今回の会合で示された取りまとめ素案の骨格は、別掲（略）の目次の通りだ（＊ただし、当日配布された資料では目次は作成されておらず、資料の内容に沿って本紙が作成した）。ご覧の通り、この種の懇談会や研究会、審議会等のとりまとめによくある「序文」や「結語」はまだ作られていない。

公的支援の限界
　大きく分けて取りまとめ素案は�T〜�Vの３部構成で、�Tの「これからの地域交通」では、人口減少や高齢化の進展、それに伴う自治体財政の逼迫で路線を維持するために無制限に公的支援を継続することはできないこと、ＩＣＴの応用範囲拡大や自動運転実用化に向けた実証実験の開始など、近年における地域公共交通の抱える課題と社会環境の変化に触れ、今後の地域公共交通のあり方としてどのような姿が好ましいかの大ざっぱなビジョンを示している。

地域公共交通ＮＷの最適化
　�Uの「地域公共交通を活性化・再生するための現状の課題と今後の方向性」では、地域公共交通ネットワークの最適化や公共交通の利便性の向上、需要の創出、運転者不足、車両の老朽化、自動運転などの項目ごとに具体的な課題を示している。

住民の主体的参加
　地域公共交通ネットワークの最適化については、課題として「利用状況の変化を反映しないまま従前の頻度・ルートで運行されている路線や、不必要に長大な路線等の非効率な路線など、生産性の低いネットワークが一部に存在しており、結果として輸送効率が低下している」との問題提起を行い、地域内交通におけるきめ細かな地域輸送サービスの提供が必要だとし、「地域内交通では、需要に見合った車両の選択や、適切な運行頻度の確保などが重要となるが、その検討に当たっては、まず既存のタクシーの活用を充分に検討する必要がある。旅客自動車運送事業者が不在の地域では、自家用有償旅客運送や地域の助け合いなども含めて、輸送サービスのあり方を考えることが必要となる」「なお、地域内交通に関しては特に、住民が企画・運営に主体的に参画することが、持続可能性の観点から望ましい。自ら利用することはもちろん、協賛金の提供や広告の獲得など様々な収益方策の工夫により、持続可能なサービスの実現が期待される」と記述されている。
　運転者不足、車両の老朽化、自動運転については具体的な課題として、「自動車旅客運送事業における運転者不足は深刻で、乗合事業を維持するため貸切・送迎等の事業から運転者を融通する事態も起きているが、収入減により企業自体が疲弊して立ち行かなくなるおそれがある、そうなれば、地方公共団体がコミュニティバスや自家用有償旅客運送を委託しようにも、受託する事業者がいなくなるおそれもある。加えて、地方部では『スクールバスや病院・企業送迎バスなどに運転者が取られている』『地方部の運転者が都市部に流れている』との指摘もある」としたほか、車両老朽化や自動運転への期待に対する現状などを問題提起している。

待遇改善で「仕事の魅力」向上を
　志望者・採用者増加に向けた取り組みとしては、「賃金面のみならず、短時間勤務などの多様な雇用形態や、休憩所の整備といった福利厚生面も含めた待遇改善による『バス運転者』『タクシー運転者』という仕事の魅力を向上させることが必要である。メディアの活用も一案である」「また、各事業者において、未経験者に対する自社養成、２種免許保有者に対する再教育を通じた活用を引き続き行うとともに、社員からの紹介制度など、実際の業務をある程度認識した上で就職する仕組みを活用することも効果的である」「さらに、女性用の休憩所の整備や、短時間勤務制度の導入など、女性も活躍しやすい環境づくりにより、女性運転者の増加を図ることも重要である」と記述、さらに地域公共交通ネットワークの再構築を通じた取り組みとして、「需要が希薄な地域においては、自家用有償旅客運送の導入を検討するほか、貨物車両に旅客が混乗するなどの新たな手法を編み出すことにより、地域の運転者の有効活用を図ることも一案である」などと提言している。
　�Vの「関係者の役割」では�Uで掲げた具体的な課題解決に向けて国・自治体、交通事業者や地域住民がどのように役割を分担すべきかについて触れている。関係者の役割分担に関する課題には、「地域公共交通にかかる知見や実務経験の不足等により、地域公共交通の役割、地域への貢献、その他必要性等が関係者間で正しく認識されていない場合がある。また、課題への対処法が分からない事例も多いと考えられる」と指摘、認識の共有や周知が必要だとした上で、「事業者の中には、公的支援への依存や、経営状況の悪化に伴う企画部門の縮小で経営能力が減衰してしまっている事例もみられる。また、一部の地方公共団体では、そもそも交通担当の部局が無いなど、地域公共交通に対する意識が充分でないことも見受けられる。さらに、自家用自動車の利用が多い地域では、住民の多くは、地域公共交通への関心が概して低い傾向にある」と記述している。

