ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2014年7月28日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信
特効薬なき労働力確保策
     人手不足の現状と今後

 サービス業を中心に人手不足問題が深刻化し、パート・アルバイト従業員の時給が上昇しつつあることが最近になって大いに注目を集めている。連日のように一般紙で報道される機会も増加し、実際に一時的とはいえ店舗を閉鎖するケースもあるとされている。時給は上昇していないものの、人手不足という意味ではタクシー業界も事情は同じで、さる7月7日には、国土交通省でも所管するトラック、バス、タクシー、自動車整備業を包括する自動車運送業等における労働力確保対策についてまとめ、公表している。タクシーについては、原則として改正タクシー適正化新法に基づく事業適正化・活性化を促進することが人手不足への当面の対策とするという建前通りの報告になっているが、一方で、トラック、バスについては当該業界や有識者による個別の検討会等で具体策の取りまとめも行っている。タクシーにおける人手不足の現況と今後を考えてみることにした。

 タクシー市場としては全国で最も恵まれているとされる、東京都特別区・武三交通圏を例にとって実働率の近年の推移をみてみよう(別表、略)。

実働率90%台、実車率50%台の時代から…
 昭和56年度から平成元年度まで実働率は90%台を維持し、実車率も50%台を維持。経営効率としても理想に近い形を維持し、隔日勤務体系の下での都市型タクシー経営の理想形に近いものがこの面ではあったと言えそうだ。
バブル景気のピーク時にはいったん実働率は80%台後半に低下し、以降バブル崩壊、失われた20年へと突入する過程で85%前後へと低下、これに歩調を揃えて実車率も50%を下回り、以降急速に45%前後へと急降下していく。バブルピーク時には実働率は90%を下回り、崩壊後には再び90%台に復帰し、まさに業界の古典「好況時には人手不足。不況時には充足」を体現する格好になっていた。

「ほぼ常に人手不足」
 そのバブル崩壊後、実働率が初めて90%を下回ったのは平成9年度であり、旧道路運送法の下での段階的規制緩和により新規免許、増車認可が行われ始めた頃と一致する。これ以降、業界は政策変更の波に翻弄されることとなり、「好不況にかかわりなく、ほぼ常に人手不足」となる。
 平成14年度には改正道運法が施行され、需給調整規制は完全に撤廃され、この年には初めて実働率が85%を割って84.7%となる。実車率は平成11年度に45%を下回ることとなり、44.4%まで低下。その後も実働率は徐々に低下を続け、平成18年度79.5%、19年度78.2%、20年度78.6%と業界としてはほぼ底の数字になっている。
平成20年度はいわゆる「リーマンショック」の年であり、税込実働日車営収は前年度の5万742円から4万6333円へと約9%も落ち込んだ年である。と同時に、同年度半ばには国交省からいわゆる「7.11通達」が発出され、参入・増車がほぼ完全にストップ、わずかながら前年に比べ実働率も上昇することになった。平成21年度には、旧タクシー適正化新法が施行され、業界の大勢が減休車実施に動いたこともあって実働率は上昇。21年度81.6%となり、4年ぶりに80%台を回復。22年度には85.2%、23年度も85.1%を維持した。
 しかしながら、減休車にも一服感が出て、足踏みし始める24年度になると実働率は83.1%に低下している。前年の23年度には東日本大震災が発生しており、需要は低迷(実車率30%台後半、日車営収は、単月で3万円台半ばということもしばしばあった)。また、東北復興に労働力が大きく移動することになる年でもあった。平成26年度からの実働率は4月82.1%(前年同月83.5%)、5月79.8%(前年同月81.6%)と推移している。

歯止めかからぬ運転者の減少傾向
 なお、参考までに記すと東京タクシーセンターの法人タクシー運転者登録証の交付件数は平成25年度末(26年3月末時点)で6万4060人となっており、これは平成9年度末の6万4139人とほぼ同水準であり、昭和51年度末の6万6606人をかなり下回る。また、季節波動にも触れておくと、平成25年度の場合、年間平均の実働率は81.3%となっているが、いわゆる「ニッパチ」=2、8月と正月を含む1月の3カ月間は実働率80%を下回る70%台にとどまっている。月別の変動はあるが、コンスタントに対前年同月比較で前年を下回っていることが近年の傾向になっている。

