ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年11月19日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

タクシー運賃決定にどう影響?
消費者庁・公共料金に関する研究会
「最終報告案」を読む

 消費者庁は10月23日に開催した第8回「公共料金に関する研究会」(座長=古城誠・上智大学法学部長)で、最終報告書「公共料金の決定のあり方について」(案)をまとめた。早ければ今週初めにも最終報告書・決定稿として公表される。同研究会は東日本大震災後、原子力発電所事故が東京電力の電気料金値上げの直接の引き金となったことを契機に、また、長引くデフレ経済の下で公共料金一般を取り巻く環境が大きく変化したことを受けて設置され、今年2月24日から都合8回の会合を開き、料金改定手続きや総括原価方式の是非などについて論議してきた。あくまで公共料金全般にわたる論議であり、個別分野についての具体的な見直しについては、各分野ごとの所管省庁に委ねられるものの、公共料金のひとつでもあるタクシー運賃決定の今後のあり方にどのような影響を及ぼすのか否かも注目される。本稿では最終報告書(案)の概要を紹介することにした。

公共料金の現状と課題〜タクシーの場合
 サービスの料金や商品の価格の中には国会や政府、地方公共団体などの公的機関が、その水準の決定や改定に直接関与しているものがあり、これらを総称して「公共料金」と呼ぶ。具体的な行政の関与の方法と、個別の公共料金は表1(略)の通りだ。
 タクシー運賃について報告書案では、政府が認可・上限認可するものの一つとして電気料金やガス料金、鉄道運賃、郵便料金などと同じ括りに分類されている。公共料金に政府が関与する理由としては、「市場に任せることによって、いつでも最適な資源配分が行われるとは限らない。自然独占とならざるを得ない場合や事業者と消費者の情報の非対称性、全国均質なサービスを受けられるユニバーサルサービスの担保のため―などの事情により政府による規制が求められる」と説明されている。公共料金の決まり方については概ね表2(略)の通り分類され、タクシー運賃の場合、所管省庁(=国土交通省)による認可等に該当するとされている。
 しかし、平成19年の東京のタクシー運賃値上げ申請に際して物価安定政策会議で紛糾し、2回の同会議開催を経て、結局乗務員の労働条件改善に向けた施策の推進や、総括原価方式を含む運賃規制そのものの見直しなどの宿題をもらった経緯がある。このようにタクシーの場合、「物価に関する関係閣僚会議」への付議事案となる東京地区の運賃改定をクリアしなければ実質的に他地域での改定審査が進まない―という格好にもなっている。
 公共料金全体の中でタクシー運賃が占めるポジションについては表3(略)の通り。昭和50年から平成22年までの比較では、公共料金全体の家計支出の指数は13%程度しか上昇していない。その中で例えば電気料金は191から317へと約6割増、水道料金は49から100へと約2倍増となっているのに対し、タクシー代は44から18へと逆に約6割減である。この35年間にあった運賃・料金値上げの回数等も考慮すれば、タクシーに関しては需要の縮小が著しいことが数字からも窺える。なお、表4(略)は所得階層別に見た主な公共料金の割合で、総務省「平成22年家計調査」によるもので、「全国二人以上の世帯」で作成されたものである。それによるとタクシー代への家計支出に占める割合はほぼ一定で、所得が増えればタクシー利用金額も増えるのだが、家計支出に占める割合は低所得者とほとんど変わらないようだ。

消費者庁・公共料金に関する研究会の発足
 本最終報告書案では、公共料金を取り巻く環境の変化についても触れ、「東日本大震災と原発事故が電気料金に与える影響を巡る議論を契機に、国民生活に与える公共料金の重要性を改めて認識させるに至っている」「一般物価の水準の低下が続いていることに加え、規制改革・技術革新等により、公的機関の公共料金に対する関与のあり方が変化した」などとしている。特に研究会での論議の途上で、東京電力からの電気料金値上げ認可申請があり、その経過において、「認可プロセス、総括原価方式、継続的な検証における諸課題が新たに判明した」などと指摘している。
 消費者庁に公共料金に関する研究会が設置され、第1回会合が持たれたのは本年2月24日であり、有識者からのヒアリングも含め、10月23日の第8会合で最終報告書案をまとめた。研究会発足やその論議の過程における東日本大震災と原発事故の影響はかなり大きいことがみてとれる。