地元住民の意識改革
　対策として事業者の経営努力や自治体における能力向上はもちろんのことながら、これまでにはあまり見られなかった視点として「利用者となる地元住民の意識改革」の観点が加えられている。
　これについては、「自家用自動車の利用が前提であるほど、住民の地域公共交通に対する意識が低いのが現状である。その一方で、『地域公共交通は常にあって当然』という意識も根強く、自家用自動車が使えなくなった場合の移動手段について充分に考えられているとは言いがたい状況である」と重ねて指摘している。
　この点について素案ではさらに、「自家用自動車は永続的に使えるものではなく、また地域公共交通がなくなると自らの（将来の）移動手段がなくなって困るという意識を浸透させるため、地方公共団体や交通事業者を始めとする関係者は、『運転ができなくなったとき』を想定させる広報の実施により、利用者の参加を喚起することが必要である」としたほか、「地域公共交通は『乗らなければなくなる』ものであり、『乗って残す』必要があるという利用者の自覚が必要である」と強調し、そのための具体的施策として、�@「週末だけでも利用する」など、自家用自動車主体は維持しつつも、地域公共交通を併用するような「かしこいクルマの使い方」の提案�A学校でのＭＭ（モビリティ・マネジメント）教育の実施、定期利用の呼びかけ�B自治会・地域集会での使い方教室の開催等の働きかけ�C交通エコモ財団において実施するＭＭ普及活動のさらなる活性化促進―をあげている。

将来の事業存続をかけて
　タクシー業界においては、すでに全タク連が策定した事業活性化11項目の中で乗合タクシーの普及・拡大に取り組んでおり、その一環として自治体への御用聞き活動を活発化させているが、傘下都道府県協会の取り組みには濃淡があることも事実だし、いわゆる「御用聞き」には、言外に「どんなニーズがあるかを聴きに行く」というニュアンスも滲む。本素案にも示されているように、業界側から自治体の地域公共交通政策立案能力向上や、住民参加型の提案を示した上で、新たな需要を作り出しつつ持続可能性の高い事業モデルの提案が行われるレベルまで踏み出すことができれば―と思う。
　タクシー業界にとっては目前に白タク・ライドシェア解禁、合法化問題への対応という喫緊の課題を抱えていることから、地道な取り組みになかなか目が向かないきらいもあるものの、白タク問題が発生しなくても、人口減少・高齢化の進展は止まらないし、ＩＣＴの発展や自動運転技術の取り込みなどは避けて通れない課題になっており、一部の大都市部を除けば、本懇談会の取りまとめに盛り込まれるであろう事項については、タクシー事業者・事業者団体にとっても存在感を示すだけでなく、将来の事業存続をかけた場面が少なからず待っているように思う。
　なお、懇談会は４月26日で７回目を迎え、６月下旬頃とされる次回の会合で８回目となる。事務局の総合政策局によれば一応、次回の会合で今回の会合での委員の意見を踏まえて取りまとめの修正案を提示し、本格的な論議を終える予定とされている。
会合での論議は毎回活発なもので、この種の会議にありがちな予定調和的なものはあまり感じられない。その意味でも、最終的な取りまとめには期待している。（了）