国交省PTの現状分析
 さて、国交省・自動車運送事業等の人材の確保及び育成に向けたプロジェクトチームの取りまとめ(7月7日付)では4事業のうち、タクシーの労働力不足の現状について、@景気低迷やタクシー適正化新法施行の影響により、平成20年度以降、タクシー車両数の減少と連動して減少傾向(20年度37.6万人、23年度34.4万人)にあり、このうち女性比率は2.3%と全産業平均43%を大きく下回っているA平均年齢はこの10年間で53.7歳から58.3歳へ上昇しており、全産業平均42.0歳を大きく下回っている。
 また、男性運転者のうち、60歳以上の割合が過半数を占める一方、40歳未満の割合は4%と著しく低いB労働時間も全産業平均と比べて長時間化の傾向(月間当たりタクシー196時間、全産業平均177時間)である一方、年間所得は全産業平均469万円を大きく下回る297万円にとどまる―とし、「改正タクシー適正化新法の下での今後の減車の進捗や日車営収の改善などによる影響を見極める必要があるが、当面は運転者の高齢化が継続していくものと考えられる」と分析している(ファックスプレス関東版7月11日号既報)。
 トラック、バスのように独立した検討会を設置していないタクシーでは、原則として「改正タクシー適正化新法による事業適正化の推進や活性化による需要喚起で、賃金・労働条件の改善こそが第一の対策」という建て付けになっており、ただちに参考にできるものがあるわけではないとも言えそうだ。

バス事業では多彩な対策
 一方、バス事業についてはどうか? 同省の「バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会」取りまとめでは、タクシーよりかなり踏み込んだ対策が示されている。
まず、現状と課題を示した上でバス事業者及び事業者団体がなすべきこととして、志望者そのものの減少ついては「若年・壮年男性向けの対策」として、戦略的リクルートの展開を図ることとし、募集・採用活動の刷新:求人方法の見直し・採用募集広告の改善、キャリアパスの明確化・多様化・多重化、専門学校等と連携したインターンシップの活用、教師・高校生等への働きかけ・PR強化等、自社養成制度の拡充、未経験者に対するフォローアップ体制の充実、高校新卒者に対するバックヤードの整備:運行管理、整備、営業等における運転者候補の高校新卒者の活用、採用・育成に関する共通ガイドラインの策定、若年層向けのPR強化として経営安定性や地域社会におけるブランド力等を意識した採用戦略の策定、小中学校への出前講座やイベントによる啓蒙活動、ハード・ソフト両面における健康な高齢者の活躍促進策:短時間勤務や年金繰り下げ受給の活用等、大型二種免許取得環境の改善:取得費用助成制度の充実や自社養成施設への他社従業員の受け入れなど業界単位での取得支援体制、中小事業者を意識したこれらの取り組みの共同化推進―など多岐に渡る項目をあげている。
 さらに、「女性向けの対策」では、女性の生活習慣や特性を踏まえた事業部門への採用策として路線バスやコミュニティバスでの本格採用、綺麗なデザインのバス車両・制服による丁寧なサービスの提供を、また、女性運転者のための勤務体系・社内インフラの整備・充実対策として、営業所における男女別休憩施設・更衣室・トイレ、企業内託児所等の整備、短時間勤務、健康管理休暇、女性向け技能訓練制度の導入促進などをあげている。
 また、これらを積極的に拡充していくためのトラック、タクシーと連携した業界横断的なプロモーションの必要性なども説いている。

いかにして離職を防ぐか
 複数のタクシー事業者に話を聞いてみると、「養成で一定の数の新規乗務員は確保できているが、思っていたほど稼げないということなのか、やはり一定数が辞めてしまい、歩留まりは思いのほか悪い」という共通の悩みが浮上している。
バス業界でも同様なのか、検討会の取りまとめでも「離職率高止まりへの対応」に一項が割かれている。
 そのためにはまず待遇改善が必然とされ、バス事業経営改善に向けた取り組みとして、交通政策基本法や改正地域公共交通活性化・再生法を踏まえた自治体と連携した地域公共交通網再編等による適正な路線・ダイヤの設定や貸切バスの新たな運賃・料金制度の定着による安全コストを反映した運賃・料金の収受、官民一体となった安全運行・労働時間等の基準の遵守徹底、連節バス導入によるワンマン運行化や繁閑の季節波動が異なる事業者間での運転者の相互出向等のほか、キャリアパスの多様化・多重化策として、運転者、運行管理者、整備、事務等間の人事交流制度の導入を、また、従業員満足度(ES)の向上策として、ES指標の導入・フォローアップ、「居酒屋甲子園」「トラックドライバー甲子園」などを参考とした業界の士気向上に向けた取り組みの実施なども提唱している。

