退したためにその後継輸送をどのようにするかを議論する地域公共交通会議で、その撤退事業者そのものが障害になって十分に地域住民のニーズに応えられない構図が浮かび上がる。会議の全会一致原則は必ずしも法令によって担保されたものではないが、「合意形成を図る」との文言から、地方運輸局・支局によっては実質的に全会一致を求めていたのであろう。これでは、バス路線廃止後に、タクシー事業者が代替輸送機関として乗合タクシーを提案してもバス事業者に阻まれる可能性もあったということになる。

ローカルルールに寄りかかっていては
　一方、タクシー事業者もＮＰＯ有償運送の登録承認に当たって、市区町村主催の運営協議会等でローカルルールの壁の側に回っていたことも少なからずあったことと想像される。こうした足の引っ張り合いが白タク・ライドシェア解禁、合法化への下地となりかねないことに、そろそろ気づかなければならない。（了）