輸送人員の著しい減少
　革新プラン2016の概要を俯瞰すると、第一にタクシー事業全体の「現状と課題」を提示。とりわけ他の交通モードに比べ著しく輸送人員が減少している点に着目しつつ、「このような状況が続けば、タクシー事業の経営基盤の悪化や、人口減少・高齢化の下で運転者不足が輸送サービスを滞らせ、経済活動・国民生活に支障を及ぼす可能性があり、これを未然に防ぐことは急務。このため、高齢化や人口減少、ＩＴ技術の発達といった環境の変化を踏まえつつ、地域ごとに異なる実情・ニーズに即したサービスを提供する等、タクシー事業においては、従来の２地点間の輸送から事業を革新し、安定的な輸送手段の維持・提供を図る必要がある」としている。

「生産性」「サービス」「安全・安心」
　第二には「革新」の具体的な内容に触れており、テーマとして�@生産性の向上�Aサービスの向上�B安全・安心の向上―を掲げている。
　「生産性の向上」では「効率的な供給」を確立する必要があるとし、具体的な取り組みとしては改正タクシー適正化新法に基づく需給バランスの改善（特定地域19地域、準特定地域130地域）、ＩＴ等による効率化（全国69事業者等約９万両がスマホ配車に対応。昨年９月時点）、改正地域公共交通活性化・再生法の枠組みに基づく地域交通ネットワークの再編をあげたほか、「収益の拡大」に向けて運賃設定の見直しによる需要開拓、付加価値に見合った料金設定と収受や、過疎地等交通不便地域での乗合運行の受託等の必要性をアピール、具体例には、付加サービスへの割増料金、閑散時間帯割引、公定幅運賃設定方法の見直し、車庫等、事業用資産の活用に向けた検討（2016年度中実証実験を予定）、営業区域の見直し（旅客流動等の実態やニーズに応じた検討）、多様な事業展開、国・自治体施策との連携（乗合タクシーの推進導入＝994事業者が乗合事業を実施中、自家用有償運送の運行受託＝248事業者が市町村より受託）をあげている。
　これら多様な事業展開、国・自治体との連携施策の例では、島根で第３セクターが車両や事務所等の資産を保有する「上下分離方式」が実施されていること、愛知で自治体との連携による割引運賃で高齢者の足の確保事業が実施されていること、鳥取で自治体の支援により訪日観光客に割安な観光タクシーサービスを提供する「1000円タクシー」が運行されていることを紹介している。
　「人材の確保・育成」では、新卒・女性等、多様な人材の採用拡大を掲げ、短時間勤務や固定給制度等の採用等、分かりやすい職場情報の提供などに取り組むことを奨励、「運転者のスキル向上」も必要だとして、バリアフリー、観光、英語等のドライバー研修の実施にも取り組むべきだとしている。

ライドシェア提案「ＩＴ活用には見るべきもの」
　革新の具体的ツールの第二にあげられた「サービスの向上」では、利用者ニーズの多様化、ＩＴの進展、訪日観光客の爆発的増加や東京五輪開催等、環境の変化を踏まえ、タクシーサービスの高度化、国際化、多様化を図る必要があるとしている。
輸送サービス高度化の背景にはＩＴの発展があるが、ＩＴをフル活用した昨今のライドシェア拡大の海外の風潮、国内における白タク・ライドシェア解禁、合法化の動きにも触れて、特に「ライドシェアの提案については、運行管理・車両整備管理等の事故予防や、万一の際の被害者対応といった運送責任を、自家用車のドライバーのみが負う形であり、安全・安心の確保の観点から問題があると言わざるを得ない」とこうした動きをけん制しつつ、「一方、そこでのＩＴ活用には見るべきものがあり、利用者が望むサービスはタクシーにも取り込むという気概が問われるのではないか」と指摘している。
　高度化の実施例にはアプリ等を活用した配車、到着時間・運賃予測の導入、利用者によるタクシー選択性向上調査（16年度予算事業）、クレジットカード情報の事前登録による降車時の決済手続きの不要化、カード・電子マネー決済機の導入、車内Ｗｉ−ｆｉ接続器の設置―などを、国際化の実施例には東京・羽田空港での外国語研修修了者用待機レーンの設置、京都駅での外国語対応タクシー専用乗り場の設置、総務省との連携による多言語翻訳機の導入推進、初乗り距離の短縮・引下げ（東京での今夏の実証実験及び17年４月からの本格実施）、空港等における定額運賃の設定―などを、多様化の実施例にはマタニティタクシーの運行、富裕層をターゲットにしたプライベートリムジンの導入・拡大の検討、地域のニーズに応じた乗合タクシーの運行など―を、それぞれあげた。
　また、本年１月15日に軽井沢スキーツアーバス転落事故が発生したことで改めて注目されることとなった自動車運送事業における「安全・安心の向上」について、ライドシェアが安全性の点で問題がある点にもう一度触れて、「裏返して言うと、タクシー事業者には引き続き、安全・安心という価値に磨きをかけ続けることが求められる」としている。
　具体的な取り組みには適切な評価・監査等による悪質事業者・運転者の排除策として旅客自動車運送適正化事業実施機関による巡回指導、監査当局との連携、事業者評価制度の実施、運転者登録制度に基づく運転者の管理・監督、乗務距離制限の見直し（本年度中に制限の設定方法について再検討）など―を、地域の安心の確保策としては地域のタクシーパトロールの実施、ドライブレコーダーで捉えた事件発生時の映像の警察への提供、防災レポートタクシーの運行など―をあげている。