特定地域の指定基準も定まらず…
 タクシーではPT取りまとめにあった改正タクシー適正化新法による事業適正化については、読者の皆さんもご承知の通り特定地域の指定基準も決まらないありさまで、その方面での期待は薄い(期待があったとしての話だが)。
 いわゆる事業活性化についても、例えば東タク協における共通スマホアプリ構築のような例を除けば個別事業者による散発的な取り組みが中心で業界全体での取り組みと言えるものはあまり見られない。運賃制度改革についても、こうした活性化策の一環と言えそうだが、まだ何も具体案が見えない段階で早くも労働組合は反対の姿勢を打ち出し始めているし、業界内にもその実現性を疑問視する向きもある。
リクルート対策の面では、都内の場合、大手・国際自動車グループによる大卒新卒者採用活動が目を引くものとなっており、東タク協としてもプロジェクトチームを立ち上げてこれから取り組もうとしているところだ。また、京都でもエムケイグループによる高卒若年者対象の大学進学サポートプログラムも注目される。
 これらのほかにも個別の取り組みがあるとはいえ、全産業的に人手不足が深刻化し、それがこれから慢性化しようという現状では、じっと待っていても人が集まるようになるとは到底思えない。人件費が実質変動費であるタクシーでは、サービス産業のパート・アルバイトのように時給を引き上げて人手を確保するというわけにはいかず、せいぜい「支度金」が吊り上げられる程度のことに過ぎないし、「金で釣った人材は他社から金で釣られる」ということでもある。

業界自らが知恵を出さねば
 国交省PTの取りまとめはタクシー業界にとってはやや当てが外れた観もあるが、トラック、バスも含めて参考にできるものは参考にし、事業者団体を中心に業界自ら知恵を出し、その上で行政のサポートが必要な場面では、具体的な要望としてこちらから突き付けて行くぐらいでないと、人材確保はますます難しくなるばかりだろう。
 例えば、他産業との賃金・労働条件比較でも男性の場合、全産業平均との比較では約200万円程度の年収格差があるとされているが、女性ドライバーと全産業女性労働者との比較ではこの差は実はずっと小さい。「単に女性の活用」というばかりでなく、こうした細かな事実を把握した上での具体策検討が急がれる。(了)
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No.546 7月28日号 主な内容
■巻頭人物
:木村忠義氏(全国個人タクシー協会会長)
気になる数字
:297万3000円/平成25年度のタクシー運転者の年間給与額
トピックス
:特効薬なき労働力確保策〜人手不足の現状と今後
:基本方針に供給過剰の改善など〜大タ協・三野執行部が本格稼働
:お待たせ! 京タ協・安居執行部、晴れて発足
:健康起因の事故防止〜ヘルスケアNW、運転中の発症事例から学ぶ
:業界の人的活性化にも効果あり?〜京都業界、認知症高齢者の保護で協定
:利用者側の評価基準がアップ〜東タクセン・25年度モニター調査から
:東タクセン公認の中級英語講座〜昭栄自動車、下町に500人の英語対応ドライバー
東西往来
:女性雇用の手本がここに…/近畿のちょうちん系トップ
この人/この言葉
:藤本國男氏、石川治氏、古知愛一郎氏、菱井亨氏
シャッターチャンス
:世界はNYだけではない…/人手不足解消へ
:乗務員不足の解消へ女性の視点/「悪者」は「たばこ」に非ず!
■アラカルト
:<連載第66回> 多田清社長殿創業史―「相互十年」を読む
:<内外交差点> ひき逃げは最悪の一時逃れ  中村良三氏@
 
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交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 運用ルール見直しはタク事業者抜きで
    福祉有償運送などで規制緩和求める
       内閣府の地方分権改革で自治体等が提案

