「地方創生」交通ＮＷの中でタクシーは
　論点整理案に「初乗り距離短縮運賃」も
　　　交政審小委　10年先までの行政施策展開の方向性

　初会合時に示された同小委の審議事項は「『国土のグランドデザイン2050』の実現、観光立国の実現、国際競争力の強化等に向けて、自動車行政において速やかに講ずべき施策を整理するとともに、将来を見据え、今後10年程度先までの自動車行政の新たな展開の方向性をとりまとめる」と説明されている。
　今後の進め方として第２回会合では、関係事業者団体、個別事業者からのヒアリングを行い「速やかに講ずべき施策に関する事項」を中心として中間的な整理に向けた議論を行うこととし、第３回会合では中間整理案について議論を行うこととされ、第２回会合まで実際にこのスケジュールに沿って進行した。
　小委設置の背景には人口減少による自動車運送事業等に限定しない全般的な需要の減少やサービスの担い手の減少、国内消費減を補うべく強力に推進されている観光立国施策や様々な技術革新によるサービスの変容などが挙げられているほか、既存法令で想定していない事態をできるだけ先取りしていこうとの意図もうかがわれる。小委で取り扱われる事業分野はバス、タクシーのほかトラック、自動車整備業などである。

「小さな拠点」支える自動車交通ＮＷ
　さて、前置きはこれくらいにして、第２回会合で示された中間とりまとめに向けた論点整理案だ（ファックスプレス関東版10月22日号に概要を既報）。原案では内閣の重要施策である「地方創生に関する事項」と「それ以外の速やかに対応すべき事項」に分類されている。旅客自動車運送事業（バス・タクシー）に関する論点はほぼ前者に集中している。
　地方創生に関する事項では「小さな拠点における周辺を支える自動車交通ネットワークのあり方」「コンパクトシティ形成に資する自動車交通ネットワークのあり方」「高次地方都市連合における複数の地方都市を繋ぐ自動車交通ネットワークのあり方」「地域産業としての自動車運送事業等の果たす役割と維持・活性化」に区分されている。

過疎地域における「貨客混載」
　「小さな拠点」に関する課題としてあげられているのは、�@小さな拠点を活用した持続可能な地域づくりを推進する上で何が必要か�A過疎地域と生活サービスを提供する場所をアクセスするネットワークやサービス�B輸送サービスにとどまらない生活支援サービス等による地域貢献―の３つ。
　具体的には、「公共交通を単一の輸送モードによる事業として維持することが困難であり、貨客混載について検討する必要がある」「小さな拠点とその周辺集落を結ぶ路線から民間バス事業者が撤退し、コミュニティバス、デマンド交通や自家用有償旅客運送による代替が求められている」「人口減少・高齢化が進み、過疎地域において外出が困難なお年寄りや体が不自由な方への生活支援が求められている。運送業においても、運送サービスにとどまらない生活支援サービスを検討していく必要がある」などとしている。
　貨客混載については現行制度上、バス・トラック事業者等が一定の条件の下で貨客混載を行うことが認められているが、過疎地域においてタクシー事業者やトラック事業者が行う貨客混載を認める規定はない。そこで、「既存事業者の営業が行き届かない過疎地域において、円滑な人流・物流の確保を通じた生活環境の整備を図るため、タクシーによる有償貨物運送やトラックによる有償旅客運送を可能にすることについて検討する」と提言し、一方で「既存事業者の営業が行き届かない地域に限定する」「安全運行のため必要な措置についても検討する」としている。
　コミュニティバス、デマンド交通、自家用有償旅客運送については、「これらの導入をしやすくするため、手続きの緩和や実施主体の拡大等を検討する」として、地域公共交通会議（道路運送法により規定。自治体主催によりバス路線の路線設定、運賃設定等の弾力化のための地域の関係者による合意形成の場）への付議などの手続きの簡素化によるコミバス、デマンドタク導入の促進、法人格を有しない者の事業を認める自家用有償運送の実施主体弾力化、一定の条件下で地域外からの訪問者を認めることによる自家用有償運送の旅客の範囲の拡大―を論点にあげた。
　タクシーを活用した生活支援サービスによる地域貢献では、具体例として「おでかけコンシェルジュ」「買い物代行サービス」「介助・介護サービス」「携帯電話等を活用した緊急時の救援サービス」を例示した。その上で、「これらの取り組みを進めながら、持続可能性の向上のために必要な支援策を検討すべきではないか」と提言している。
　「コンパクトシティの形成」では、課題として「人口減少が進み、市街地部でも人口密度が低下していく中、都市機能や居住機能を都市の中心部等に誘導していくためには、都市中心部等での人々の生活や諸活動を、より効率的に、より便利に、より快適にしていくことができる、質の高い自動車交通ネットワークが求められる」とし、さらに「まちづくりと連携し、自動車交通ネットワークの質を高め、都市中心部等の人口の維持・増加や土地利用を促進することにより、公共交通の利用者・収益の維持・増加を図り、さらにネットワークの質の維持・向上に繋げていく、好循環を目指すべきではないか」と提言している。
　この分野での主役はＢＲＴを含むバスなのだが、タクシーやレンタカー型カーシェアリング、超小型モビリティなどの活用にも言及している。路線バス関係の施策では、速達性、定時制に優れた路線バスの導入に当たっては、その速達性・定時制等の向上のために一定の設備を要することから、運賃とは別に料金を収受することにより、費用負担を軽減させることができないか等を検討課題の一つにあげている。

