【 東京 】国土交通省は24日、自動車局長の私的懇談会・新しいタクシーのあり方検討会（座長＝山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授）の３回目の会合を開き、中間とりまとめの事務局原案を提示し、意見交換した。原案では今後講ずべき施策として「タクシー需要の創出・拡大」「人材の確保・育成」「経営基盤の強化」を３つの柱に据え、その中で観光需要への対応や初乗り距離短縮運賃の本格的普及、需要閑散時間帯の割引制度の検討、事業経営効率化のための企業の集約化などの具体策を盛り込んだ。また、改正タクシー適正化新法のフォローアップでは、特定地域指定基準の見直しの議論を継続的に行うことなどの文言も盛り込まれている。
　中間とりまとめは当日の委員からの意見などを反映するため、修正等を山内座長に一任、８月以降を目途に正式決定する。検討会の最終とりまとめは来年１月に行うが、運賃制度に関するワーキンググループも設置し、同ＷＧは来年６月まで継続して審議を行う。初乗り短縮等については2016年度予算の概算要求にも必要経費の一部を盛り込む予定だ。
　中間とりまとめ案では、タクシー需要の創出・拡大策に関連して観光需要への対応策として空港等定額運賃の導入拡大と周知、専用乗り場の導入拡大のほか、東京五輪開催を睨み外国語研修の充実、多言語翻訳機の機能向上と早期導入を積極的に図ること、スマホ配車におけるキャッシュレス決済機能、各種カード決済端末の搭載などをあげた。また、配車アプリの導入拡大を図ることとし、東タク協の「スマホdeタッくん」導入時に活用されたエネルギー対策特別会計での予算措置を来年度も継続することで他地域での同様の試みの拡大を図る。ウーバーなどでも行っている運転者評価機能や、ＵＤタクシー・ワゴンタクシー・ハイグレード車の選択機能追加やアプリそのものの多言語化促進なども盛り込んだ。
　運賃設定の柔軟化による潜在需要の顕在化策としては、初乗り距離短縮運賃の本格的普及をあげ、関心のある地域・事業者において期間などを限定した実証実験を行い、営業収入などの影響について検証を行うとしている。さらに、需要閑散時間帯の割引制度導入についても、特に地方部において潜在的ニーズがあるとし、初乗り距離短縮運賃同様、期間限定で自治体との連携を図りつつ実証実験を行うとした。このほかの需要喚起策としては、マタニティタクシーや子育てタクシーの普及、ＵＤタクシーの普及とＵＤ研修の定着、地域の防犯・防災への協力によるイメージ改善・利用促進などをあげている。
　人材の確保・育成については、運転者のサービス向上を通じたイメージ改善、若年層・女性の採用の拡大に取り組むこととし、採用拡大策では大学・高校等への職業としてのタクシー運転者の情報提供を官民協力して取り組むこと、現役ドライバーの活躍を行政機関等のホームページで紹介することなどもあげられた。また、勤務環境やキャリア構築の透明化も図ることとし、10年、20年の長期勤続者のキャリアがイメージできるよう情報提供を行うこと、若年層・女性の積極採用を可能とする施設・設備の整備、固定給制度や短時間勤務等の多様な働き方を提示し、検討を続けるなどとした。

〜協業化、企業集約による基盤強化
　事業経営の効率化については、マーケティングによるニーズの把握、データ分析を踏まえた営業戦略の構築などのほか、経営基盤強化を図る観点から施設の共同利用、物品の共同購入等の事業の協業化や企業の集約化などを具体策にあげた。
また、制度面からの事業効率化策として、運賃制度の見直し検討もあげ、燃油高騰時への対応策、事業者以外の第三者負担による割引運賃の普及策検討やガイドラインの設定、初乗り距離短縮運賃の導入促進に向けた実証実験の具体的方策等の検討、営業区域の見直し検討などを課題にあげた。
このほか、改正タクシー適正化新法のフォローアップにも取り組むこととし、特定地域・準特定地域における指定効果の見極めを行うための、評価方法等については、本検討会の最終とりまとめ（来年１月予定）に盛り込む。

〜運賃制度ＷＧを新設、審議継続
　運賃問題については需要喚起策としての側面と、事業経営効率化の側面から見直し検討を進めることとし、本検討会や従来のＷＧとは別に運賃制度に関するＷＧを設置し、本検討会最終とりまとめ後も継続して審議を行い、来年６月にとりまとめを行う。
審議対象は、�@燃油高騰対策�A閑散時間帯における需要喚起のための割引運賃の導入�Bタクシー事業者以外（第三者）の負担によって実施する割引運賃の普及策やその課題�C初乗り距離短縮運賃実証実験に向けた検討―の４項目。運賃関連の実証実験は来年度予算の概算要求で経費の一部を確保する予定だとしているが、自動車局では「調査事業の一つとの位置づけで、どのくらいの予算規模になるかは何とも言えない。メーター改造費の助成まで含まれるかどうか。減収分の補てんなどは想定していない」と話している。
〔７月25日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>

【 大阪 】今月30日に出発式を行う「大阪インターナショナルビジターズタクシー」の認定運転者試験が24日、大阪市鶴見区の大阪タクシーセンターで行われ48人が受験した。週明けの27日に近畿運輸局が合格者を発表し、第１期の認定運転者として出発式の後、正式に運行を開始する。一方、予約センターが旅行会社やホテルなどに配布するパンフレットのパイロット版がこのほど完成、当日までに2000部を用意する。
　パンフレットはＡ３サイズの二つ折り（Ａ４見開き）で、認定運転者のプロフィールや各社無線センターの連絡先、大阪タクシー協会の理事会で提案されたワゴン車などの所有情報なども随時間に挟み込んでいく計画だ。パイロット版の表紙には、青を背景とした地球を模したイラストの中に日本列島が記され、世界から大阪のある場所に外国人観光客が集まるイメージを与える光の帯のようなものが描かれている。
　目を引くイラストの下には「大阪の街に英語でおもてなしできるタクシー・予約システムが誕生しました」「インターナショナルビジターズタクシーはガイド料金等の特別料金はいただきません」などの案内文。中を開くと左側にはインタク運転者の認定要件に関する説明が、右側には予約手順やセンターの連絡先など詳細が記されている。裏表紙には溝端宏・大阪観光局長から寄せられた「お客様が日本を出発される際、必ず『また大阪に来たい！』と思っていただけるように、このインターナショナルビジターズタクシーの活用をはじめ、皆様の力を合わせて、これからもともに取り組んでいきましょう！」という推奨コメントが掲載されている。
　今回のパンフレットは旅行会社や観光施設など、主に国内向けに作成された。大タクセン関係者によると、１カ月後をめどにＡ４タイプ三つ折りの「外国人旅行者向けパンフレット」も作成する計画だ。
〔７月25日号関西版掲載〕<Topへもどる>