【 東京 】内閣府は25日、今年5月20日から7月15日までに行った地方分権改革に関する提案募集の結果をまとめ、それぞれの提案を所管する関係省庁に照会を行った。126団体から953の提案があったとしている。国土交通省所管の旅客自動車運送事業関係等では、乗合バスの許認可権限と補助金財源を一括して都道府県に移譲するよう求める提案などが複数の府県から提出されている。内閣府では、関係省庁との調整、地方分権改革有識者会議と同・専門部会の審議等を経て、実現していく方向となったものについては地方分権改革推進本部決定、閣議決定を年末までに行うことになるとしている。

〜乗合バスの許認可権限移譲なども
 国交省所管の提案では、旅客自動車運送事業関係で、「乗合バスの許認可事務・権限と地域公共交通確保維持補助金(バス路線維持に限る)による助成について地方運輸局から都道府県に移譲すること」(愛知県)や、「2以上の都道府県にまたがる路線を除き、道路運送法に基づく(乗合バスの)許認可等の権限を都道府県に移譲すること」(鳥取県、京都府、大阪府)、「同一県内で完結する旅客自動車運送事業の許認可(バス事業)及び当該自動車運送事業に関する助成事務を移譲すること」(埼玉県)、「道運法の乗合バス事業について4条を改正し、運行地域がそれぞれの自治体地域内という条件に限り、運行許可権限を地方運輸局から区市町村に移譲すること」(東京都特別区長会)―といった提案が出されている。
 また、自家用自動車有償運送事業関係では、「過疎地域における市町村有償運送の交通空白輸送について、路線を定めなくとも可能とすること。実施主体に市町村を加え、用途には旅行者の輸送を追加すること」(愛知県)や、「過疎地有償運送の実施に係る運営協議会の運用ルールについて、道運法79条の4・1項5号の但し書きとして市町村または市町村が承認する団体については、交通事業者を除いた市町村、実施主体及び地域住民の合意により合意されたものについてはこの限りでないと規制を緩和すること」(山口県萩市)―などの意見が出されている。
 萩市の提案は度重なる運営協議会の運用ルール見直しによっても、結局交通事業者の反対により合意形成が困難になっているのが実情だとして、タクシー事業者などの同意を必要としない規制緩和を目指すものと言えそうだ。
 このほか、より細かなルールの見直し要望では、旅客自動車運送事業に係る事務・権限を都道府県に移譲することを求めた上で、具体的に、@過疎地域等の小規模な地域交通需要に対応するために実施する小型車両(現行定員10人以下を15人以下に規制緩和した上で)による旅客自動車運送事業の事務・権限を地方に移譲A前項にあって事業実施の許可を「登録」に、事業計画変更の認可を「登録変更」へ規制緩和B定員15人以下の小型コミュニティバスに係る車両基準を見直し、現行10人以下の基準と同程度にすること―を要請している(長野県)。
 また、「地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金の事務・権限を都道府県、市町村に移譲すること」(神奈川県)などの要望も出ている。
〔7月26日号関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2014年7月26日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】運用ルール見直しはタク事業者抜きで/福祉有償運送などで規制緩和求める/内閣府の地方分権改革で自治体等が提案
【 東京 】中央最賃審、週明けに答申へ/最賃引き上げの「目安」
【 東京 】藤原氏が退任、新会長に川村氏/全国ハイタク交通共済協議会
【 東京 】外国人の「おもてなし」に不可欠/昭栄自動車、中級英語講座開始
【 東京 】保岡氏「従来の取り組みアレンジ」/共済・事故防止対策委員長の抱負
【 東京 】イオン電子マネーの決済開始/大和自交、ラッピング車両も
【 東京 】地域ごとの一定シェア確保/全個協、26年度も継続要望
【 東京 】ETCカードの利用促進など/日個連都営協・理事会
【 東京 】28日に地区予選終了、12人が決勝へ/チェッカー接客マナーコンテスト
【 さいたま 】「秩父観光タク」創設へ/埼乗協が認定制度、タクの日に発車式
【 東京 】8月初めに役員研修会/日個連交通共済協組
 