提示された5つの具体的検討課題
 最終報告書案に示された公共料金決定のあり方に関する論点は、@料金改定の手続きA公共料金の水準・内容B事後的・継続的な検証C制度改革と技術開発Dさらなる制度改善のために(行うべきこと)―の5項目。紙幅の関係ですべてを網羅することはできないが、主なものだけでもかいつまんで紹介したい。
 まず「料金改定の手続き」については、行政庁による審査のプロセスの一層の透明性確保を目指すもので、所管省庁による審議会や公聴会を通じた消費者の参画を求めている。単に消費者団体代表がこれら審議会等に名を連ねるだけでなく、情報の非対称性解消に向けてより詳細な情報をより前倒しに提供することも併せて要求している。また規制当局(報告書中ではタクシー運賃の場合は国交省がこれに当たると例示されている)による厳正な審査は当然のこと、消費者庁が消費者の立場に立って関与することを求め、認可権限を持つ所管省庁と消費者庁との協議、十分な協議期間の確保などを求めている。物価問題に関する関係閣僚会議への付議等のプロセス拡大も提言している。
 「公共料金の水準・内容」については、事業者のより一層の経営効率化・コスト削減努力のほか、「料金査定方法の改善」を求め、総括原価方式の一定のメリットを認めつつ「コストの変化に合わせて料金も変化するため、コスト削減のインセンティブが働きにくい」などの問題点も指摘。今後については「事業に要する費用全ての回収を認めるのではなく、あるべき適正な費用のみ回収を認めるのが本来の姿。経営効率化や技術革新の見込みが適切に織り込まれる必要がある」「規制当局はこうした基準に従い、構成原価の範囲、個々の原価ごとに算入すべき範囲の、双方を検証すべきであり、このことは料金引き上げのみならず、据え置き時の検証にも該当する」としている。タクシー運賃改定時にはしばしば問題になる「人件費」についても本報告書案では「規制料金原価として認めるべき人件費は、あるべき適正な範囲において合理的で客観的な基準(=類似企業群の平均やトップランナーの情報等)に基づくべきであり、かつその基準は公開されるべきである」と言及されている。また子会社やグループ会社間の取引についても、あるがままを原価に算入することが適切か否か?―と問題提起し、「総括原価方式は原価情報が事業者に偏在していること、経済情勢や市場の変化に応じた柔軟な料金設定が困難であることなどの問題点もあり、制度改革による自由化の取り組みなどを通じ、より消費者利益に適う方式が選択され、事業効率化、料金低廉化が目指されるべきである」としている。これらの指摘事項についてはタクシーの場合、東京での改定に際し、平成19年10月18日付「物価に関する関係閣僚会議」において、政府全体として取り組むべき課題として指摘された事項にそのまま重なっている。
 このほか、値上げだけに限らず、審査を受けて認可された料金等をそのまま据え置き続ける場合にも、一般物価水準のデフレ傾向を考慮すると、「そのまま据え置き続けることが妥当か」との疑問が湧くことを報告書案では指摘しており、当然その改善も求めている。