官主導のプロセスには疑問も
　個別具体的にあげられた革新プログラムには見るべきものもあれば、まさに「やってみなければわからない」というものまでたくさんのメニューが書き込まれている。
それら一つひとつの評価は読者たる事業者の皆さんに委ねたいと思うが、そもそも規制緩和に当たっては創意工夫で競争が激化し、その後は市場の力で「良貨が悪貨を駆逐」し、やがて需給は均衡するということだったはずであり、官が主導して検討会を設置し、行政のみならず学識者や一部の業界労使が参加してとにかくメニューを列挙していくという方式そのものに記者としては疑問を感じている。そのプロセスには有意義な論議もあったのかもしれないが、検討会もＷＧもすべて非公開だったことで、それも当事者にしか分からない。
　活性化は当初の「やりたい人がやればいい」から、いまや「業界世論を喚起して１人でも多くの事業者にやらせる」へと変貌した。それにどう乗るかのか乗らないのかは最終的には個々の事業者の判断だ。もちろん、法的な事業規制の枠組みの変化に業界は翻弄され続けてきたが、昨今では人口減少・高齢化が進行し、実際に国全体の人口は減少に転じ、全国の自治体には限界集落が多数見られるほか、革新プランでも触れられた通信技術の発達によるスマホ配車の一般化に伴うライドシェア問題、さらに革新プランには触れられていないが、自動運転技術の今後の進展に伴うビジネスモデル激変の予感への対応など、規制緩和問題が論じられた当時とは異なる背景が登場しており、それらについては行政に責任を負わせることはできず、正に官民一体で知恵を出す他はないことも事実だ。

改正適正化新法のフォローアップ
　一方、革新プランには、「改正タクシー適正化新法フォローアップについて」との項目も設けられている。
　改正適正化新法の附則には「法施行５年後の実施状況の検討と、必要な場合には所要の措置を講ずること」が明記されており、また、衆参両院の附帯決議には「法施行の状況や効果について、３年ごとに総合的な検証を行い、結果を両院に報告すること」も記載されている。この２点からも改正適正化新法のフォローアップはやらなければならないことではあったわけである。
　具体的なフォローアップのための評価手法等については、�@特定地域、準特定地域を対象とする�A評価対象期間は４月１日から翌年３月31日まで�B毎年８月頃を目途に公表―などとしている。

運転者負担の解消割合なども
　フォローアップの内容については「減車と実働率（国交省で調査）」「日車営収の改善度」「実在車両数と適正車両数の乖離率の改善度」「実働実車率の改善度」「赤字事業者のシェアの改善度」（いずれも輸送実績報告等に基づき国交省とりまとめ）「賃金の改善度（毎年２〜４月の３カ月間全社対象。支給総額、勤務回数、総労働時間等）」「運転者負担の解消割合（年度末、全社対象。カード手数料、無線使用料、カーナビ・ＧＰＳ使用料、制服・駐車場代等）」「平均車齢の改善度」など事業適正化に関するもののほか、活性化事業についても地域ごとにＵＤ研修受講者数、観光タクシー取り組み事業者数・認定運転者数やシェアについて目標値を設定するなどし、進捗状況についてタクシー協会が協議会に報告することとされている。
　旧タクシー適正化新法施行後、供給削減効果により地域の総需要が減少しているにもかかわらず、実働日車営収が向上するなど一定の効果が認められ、歩合給主体のタクシードライバーにおいては賃金も僅かながら改善傾向がみられ、同法による取り組みの方向性の正しさが立法の趣旨に照らして確認されているとされてきたものの、その効果は全産業平均推計年収との格差を大幅に縮小するには至らず、アベノミクス効果による輸出型大企業の賃金上昇によりここ１〜２年は格差拡大傾向さえうかがえる上、いわゆる「受益者負担」の廃止などはほぼ「掛け声倒れ」の観も強い。最終とりまとめであえて取り上げることによって光を当てない限り、前に進まないという意味でも、今後の法運用見直しの方向性を探る意味でも必要な措置なのだろうと理解している。
　改正適正化新法附則や附帯決議の趣旨に沿った効果検証と法運用の見直しこそ、われわれ記者にとってフォローが必要なものであり、これからもじっくり観察を続けたい。（了）
<Topへもどる>