2014年7月25日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】東タク協、人手不足解消へ労使協力/初乗り距離短縮では実証実験も計画/労働団体との懇談で武居副会長が要
【 東京 】「明るい個タク」前面に/再選の全個協・木村会長
【 東京 】事前試験制度、平成27年度実施へ/国交省、法令試験も年3回に
【 東京 】LPガスボンベ交換の留意点/東タク協環境・車両委員会
【 東京 】東京コンドルタクシーを表彰/ラッピング等の防犯功労で練馬署
【 東京 】日個連事業協組、伊藤理事長再任
【 東京 】交通労連・東ハイ労が中央委
【 東京 】「若手を全力でバックアップ」/チェッカー社長会総会で藤本会長
【 東京 】危険薬物の使用禁止徹底を/国交省、全タク連等に文書
【 東京 】単組直加盟などで協議/私鉄総連・東ハイ労中央委
 
2014年7月22日臨時号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】1カ月で法人78人、個人47人減/法人の51%が60歳以上、50歳未満は23%弱/東タクセン・6月末の運転者証交付状況
【 東京 】東京駅などで街頭キャンペーン/東タク協「タクシーの日」
【 東京 】「1件たりとも起こさぬ気概を」/東タク協足立支部が事故防止研修会
【 東京 】タクセンも「タクの日」キャンペーン/都内優良乗り場で周知活動など
【 横浜 】「タクシーのイメージ変えたい」/神タ協、石川・広報委員長
【 東京 】今月は東京駅で宣伝活動/東洋交通労組&日交労赤羽支部
【 東京 】法人「良い」がアップ、個人ダウン/東タクセン・25年度モニター調査
【 東京 】タクセンと同じ修了資格/昭栄自動車が「中級英語講座」
【 東京 】タクシー分野にも参入/「ペイパル」利用をアピール
 
2014年7月19日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特定地域協議会、初会合は越年?/新法施行1年で擬態的進展どこまで…/規制改革会議と自民党議連の折衝難航
【 横浜 】個タクの不祥事続発に遺憾/関運局、平澤・技術安全部長
【 横浜 】待機場周辺でのマナーに苦言/銀座ショットガンで奈良・自交部長
【 東京 】タクシー規制めぐって賛否の意見/産経新聞がオピニオン欄で紹介
【 東京 】飛鳥交通G、多摩で1社買収
【 東京 】支部のKYT等を支援/東個交通共済・田中理事長
【 横浜 】15地区中5地区が実質減収/関運局管内・6月原計輸送実績
【 津 】累進歩合制度廃止など求める/私鉄ハイタク協議会・定期総会
【 静岡 】全自交関東地協訴訟が和解決着
 
2014年7月18日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】準特地域の需給状況判断も先送り?/特定地域指定問題が決着しなければ…/関運局定例会見で奈良・自交部長
【 静岡 】規制改革会議の意見に「正義は勝つ」/全自交セミナーで全タク連・坂本本部長
【 東京 】都内のフリー事業者286人/都個協理事会で報告
【 東京 】「決めるべき時には決めた方が」/コンドルG、携帯IP無線見学会
【 横浜 】115社中95社がAA評価/京浜交通圏、初の法人ランク
【 東京 】デジタル化は低調傾向続く/全自無連集計・6月末現在
【 横浜 】「すべての人が利用できる」UD/神タ協「タクの日」で前面に
【 静岡 】全自交、3単組が新規加盟
 
2014年7月16日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】運転免許制度の見直し要望も視野に/人手不足解消へ、高校新卒者受け入れ/全タク連、全国労務連絡会で言及
【 東京 】「事故多発」の夏季特別対策/東タク協・事故防止委
【 東京 】交差点付近が60%以上/都内のタク関与事故
【 東京 】国交省に重量税免除などを要望/全福協、リフト付バス導入で
【 静岡 】滋賀で地方交通体系のモデルを/全自交・松永氏「三日月知事」に期待
【 横浜 】関運局人事(15日付)
【 東京 】事故、不祥事の防止策を徹底/東個協理事会で木村理事長
【 東京 】タクシーなど「二次交通」にも注目/「日本五輪」へ交政審観光部会
【 東京 】日立自交が31回目のUD研修/佐藤社長「現任者の受講促進を」
【 東京 】東海電子がショールームセミナー/東京営業所で22日から3日間
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■ 京タ協、3副会長指名して新執行部発足
    安居会長、運賃問題等の解決に意欲

 