個別具体的な公共料金の決定プロセス見直しについて
 電気料金のみならず、タクシー運賃も含む個別の公共料金の今後の決定プロセス等のあり方について報告書案では「提言を実施するか否か、実施する場合でも、個々の分野の実情にどう適合させるかは、最終的には事業者や規制当局の判断と責任に委ねられるべき部分が大きい」とした上で、「物価安定政策会議等がこれまで行ってきた課題の指摘や各種提言に関しても、実施状況に関するフォローアップを行い、実施可能なものについては速やかに実施すべきだ。こうした取り組みを消費者庁、消費者委員会(=消費者庁及び消費者委員会設置法に基づき、内閣府の下に設置された独立機関。内閣府の審議会等との位置づけで、現在の委員長は東京大学大学院の河上正二・法学政治学研究科教授)及び規制当局は連携し消費者基本計画(=消費者の権利尊重、自立支援のため消費者基本法に基づき政府が策定する)の実施等を通じて着実に進めていくべきだ」などとしている。
 本紙の取材に対し消費者庁では「研究会は8回の審議を経て最終報告書案をまとめた。そこでの意見を元に委員持ち回りにより微調整を行い、早急に最終報告書の成案として公表する。個別分野での具体化については所管の各省庁の判断にゆだねることが原則であり、現時点では研究会の役割はひと区切りと考えている」としている。
 タクシーに限らず直ちに何らかのアクションがあるものとは言えないが、公共料金のひとつであり続ける限り、こうした観点での監視の目が光っていることは間違いない。(了)
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No467. 11月19日号  主な内容
■巻頭人物 :高城政利氏(自交総連委員長)
■気になる数字 :241&122/衆・参それぞれの議員定数過半数
■トピックス :タクシー運賃決定にどう影響?〜消費者庁「公共料金に関する研究会」最終報告案
          :これから汗をかく場面に〜スタートから3カ月「東京観光タクシー」
          :500円再申請ラッシュ〜現行運賃査定方式に異議あり!
          :事故防止に新たな展望〜全個協関東の挑戦
          :営業社員のレベルを引き上げる〜「チームネクスト」プレイベントin名古屋
          :創生期の輝きを再び〜全大阪個人タクシー協組
■東西往来  :加入者なめた受け皿制度/「1社集中攻撃」を宣言
■この人/この言葉 
          :武居利春氏、村澤儀雄氏、浅野毅氏、野々口弘基氏 
■シャッターチャンス 
          :意表つく解散で…/締め出し喰わねば分からぬか?
          :快適と安全の確保で/利用者が納得のプラスαは?         
■アラカルト :<内外交差点> 流行語大賞の金賞得た「規制緩和」 青木信明氏B
          :<連載第3回>  多田清社長殿創業史―「相互十年」を読む         
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Faxpress 関東版
 東旅協、一歩踏み出す?
    スマホアプリ共通化で注目
      中堅幹部中心に模索の動き?
【 東京 】東京業界ではスマートフォンを活用した配車システム(スマホアプリ)の独自運用の動きが次々と表面化したこと、今秋浮上した国土交通省の来年度予算概算要求にスマホアプリ開発費補助が盛り込まれたことなどの要素が絡み合い、東京乗用旅客自動車協会の内部でも共通アプリ開発構想の促進を目指す動きが進みそうだ。
 都内事業者によるスマホアプリ独自運用は先行する日本交通グループ、東京無線協同組合に加え、最近では東都自動車グループがサービスを開始。さらに帝都自動車交通グループと東京私鉄自動車協同組合などが共同して来年1月以降に運用を開始することを発表している。また、IТベンチャーなど業界外からのアプリビジネス参入の動きも活発化している。これまでにチェッカーキャブや共同無線タクシー協同組合が中心となった東京業界共通アプリ開発のための任意団体としての研究会も発足しているが、システム開発など地道な作業を続ける間にも、次々と個別の無線グループ・協組が独自アプリを立ち上げていること、国交省予算の獲得には非営利団体でなければ補助金の受け皿たり得ないとされることなどから、東旅協中堅幹部らの間で事業者団体としての取り組み促進を目指したい考えの事業者も増えているようだ。
 ただ、個々の幹部事業者ごとに所属する無線グループ・協組は異なり、所属する母体ごとに共通アプリへの姿勢には温度差があるともされており、共通アプリがスムーズに協会の事業に移行するか否かは簡単ではないようだ。
〔11月17日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>
2012年11月17日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】東旅協、一歩踏み出す?/スマホアプリ共通化で注目/中堅幹部中心に模索の動き?
【 東京 】ユーバーが東京進出へ/スマホ配車サービスさらに加熱
【 東京 】衆院解散・12月16日総選挙/タクシー法案の国会提出は越年
【 東京 】死亡事故多発で再発防止促す/東運支局、東旅協などに通達
【 東京 】六本木交差点の乗降違反/警視庁集計結果を発表
【 東京 】優良乗務員211人を表彰/東旅協三多摩支部
【 東京 】受験申し込みの締切り迫る/東京シティガイド検定
【 東京 】運用は18社・834両の伸び/10月のデジタル無線導入状況
【 東京 】事故防止対策の強化を徹底/東個交通共済協組・理事会
【 東京 】交通共闘が国交・厚労両省に請願行動
 
