綱引きの焦点は地域協会長の裁量権
規制改革会議の問題意識

　６月９日開催の規制改革会議「創業・ＩＴ等ＷＧ」の会合には、同月６日の全体会合に続いて、国土交通省から田端浩・自動車局長、瓦林康人・旅客課長（当時）が出席し、特定地域指定基準や協議会の運営などについてヒアリングを受けている。

国交省が示した４つの指標案
　６月６日の全体会合に示された国交省案による特定地域の指定基準に用いられる指標は４つで、�@運転者の給与水準の指標＝日車営収�A稼働効率の指標＝実働実車率�B事業者の収支の指標＝赤字事業者の割合�C地域の動向の指標＝地域協議会の合意があり、かつ当該地域の自治体の首長の要請があること―をあげていた。
ＷＧではこの点について改めて説明するとともに、稲田朋美・規制改革担当相から強く要求されていた、これら指標を当てはめた場合、特定地域の規制対象となるタクシー台数はどのくらいになるかについての数字を提示した。

「最大値」につながる第�Cの指標
　国交省案に基づく試算で特定地域に指定される可能性のある地域で、「最大値」の場合、対象車両数は約12万1000両で全国総数の約60％。「最小値」の場合では、約４万7000両となり、全国総数の25％になるとしている。ＷＧでは「最小値」となる場合について、指標�@�A�Bすべてに該当する場合で、疑問の余地なく特定地域に指定されるものだとし、「最大値」の場合については、�@については当てはまるが、�A�Bのいずれかは該当しない場合に、指標�Cを適用することとした場合―と説明されている。
　つまり、日車営収が一定の水準を下回っていて、実働実車率と赤字事業者の割合のどちらかが一定条件を満たさない場合でも、指標�Cをそれらすべての地域で適用させることができれば、指定地域が最大予想値になるとされているわけだ。言い換えると、�@�A�Bすべてを満たして、それだけで判断する場合よりも、�@�A�Cまたは�@�B�Cとなる場合の方が特定地域の範囲は大きくなるということのようだ。

会長権限の大きさに関心
　�Cの指標の運用についてはＷＧの中でまず「地域協議会で特定地域指定について合意が成立し、関係自治体の首長からの要請があること」を同時に満たすことと説明された。また、協議会の構成員としては事業者、労働組合、利用者代表、学識者、自治体代表などから構成されるものと説明され、議決権については、これら構成員のカテゴリーごとに１票とするか、団体ごとや１人１人に１票を与えるか―などのルールは協議会ごとに会長が決めることなどが国交省側から説明された。
例えば複数の労働団体が構成員として加わっている場合に、団体ごとに１票与えるか、労働組合全体で１票とするかは会長が決めるものとされている。こうした議決権ルールそのものの設定が会長に委ねられていることや、会長自身が合意しなければ協議会全体の意思決定ができない仕組みとなっていることなども併せて説明され、会長権限の強大さがＷＧ委員の大きな関心を集めた。同時にこうした会長権限への関心から、会長選出の方法や現行の準特定地域協議会の会長選出プロセスや学識者会長と事業者会長の構成比などにも関心が集まり、委員と国交省側の質疑が続いた。
　協議会の会長権限や会長選出プロセスに関する委員の主な発言を議事録から拾ってみると、次のようになる―
▽佐久間総一郎委員（新日鉄住金副社長）　構成員で一番重要なのは利用者だと思う。利用者と事業者のバランスが最も重要。にもかかわらず、利用者が何票とるかは基本的に何もルールがなく、協議会会長が決めるルールだと理解した。会長には拒否権があるが、利用者にはないというメカニズムなので非常にバランスが変わっているなというのが率直な感想。
▽川本明・専門委員（慶應義塾大学経済学部教授）　会長の人選に当たり、暫定的に事業者代表がやることがあるというが、「暫定的」とは法律上、いつまでに人選しなければならないという縛りがあるからか？　利用者の意見については、たまたまその地域の消費者代表の意見を聞いたからということで、利用者の声を聞いたことになるのか。