【 京都 】京都府タクシー協会の安居早苗会長は25日の理事会で、先送りとなっていた副会長指名を行い、新執行部を発足させた。冒頭、所信表明を兼ねたあいさつで安居会長は、早急に解決すべき課題として「深夜早朝割増廃止」問題をあげたほか、改正適正化新法の立法趣旨に沿った乗務員の労働条件改善に向けた種々の取り組みなどにも意欲を見せた。議事終了後は懇談会に切り替え、早速、深夜早朝割増をめぐる問題などで意見交換したもよう。新執行部発足と同時の懇談会について出席者からは、会長としての積極姿勢を評価する声の一方、唐突な開催に困惑する声もあった。

〜副会長に梅本、水野、谷口の3氏
 副会長には京都第一交通の梅本伸社長、嵐山タクシーの水野勝社長、明星自動車の谷口守弘社長の3氏が指名されて、快諾。それぞれが抱負を述べ、京都業界の活性化に向けて安居会長を支えるとして、出席理事に協力を求めた。副会長の定款上の定数は4人。「残り1枠」について安居会長は、熟慮した上で決めるとした。3副会長の担当委員会は、梅本氏が「経営」「京都北部地区」、水野氏が「労務」。谷口氏が「交通」と決定。総務委員会については、担当副会長が京都タクシー業務センターの代表幹事を務めることになっている関係から、現在、代表幹事を務める安居会長が兼務する。
 各委員会の編成については、この日は加盟会社のみを選定、具体的な委員と正副委員長の選任は8月の各専門委員会に委ね、9月理事会で承認する。
 所信表明で安居会長は、「深夜早朝割増廃止」問題について、「早急に解決しなければ、京都業界にとって大変なことになる」との問題意識を示し、収拾への意欲を見せた。その上で、改正適正化新法について「供給過剰と事業者間の過当競争を防止することによって、健全経営を維持し、利用者利便の向上を求めるという趣旨で成立した。タクシー乗務員の労働環境や待遇改善を図る目的も含まれており、今後は地域協議会を通じ、京都業界の発展につながる、さらなる意見が反映されることになると思う」とし、特定地域指定を見据えた意見集約が必要との認識をうかがわせた。さらに、四条通の歩道拡幅、JR京都駅八条口の再開発、運転者のマナーアップマネジメントへの対応など、京都独自の課題にも触れながら、解決に向けた決意を述べた。

〜早速の理事懇で「深夜割増廃止」俎上に
 理事会から切り替えられた懇談会では、深夜早朝割増の廃止をめぐる問題が取り上げられたもよう。
 終了後、本紙記者の取材に応じた理事らは、「一定の条件を満たせば、現在得ている認可や申請を撤回しても構わないという、前向きな思いを語る理事もいた」「こうした意見交換は重要で、安居会長の意気込みも理解できる」と評価する声が聞こえる一方で、「なぜ今日わざわざこのような懇談会を開いたのか?突拍子もない形で意見を求められても困惑するだけで、事実、発言は一部理事に限られていた」「この先の混乱が目に浮かぶ」など、協会の今後を懸念する声もあった。
〔7月26日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2014年7月26日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 京都 】京タ協、3副会長指名して新執行部発足/安居会長、運賃問題等の解決に意欲
【 大阪 】技術環境委員長に梅ア氏/大タ協、副委員長は小池氏
【 大阪 】大阪市域は実質増収を維持/大タ協・6月輸送実績
【 大阪 】NTTドコモとミーティング/大無協・次世代設備委員会
【 神戸 】兵タ協・専門委は29日から順次開催
【 神戸 】経営労務委員長に宮本氏再任/兵タ協神戸・阪神間支部
【 神戸 】今年の定期大会は西宮で/私鉄関西ハイタク労連
【 大阪 】乗務員確保「最後は自助努力」/「賃金」から「魅力ある産業」へ
【 大阪 】無投票で2期目へ/阪急タク労組・坂本執行部
【 京都 】エムケイがUSJ送迎定額タクシー
【 京都 】第5回「京都知ったかぶり講座」/業務センターが8月開催
【 神戸 】淡路タクシー、役員変更届
※大運支局監査情報
 