2012年11月16日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「近いうち」の3党成案に期待/タクシー業界の苦境に理解/全タク連・正副会長会議で富田会長
【 東京 】新たに4県、1万5367両に/日交G「全国配車アプリ」
【 福岡 】大分、別府でも運用開始/第一交通産業「モタク」
【 東京 】12月3日から年末特別街頭指導/東旅協、六本木など巡回視察
【 東京 】タク法案、枠組み変化しても実現を/全自交労連・伊藤委員長
【 東京 】交友会協組が優良乗務員表彰
【 東京 】個タクへの苦言とエール/都個協が利用者懇談会
【 東京 】大和自交、第2四半期連結決算
【 東京 】練馬区、事業者と意見交換/福祉輸送で日立自交・佐藤社長が提案
【 東京 】伊藤委員長らを再選/実用興業労組・定期大会
【 甲府 】三和交通Gが管理・無線会議
【 東京 】東旅協UD研修、12月11日に
【 東京 】日個連交通共済協組が理事会
 
2012年11月14日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】無線営業力が格差要因に?/実働率維持、迎車回数8.4%増/特区・武三の10月原計輸送実績
【 東京 】影響は「いまのところ限定的」/年内解散の可能性とタク法案
【 東京 】都内で2日連続の死亡事故/東旅協、歩行者と二輪に注意を
【 東京 】メルマガで事故情報発信/交通共済協組が構築へ
【 東京 】安マネ活用など新手法/全個協関東の事故防止対策
【 東京 】東京ラッキー自動車が新規登録/10月分のグリーン経営認証
【 東京 】制度廃止「何も決まっていない」/従業員研修会で東旅厚年基金
【 東京 】大和田氏が専従委員長に/三交労・定期大会
【 東京 】スマホで事業領域拡大/システムオリジンがセミナー展示会
【 横浜 】JVCケンウッドが新型デジタル無線
 
2012年11月10日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「あくまでも途中段階」と冷静に/解散風で長期化を懸念の声も/タク法案「整理試案」に東京業界労使
【 東京 】独禁法適用除外の時限立法/消費税転嫁で公取委・事務総長
【 福岡 】第一交通産業・連結決算/第2四半期、増収増益
【 東京 】廃止後の「受け皿」に不安/厚年基金改革は紆余曲折の予感
【 東京 】8月〜10月に4件の死亡事故/東京交通共済協組
【 東京 】適性診断の結果活用促す/全個協関東支部がマニュアル配布
【 東京 】「時間指定予約」拡大へ/東京無線、来年2月目途に
【 東京 】Wスタンダード解消に努力/退職金規定見直しで日交労
【 東京 】1人乗務原則400キロなど/スキーバス等の安全強化で意見募集
【 横浜 】接客コンクールの表彰式も/三和交通、サービス向上委全体会議
【 東京 】大和田議長「一人歩きできる組織に」/全自交関東地協・定期総会
【 横浜 】神交運・報徳太陽支部が定期大会
【 東京 】医療搬送認定、新たに3社
【 東京 】新型メーター「ルミナス」/ニシベ計器が来年1月発売
 