「初乗り距離短縮運賃」の普及を
　利用者利便の向上に資する施策ではタクシーで、スマートフォンアプリを活用した配車システムの普及を進めていくことが取り上げられたほか、バリアフリー化促進の観点からノンステップバスやＵＤタクシー車両の導入促進も課題にあげた。特に個別輸送を行うタクシーについては「高齢者、障害者のみならず、妊産婦やベビーカー利用者等のきめ細かなニーズへの対応を促進するとともに、短距離の移動であっても気軽に利用できる初乗り距離短縮運賃の普及を進めるべきではないか」と提起している。初乗り距離短縮運賃については業界内での論議が始まったばかりだが、早くも交政審での課題として先取りされた格好だ。
「高次地方都市連合」の関係は主に高速バスネットワークに関するものなので、本稿では割愛する。
　最後の「地域産業としての自動車運送事業等」については、課題として「経営基盤の強化に向けて、経営革新・事業効率化、競争力強化に資する施策を検討できないか」とし、具体的には新技術等（ＩＴ等）の積極的な導入やソフト面の新たな取り組み、輸送サービスの域を超えた付加価値の提供（例：見守りサービス）をあげた。
　タクシーについては「利用したいときに速やかに利用できる環境づくりや、増加する外国人客への対応が不可欠だ」とし、「タクシーサービスの改善や交通渋滞の解消のための取り組みが必要だ」と指摘。スマホアプリ配車や自動翻訳、隔地駐車場配車システム（ショットガン方式）の普及促進を例示した。
また、日車営収等の向上や車両費等の維持管理コストの削減も不可欠だとして、共同配車センターの設置やデジタル式ＧＰＳ−ＡＶМを活用した営業効率化、事故リスク・費用削減が必要だとして、先進・優良事例の紹介や助言を通じた実効性ある取り組みの普及促進を提言している。
　また、「賃上げを含めた労働条件の改善により、ドライバー・整備士等の人材の確保・育成を図る必要があるのではないか」「労務管理システムの改善により、経営の効率化も推進すべきではないか」との課題、「これまで活用が進まなかった女性や若年層の新規就労と定着を促進していくべきではないか」との課題も示した。
タクシーにおける労働条件改善については、改正タクシー適正化新法における特定地域等での需給調整により日車営収、賃金向上を図る建前になっているが、現在のところ特定地域の指定基準さえ定まらず、新法のスキームは停滞を続けているが、その点については特に触れられていない。

最終とりまとめは来年６月頃に
　第２回会合で示されたのは、あくまで中間とりまとめに向けた論点整理案であり、踏み込んだ議論は特に行われておらず、それは次回会合で実施することになっている。小委としての最終とりまとめは来年の６月頃になるとみられるが、個別事業者にとって大いに関心のあるところとしては、速やかに実施に移されるべき施策として中間とりまとめに盛り込まれる部分ということになるだろう。
小委の印象としてはやや抽象的な論議が中心なのかという感じもしていたが、ここにきて具体的な施策が急速に俎上に載せられている観もあり、各事業者にあっても大いに関心を持っていただいた方が良いように感じた次第だ。（了）
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