「私も混ぜてくれ」と言ったら
▽安念座長　私も結構タクシーを使う。私も混ぜてくれと言ったら（協議会に）入れくれるのか。例えば、私が仲間を100人くらい集めて、東京タクシーユーザー協会というのを作って、私は消費者代表だといって出てきた場合、票がもらえるかどうかは会長さんがお決めになる投票ルール次第ということになるわけなのか。混ぜてはもらえる、意見を言うこともできる、しかし、票をもらえるかどうかはそのルール次第という整理になっているようだ。
▽久保利英明・専門委員（日比谷パーク法律事務所代表、弁護士）　仮に安念座長が利用者代表として協議会入りし、国交省がどなたかを会長に想定してその人を会長にと思っていても、安念先生が立候補して、先生が会長になってしまうということもあり得るのか。
　―ざっと、こんな具合だ。
　特定地域指定に当たって指標�@〜�Bすべてに該当した場合の台数比率は約25％で、このレベルなら規制改革会議としても納得のいくものなのだろうが、�A�Bいずれかが該当しない場合でも、�Cの指標を発動すればかなりの地域が指定可能になること、その結果、対象台数は過半数を超えて約６割に達すること、同指標の発動は「結局のところ、協議会の会長次第」と受けとめ、この点を特に問題にしていると言えそうだ。
　この点について安念座長は「客観的な指標によって、つまり、協議会がウンと言おうが言うまいが、客観的な指標のみで特定地域になるところもある。そうではなくて、地元の意向というもの、つまり、協議会がＯＫと言うことによって特定地域になることもあり得る。まさに、その後者の場合に協議会が非常に大きな意味を持ってくるということですね」と語っている。
　また、国交省側は協議会会長選出については公平、中立の観点から会長には学識者がふさわしいと考えていること、一部地域に暫定的に事業者団体代表が会長に就いている地域があるが、これは新法施行から消費税増税に合わせた公定幅運賃の実施までに時間的余裕がなく、「あくまで暫定的措置」と強調しているが、全国155地域中学識者会長が何地域で、事業者会長が何地域あるかなど、具体的説明を行うことができなかったことなどもあって、委員の納得が得られたとまでは言えなかったようだ。
　協議会会長の権限を巡っては委員から以下のような発言もあった―
▽森下竜一委員（大阪大学大学院医学系研究科教授）　すごく民主的な面とすごく独裁的な両面ある仕組みで、お国の組織としては珍しいなというのが率直な感想。民主的な面でいうと、場合によってはそれこそ大量動員をしたら過半数以上とれるという話。一方で、それは怖いので会長の権限をすごく強く効かせている。整合性がとれていないように思う。運用が本当にうまくいくのかなという率直な疑問を感じる。
▽翁百合委員（日本総合研究所副理事長）　協議会会長については中立性が非常に大事。事業者というのは難しいのではないかと思う。利用者の声が非常に重要だとの説明があったが、自治体と利用者代表のところは会長の設計でいかようにも票数を調整できる。それでは利用者の声は通りにくく、懸念するところだ。
▽川本・専門委員　今日の議論で、協議会というのが地域の意向の判断としてたくさんの地域で重要になりそうだということだった。しかし、協議会のプロセスというのは、一言でいえば利用者の声が反映されるかどうか極めて憂慮すべき状況にあるということ。暫定的にでも事業者代表が会長になり、是正される見通しもない点や、利用者代表の意見がどのように反映されるのかはある意味で会長の胸先三寸で、うちの地域は利用者が１票で、他が10票ですということだって合法的にはできることになる。それは非常に憂慮するということは少なくとも（会議の意見表明に）入れておいた方が良いような気がする。
　―などとされている。
　このように、国交省からのヒアリングや委員同士での意見交換の中で、特定地域指定の範囲を最小限に抑え込むには協議会会長の裁量による部分をいかに制限し、客観的指標のみよって指定基準を策定させるかという観点で話が進んでいる。もっとも、意見書そのものは時間的制約の中で、内閣府事務局があらかじめ用意したものにこれらの意見を反映し、座長一任で修正し、取りまとめるという他省庁でもよく見られる審議会と同じような手法をとっていることも議事録からは窺える。

交渉の長期化で特定地域指定はさらに先送り
　国交省を間に挟んで自公民３党側（主に矢面に立っているのは自民党タク議連だが）と規制改革会議の綱引きはしばらく続きそうで、特定地域の指定はかなりの先送りが予想される。
　むしろ、長引いているということは双方、なかなか妥協する姿勢を見せず、あの手この手で交渉は膠着しているということも言えそうだ。（了）
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