2012年11月9日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】与野党合意形成へのステップ/与党の求めで国交省が作成/タク法案・整理試案、全タク連特別委で説明
【 東京 】実働率下落で続く増収傾向/東旅協・9月の全社輸送実績
【 東京 】「タクの日」から3カ月を総括/東京観光タクシー推進協
【 東京 】厚年基金、10年で廃止/厚労省が改革案提示
【 東京 】私鉄系がスマホアプリ開発へ/帝都グループなど参加
【 東京 】組織拡大で飛躍の年に/KPU東京・藤野委員長
【 訃報 】中曽根蔦子さん(日本交通・川鍋一朗夫人文子さんの祖母)7日死去。91歳
 
2012年11月7日 関東版臨時号 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシー法案、与野党協議へ叩き台/民・自それぞれの主張を整理
【 東京 】スキーバス等も議論の俎上に/国交省検討会、配置基準など
【 東京 】全タク連、きょう適正化特別委
【 東京 】今井氏が委員長就任/私鉄東ハイ労・定期大会
【 東京 】指導協力員制度など説明/東京タクセンが合同講習会
【 訃報 】平島隆司氏(全福協理事、明星自動車社長)1日死去。62歳
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速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関西版
5日間で違法乗り入れ236両
    北新地、タクセンの10月実態調査     

【 大阪 】大阪タクシーセンター(小池俊二会長)が10月に5日間実施した北新地の抜き打ち実態調査で、違法乗り入れ車両が合計236両に達していたことが明らかになった。16日の大タ協理事会で坂東幹雄・交通安全委員長が、自主街頭指導の検証会議(7日)の中でタクセンから報告があったと説明した。大タ協は同日、抜き打ちで第2回の実態調査を実施、近畿運輸局も近く調査に踏み切る見通しで、その後の「改善状況」が注目される。
 タクセンは10月の月曜から金曜まで5日間、北新地内の相互タクシー「北区曽根崎営業所」前をポイントに約1時間調査を実施。乗禁時間帯の違法乗り入れ車両236両を現認した。4割が実車での進入だったという。乗り入れ車両が多かった事業者については、個別訪問して指導を促す。
〔11月17日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2012年11月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】5日間で違法乗り入れ236両/北新地、タクセンの10月実態調査
【 大阪 】大タ協が抜き打ち調査/近運局の第2回は来週中に?
【 大阪 】藤原会長、乗禁問題でタクセン一喝
【 大阪 】副委員長に坂本・経営委員長/大タ協・タクシー問題検討委
【 大阪 】広報ボード12月10日頃配付/「乗り入れ禁止」の車内掲示
【 大阪 】「防災リポート車」番組とともに終了
【 大阪 】大タ協、26日に労務研修会
【 大津 】滋賀の運改申請新たに3社
【 神戸 】全支部で開催終了、172社が受講/兵タ協「輸送の安全確保研修会」
【 大阪 】北新地「乗り場利用推進運動」/タクセンが12月18、19日
【 大阪 】交友会が恒例の代表者旅行
【 大阪 】交友会が恒例の代表者旅行
【 大阪 】近運局、迎車回送料金廃止を認可
【 大阪 】吹田日本交通、住所変更
※大阪、兵庫、京都、和歌山の増減車情報
 
