深刻化する乗務員不足
　労働人口の減少が全産業的課題に
　　タクシー業界に「新たな切り口」は？

一般紙が伝える人手不足問題
　５日付・毎日新聞朝刊１面では、「人手不足〜景気回復で奪い合い　時給1375円でも求人難」の見出しで、人手不足が外食、小売、運輸などの幅広い業種に拡大しているとし、労働人口の減少や景気回復による人材の奪い合いが起きているとする。
　例えば牛丼チェーン店「すき家」の場合では、深夜時間帯の時給を都内店舗では従来の1325円から1375円に引き上げるなどの対策を行っているが、最近のメニューの多様化等で店員１人当たりの業務量が増え、仕事がきついなどの理由で大量退職するなどした結果、今年２月以降250店舗が一時休業や短縮営業に追い込まれたとしている。また、居酒屋チェーンの「ワタミ」でも、全店舗の約１割に当たる60店舗を今年度中に閉鎖する計画になっているとしている。
　外食産業だけではなく、建設業界では東北の復興需要や公共事業の増加で、ますます人手不足が深刻化。入札不調や工期の遅れが目立ち始めているとする。トラック業でも、３月までの駆け込み需要に対し「配送依頼が増加し、仕事を受け切れていない」とする。その結果、深夜時間帯の時給1375円の例にとどまらず全般にアルバイト従業員の時給は上昇し続けているという。
　また、「ユニクロ」の例にも見られるように、３万人の非正規雇用従業員の内、新規採用も含めて約１万6000人を地域正社員（原則として転居を伴う転勤がない）にする方針を打ち出したとし、柳井正会長兼社長のコメントとして「良い人材を確保するには待遇を改善しないといけない」との発言を紹介している。
　３日付・日経新聞朝刊では、「外食、縮む夜間営業」との見出しで、「マクドナルド」や「すかいらーく」が24時間営業の店舗を削減しつつあること、背景に朝型のライフスタイルへの変化や人件費の高騰をあげた。「時給を割高にしても、優秀な人材が集まらないケースが出ている」ともしている。また、こうした傾向を受けて、伊藤忠商事で夜間の残業を原則禁止し朝型勤務を促していることなども紹介した。
　両紙以外でも、さまざまな新聞紙面やテレビのニュース報道などで、これら人手不足の問題を取り上げるケースが目に付くようになっている。全産業的に人材の争奪戦が激化する傾向にあるようだ。

東タク協理事会での問題提起
　７日に開催された東タク協の理事会では、議事に先立ち、関運局の高山・旅客第二課長が改正タクシー適正化新法について講演。その中で最近のタクシー情勢として実働率の低下に言及。「皆さんも気になるところだと思うが、実働率の推移は注視すべき状況だと思う」とし、「特に平成24年の秋から実働率は前年割れとなっており、それ以降現在に至るまで、ずっと実働率は前年割れが続いている。平成25年度の輸送実績は現在集計中だが、やはり実働率については24年度を下回る状況になるとみられる」と述べた。
　高山氏はまた、「実働率について問題提起をしたが、少子高齢化という問題があり、特に現在は急激な少子高齢化が進んでおり、乗務員の確保が業界の課題になっている。わが国の高齢者は現在４人に１人だが、あと20年ほどすると３人に１人になるとも言われている。タクシー事業は労働集約産業であり、同様にバス、トラック、自動車整備業界も人材不足になっている」と指摘し、急激な少子高齢化による需要の取り込みと同時に人材難の解決がタクシー業界にとっての喫緊の課題になりつつあるとの認識を示した。
　講演が終了し、高山氏らが退席した後のあいさつの中で富田会長も業界の人手不足に言及した。その中で富田氏は「連休中の新聞報道を見ていると、人手不足の問題が盛んに取り上げられている。『全産業で人手が不足している』とされ、事務職以外はほとんどすべてが人手不足だという。特に東京は産業の集積地であり、都内の人手不足は深刻なものがある。６月以降は景気が良くなるということを見込んで、色々な産業で人材集めをしており、われわれの業界に人が来てくれるのか。なかなか今の労働条件では人は集まってこないだろうと危惧している。労働環境をどんどん良くしていくという意味でも、改正タクシー適正化新法の効果を出していかなければならないんじゃないかと思っている」「色んな産業で人手不足の問題に対応をしている。営業時間の短縮や店舗数の削減など、さまさまな手段を考えながらこれを乗り越えていこうとしている。タクシー業界も人手不足という大変難しい問題に直面しているわけだが、何とかこれを乗り越えていくには、業界として対策を考える必要があるのではないかと思っており、タクシー協会の関係委員会でもこの問題に関する対策を練っていただき、何か新しい方策を考える必要があるだろう」と述べた。
　その後の理事会で具体的にこの問題が議論されたわけではないが、一応、公の場で問題提起がなされ、行政としても実働率低下を深刻な課題と認識していることが明らかにされ、通常総会をもって発足する新執行部の重要課題の一つに位置付けられた格好だ。

