目次案に見る中間報告書の構成
　シェアリングエコノミー検討会議は今年７月８日に初会合が開催され、10月４日の会合で都合６回の会議を重ねたことになる。この間、民間プラットフォーム事業者や地方自治体からのヒアリングも行い、前回非公開で開催された第５回会合（９月14日）で初めてプラットフォーム事業者が自ら設定するべき自主的ルールのたたき台（基本的な考え方、ガイドライン標準モデル）、認証ビジネスモデルを示し、再び公開となった今回の会合で前回の議論を踏まえて修正を加えた自主的ルール案と、検討会議としての中間報告書案取りまとめ作業に着手した格好だ。
　中間報告書案について、その全体を詳細に原案として示す形ではなく、「中間報告書構成案」として、実質的には「目次」として、そこに何を書き込むか、その項目を示すにとどめている（別掲＝略）。
「第１章：検討の視点」「第２章：シェアリングエコノミー発展に向けた基本的考え方」「第３章：自主的ルールによるシェアリングエコノミーの安全性・信頼性の確保」「第４章：シェアリングエコノミーの導入に係る先行的な参照モデルの構築」「第５章：グレーゾーン解消に向けた取り組み等」では、それぞれ項目を掲げているが、「第６章：シェアリングエコノミー推進プログラム」では具体的な項目出しは行われていない。
　前回の非公開会合の議題のうち、「シェアリングエコノミーの自主的ルールに関する基本的な考え方（たたき台）」が今回の会合に提示された中間報告書構成案の第２章に相当し、同様に前回会合の議題の２つ目「シェアリングエコノミー・ガイドライン標準モデル」が中間報告書構成案の第３章にほぼ相当する。
　６回目の会合では、第３章の中身の説明と議論に時間を割き、目次案については一通りの説明以上のことは行っていない。第５回会合で十分な議論を行ったからなのかどうかは会合が非公開であることに加え、議事録も公開されていないため不明だが、今後もそれほど大きな変更が加えられることはないのではないかと記者は見ている。

第３章〜自主的ルールによるシェアリングエコノミーの安全性・信頼性の確保
　具体的な自主的ルール策定を中心とした第３章では、前提となるシェアリングエコノミーの事業特性について「従来型のサービスのように、本業として資本を投下したものが提供するサービス（ＢtoＣ）とは異なり、インターネット上のマッチングプラットフォームを通じた、不特定多数の個人間の取引（ＣtoＣ）や本業として追加資本を投下していない者によるサービス提供を基本としている。こうしたシェアリングエコノミーについて、消費者の認知度は諸外国に比べて低く、シェアリングエコノミーのデメリット・利用したくない理由として、『事故やトラブル時の対応に不安があるから』と答える消費者が特に多い。消費者にとって低廉で新しい体験を提供するものであるものの、消費者が、従来型のサービスとは異なる特性を理解して、より注意深く、賢く、サービスの目利きをすることによって、その利便性を享受できることの理解を進めるとともに、シェアリングエコノミーに係る不安を低減させることが必要である。このように、シェアリングエコノミーの特性について認知を高め、マッチングプラットフォームを通じてサービスを提供する者、利用者、プラットフォーム管理者のすべてについて、従来型サービスとは異なるアプローチで一定の安全性・信頼性を確保することが、その発展のため求められる」と書かれている。
　シェアリングエコノミーそのものへの認知度がわが国では諸外国に比べて特に低いこと、それ故に、提供されるサービスそのものや提供者に対する漠然とした不安感がなかなか拭い去れないという弱点を内在していることを認めた上で、「従来型のサービスとは違う」「消費者による目利きが必要だ」として、可能な限りの情報提供の実現と「あくまで消費者による自己責任であって、プラットフォームが最終的な消費者保護の責任を負うこととはしない」との姿勢を堅持している。確かに、提供されるサービスの内容によってはその原則でも大きな問題はないと言えるが、これまでの議論でも指摘されたように、「発生する確率そのものは低くても、事故が発生した場合の被害が重篤となる場合」に当てはまる種類のサービスであった場合には、果たしてこの原則で問題がないかは議論の余地があるだろう。
　議論の余地はあるにせよ、中間報告書案の「シェアリングエコノミー・ガイドライン標準モデル」では、その「目的」で、「安全性及び信頼性の確保に取り組むシェア事業者（＝プラットフォーム事業者）の判断基準とし、シェアリングエコノミーに関わる提供者、利用者、シェア事業者等の間で責任をシェアする体制を整備し、もってシェアリングエコノミーの普及を促進する」としている。
　「基本原則」では、�@安全であること＝生命・身体について重篤な事故に繋がらない仕組みを構築すること�A信頼・信用を見える化すること＝正しい情報を基にサービスや取引相手を選択できる仕組みを構築すること�B責任分担の明確化による価値共創＝損害の発生に備え、提供者、利用者、シェア事業者における責任分担をできる限り明確化―とし、さらにプラットフォームを通じて提供されるサービスが違法性のないものであることをプラットフォーム自らが分析し、明らかに抵触するおそれが高い法令がある場合には、対策を講じ法令違反とならないことが明らかになるものとし、その根拠を明確に示すことを求めている。
　ただし、注釈においてこの点について「コンプライアンス上の不安について、シェア事業者のアカウンタビリティ（＊説明責任）を高める観点から規定しているが、これは明らかに違法性が高い蓋然性がある場合における説明責任を要求しているものであって、いわゆるグレーゾーンの厳密な自己解釈によってイノベーションが阻害されることのないよう留意する必要がある」とし、その解釈をなるべく限定的なものとするニュアンスを滲ませている。