2012年11月16日号 関東・関西版臨時速報 ニュースヘッドライン
【 大阪 】北新地、改善なければ「次の一手」/近運局、年末までに方向性
【 大阪 】指導終了後に問題残す/北新地・自主街頭指導
【 東京 】奈良近鉄、滋賀ヤサカも参加/日交G「全国配車アプリ」
【 大阪 】双方の主張は出尽くした?/弁論重ねるトップスター訴訟
【 大津 】滋賀の運改、3社が追随
【 大阪 】飲酒運転撲滅と乗り場利用/大タ協、12月にキャンペーン
【 神戸 】ケア輸送委シンポの講師も検討/兵タ協・総務委員会
【 大阪 】大阪の500円、一年で342両減/下限割れ全体では110両の減に
【 大阪 】「1社集中攻撃」を宣言/労働条件改善等で自交大阪
【 大阪 】沖縄協会がタクセン訪問
 
2012年11月14日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】兵庫陸運部、中小事業者への調査・監査を強化/事業再構築、都市部の大手一段落で方針
【 大阪 】月末開催で日程調整/大阪駅乗り場対策検討会
【 神戸 】消費税転嫁対策で意見交換/神戸・阪神間支部の運賃研究委
【 神戸 】「輸送の安全確保研修会」/兵タ協、県下全支部を一巡
【 大阪 】福祉タク購入補助で追加募集
【 大阪 】全大個協組が第2回マナー講習会
【 大阪 】新幹事に加藤、大城両氏/近畿交運労協・役員改選
【 神戸 】阪神タク労組、秋闘へ始動
【 大阪 】渉外対策協議会が定例会
【 大阪 】園田委員長ら執行部再任/自交総連大阪地連・定期大会
【 横浜 】JVCケンウッドが新型デジタル無線
【 東京 】新型メーター「ルミナス」/ニシベ計器が来年1月発売
【 奈良 】奈良マラソンで交通規制
※大阪、兵庫、京都の増減車情報
 
2012年11月10日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大津 】普通車一本、距離短縮で500円/滋賀業界、近江タク・滋賀第一が運改申請
【 京都 】見かけ運賃では逆転減少/エムケイの反応は?
【 大阪 】「乗り入れ禁止」PR/利用者向け車内掲示で足並み
【 大阪 】北新地の街頭指導要領/大運支局&タクセン
【 京都 】2車線化・四条通のタク乗り場/業務センターが設置要望
【 大阪 】大運支局、10月の苦情は36件
【 大阪 】近畿交運労協が定期総会
【 名古屋 】流し比率下げ定着率アップ/つばめ自動車・天野社長
【 大阪 】中核リーダー約500人に/全個協・近畿支部が研修会
【 大阪 】山陽交通労組が秋闘へ
【 大阪 】伊丹の市バス、経路間違いで車停
【 大阪 】近運局、法人1社車停
※大運支局監査情報 
 
2012年11月9日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】都島、相互の「既得権」に疑問と不満/北新地「乗り入れ禁止」で大阪業界
【 東京 】与野党合意への「一つのステップ」/全タク連特別委で「整理試案」説明
【 神戸 】「反対主義から積極的な取り組みに」/兵タ協が「地域公共交通会議」関係者会議
【 大阪 】11月の合同街頭指導は29日/北新地、抜き打ち調査も継続
【 大阪 】タクシー乗り場の運用案内/関空第2ターミナル
【 大阪 】値上げしても売上増えない」/新金岡交通が500円再申請
【 大阪 】2月末まで梅新周辺で工事規制
【 神戸 】若手経営者と行政が対話/兵協が「マネジメント・カレッジ」
【 大阪 】適正運賃の収受求め手/大ト協・物流セミナー
【 大阪 】暴力団追放大阪府民大会
【 大阪 】全日建連帯トラック支部が大会 
 
2012年11月7日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシー法案、与野党協議へ叩き台/民・自それぞれの主張を整理
【 大阪 】第2回乗務員研修会/全福協・大阪支部
【 大阪 】乗務員主体に独自の入構ルール/京阪3駅乗り場で新規4社
【 大阪 】「総合生活移動産業創造」ITで支援/システムオリジンがセミナー展示会
【 大阪 】「一人ひとりが質の向上を」/全大個協組、第1回マナー講習会
【 大阪 】12月に「グリーン経営講習会」
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