東京業界の実働率の推移と最近の東タクセン運転者証発行数
　実際のタクシー輸送実績における実働率の現況はどうなっているだろうか。東タク協がまとめた平成25年度（25年４月〜26年３月）全社輸送実績（特別区・武三地区）を月別にみていくと、25年４月83.5％（前年同月84.0％）、５月81.7％（82.6％）、６月81.7％（84.7％）、７月82.8％（83.8％）、８月79.4％（82.0％）、９月80.8％（82.8％）、10月82.6％（84.2％）、11月82.3％（84.1％）、12月83.1％（84.4％）、26年１月78.3％（78.9％）、２月79.1％（83.3％）、３月80.9％（82.9％）―となっており、すべての月で前年を下回っている。祝祭日の配列や降雪による出勤率の低下などの影響を差し引いても厳しい数字だ。
　年度別に見て過去30年ほどさかのぼっても、最も実働率が低いのは旧・タクシー適正化新法が施行される直前３カ年であり、平成18年度が79.5％、19年度が78.2％、20年度が78.6％であり、実働率80％を下回るのはこの３カ年だけだ。現在の実働率の水準は着々とこのレベルに近づいており、人口減・生産年齢人口減少のような構造要因、景気回復などを見込むと、さらに状況は悪化することも懸念される。
　これら構造要因も念頭に、法人タクシー乗務員の絶対数に着目するとどうだろう。東京タクシーセンターの運転者証交付数を見ると、男女計の交付件数は25年３月末時点で６万4060人であり、21年度以降は常に減少し続けている。また、この数字は平成９年度の６万4139人とほぼ同数であり、特別区・武三地区の９年度の実働率は87.0％だった。運転者証の交付数の大きな特徴の一つとして、女性の数が圧倒的に少なく、それは統計上無視しても差し支えないと言っても過言ではない程度に少ないこともあげられる。安倍政権の掲げる「女性の活用」からもっとも遠い業界であるとも言えそうだ。

新たな切り口が必要に…
　記者として都内業界を歩いてみると、実際に実働率の低下、人材確保に困難さが増していることがしばしば話題になることが多くなったと感じる。それは一連の報道を受けてというよりも昨年後半から年明けにかけて徐々にそういう傾向が増してきたという感じだ。
　東京業界のニュースとしては、都内大手・ケイエムグループによる学士ドライバーの大量採用が事業者の関心を集めている。従来型の求人媒体にいくら広告宣伝費をつぎ込んでも、目に見える成果が上がりにくくなっているからか、「新たな切り口」での採用が必要だと実感する事業者が増えているようだ。
　ただし、こうした取り組みは知名度やブランド力に加え、多大の労力と資金も必要で、中小事業者が簡単にマネできるものでもなさそうだ。都内中小事業者の話では、「当社周辺での支度金の相場は上昇しつつあり、実際に40万円程度は支給されているという話も聞く」という。ただ、それでも定着率は低く、「採用した人数と同程度は離職してしまい、実働率は上がらない」と嘆かざるを得ないのが実情のよう。
　業界としていまできることの第一は、改正タクシー適正化新法に則り、事業適正化による労働条件改善を果たすこと―という建前になるが、先述したように非正規雇用をはじめサービス産業全般が時給上昇のトレンドにあり、かつ、景気回復の進行や東京五輪開催効果の程度によっては産業界全体の労働条件も改善し、タクシーと全産業平均賃金との格差是正は進まない可能性も否定できない。労働条件改善は労働力確保の必要条件ではあるが、十分条件であるとまでは言えないようでもあり、働き方を含めた新しい切り口を業界は検討すべき時期にきているようだ。（了）
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