第６回会合の議論
　このようなガイドライン標準モデルの考え方について当日の議論では民間プラットフォーム事業者構成員からは「日本の国民性からすると、ガイドライン標準モデルとして設定すると、『それに従わなければならない』となりがちで、提供するサービス分野ごとに幅をもたせて自主的に設定するという本来の趣旨から逸脱し、事業が萎縮する」「既存業法等との関係で明らかに違法でないことをプラットフォーム側に明確化させることまでは求めるべきではない」などの声があがった。法曹関係構成員の中でもあくまでガイドラインなのだからこの程度は書いておくべきとする意見もある一方で、日本の社会風土としてはグレーゾーンにあるものは確かにやりにくいとの声もあった。こうした声の中では「現行の業法全般を『規制として適切なものか』もう一度総点検してもらいたい」などの意見もあった。
　自主的ルールに実行性を持たせるための認証制度についても民間事業者構成員からは「スピードが勝負の世界だ。認証制度の構築、運用に時間をかけることが果たして適切か」などの声があがった。
もともと「自己責任の世界」としながらも、できるだけ消費者保護に尽力している体裁を整えようとすることに無理があり、ガイドライン案でプラットフォームに消費者保護に万全を求めると商売としては成り立たないという二律背反に陥るということが、改めて浮き彫りになっているとも言えるのではないか。

ライドシェア問題の取り扱い
　ガイドライン標準モデル案をはじめ、中間報告構成案そのものではいわゆる白タク・ライドシェア解禁、合法化についての言及はない。ただし、当日の議論の中で楽天を擁する新経済連盟の関聡司・事務局長が民間事業者構成員として発言し、「ライドシェアのように道路運送法との関係でグレーゾーン解消制度では解決できない問題もある。解決するには法改正が必要であるが、そうなる道筋が必要。このシェアリングエコノミー検討会議の報告書の中で、『政府部内にライドシェア解禁検討の場を設けること』を明記してほしい」と要望している。
各構成員から明確な反応はなかったが、法曹関係構成員の森亮二弁護士（英知法律事務所）から「業法規制全体の検証を行う場は設けるべきだ」との意見が出されている。
　次回、第７回会合は10月20日に開催されることが決まっているが、これを実質的な区切りとして中間報告書案の成案が得られるか否かははっきりしていない。中間報告書に新経連の主張が反映されてもされなくても政府の規制改革推進会議の検討事項に遅かれ早かれ白タク・ライドシェア解禁、合法化問題が盛り込まれる可能性は現時点でなくなっていないわけであり、まだこの問題の「ヤマ場」は去っていないのである。（了）
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