2014年7月25日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】きょうから専門委員会スタート/大タ協、経営委は20人超の大所帯に?
【 京都 】安居会長の所信表明と副会長指名/京タ協、きょう理事
【 京都 】府下8700両が協力体制/認知症高齢者の発見保護で協定
【 京都 】8月24〜26日の3日間実施へ/八条口のショットガン実験
【 神戸 】兵サセン委員長に松岡氏
【 大阪 】兵タ協執行部が近運局長表敬
【 京都 】若年社員確保へ大学入学支援制度/エムケイG、学費負担で年間30人
【 大阪 】かばん残して詐欺行為/大阪市内で発生、要注意 
【 神戸 】兵庫交通共済が査定委員会
【 訃報 】足立好子氏(八千代タクシー・蘆田長門社長の母)23日死去、91歳
 
2014年7月22日臨時号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪駅乗り場問題もアピール/大タ協「タクシーの日」キャンペーン
【 神戸 】DRデータ提供で県警に配慮求める声/兵タ協、協定締結控えて費用負担など
【 大阪 】「事実としての違反」は処分すべき/なみはや2社への対応で滝口・大運支局長
【 大阪 】改善傾向も依然「常習者」/北新地の違法乗り入れ
【 京都 】認知症高齢者の保護で協定へ/京都府警と京タ協・業務センター
【 大阪 】「桜川共同休憩所」のあり方で調査/公募事業者撤退で休止中
【 大阪 】マニュアル活用でSAS対策/ヘルスケアNWが講習会
 
2014年7月19日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協「需給調整」「活性化」でPT/三野会長が基本方針、リーダーに坂本・古知両副会長
【 大阪 】適正化は年齢構成是正の観点からも/記者会見で三野会長が問題提起
【 大阪 】大タ協理事会、初回から意見続出
【 大阪 】無線対応で社長クラスの「新委員会」/関協、議論促進へ理事会で提案
【 大阪 】外資の空港買収に備え/関空運営協が一般社団化へ
【 大阪 】活性化策で滝口支局長と懇談/全大個協会執行部が大運支局訪問
【 大阪 】千里中央会が総会開く
【 神戸 】神戸空港定額運賃など話題に/兵タ協が3団体と労使懇
【 大阪 】ワンコインドーム・公定幅運賃訴訟
【 奈良 】「懲戒解雇は無効」の判決/帝産キャブ奈良訴訟で奈良地裁
【 和歌山 】架設レンタル業からタクシーへ/和歌山ハイタク協会・塚松監査役
【 大阪 】朝日自動車5両→商都交通、認可
【 神戸 】姫路神姫タク、28両全部譲渡申請
【 大阪 】シーエフ交通、住所変更届
【 京都 】山城タクシー、住所変更届
 
2014年7月18日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】人材確保へ供給過剰の解消を/近運局定例会見で阿部・自交部長
【 大阪 】なみはや2社「処分」仕切り直し/近運局、違反点数「これから付与」
【 大阪 】13地区中9地区が増収/近畿管内、消費増税後の日車営収
【 京都 】吸い殻でゴミ箱燃える/京都駅八条口乗り場でぼや騒ぎ
【 神戸 】「顧客が増える」運賃体系の研究を/兵タ協・理事役員会で吉川会長
【 大阪 】「予約」の他府県車両に疑義/北新地・自主街頭指導
【 神戸 】運営委員長に玉田氏/兵タ協神戸・阪神間支部
 
2014年7月16日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪市域「特定地域指定を」/大タ協・三野会長、適正化・活性化で労働環境を改善
【 大阪 】大阪駅「エコ乗り場」9月にいったん閉鎖
【 大阪 】土屋・近運局長が名刺受け
【 神戸 】産業カウンセラーの人材募集/兵協、安全指導業務受託へ着々
【 大阪 】北新地「指導確認票」で罰則も/自主街頭指導検討会が協議
【 大阪 】14春闘「中小は辛い闘争に」/交通労連関西地総が中間まとめ
【 神戸 】新車両・カローラHVが好評/神戸相互タクシー
【 神戸 】「運転者登録制度は全県対応で」/兵タ協・信原副会長
【 神戸 】17日に全自交地連と労使懇/兵タ協、正副会長が出席へ
【 大津、奈良 】滋賀、奈良「タクシーの日」行事
【 静岡 】滋賀で地方交通体系のモデルを/全自交・松永氏「三日月知事」に期待
【 京都 】リニア新幹線の誘致キャンペーン/業務センターが京都市に協力
【 大阪 】自交大阪振興共済会が評議員会
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