ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年11月5日

    交通界WebNews
最新号ニュース
発行物について
購読のご案内
採用情報
会社概要・沿革
広告のご案内










現在記者募集は行っておりません

「週刊交通界21」毎月4回情報発信

質的規制強化の流れ、波及必至でタクシー業界は?
自動車運送事業者に対する監査のあり方検討会
「中間とりまとめ」を読む

 自動車運送事業の規制緩和が行われる際に「経済的規制の緩和と事後チェックの強化はセットで行われる」という触れ込みだったものの、実態が伴っていないことが、本年4月の関越自動車道の高速ツアーバスによる重大死傷事故発生で疑いようのない事実として明らかになった。そこで国土交通省ではさまざまな緊急対策を実施するとともに、有識者らによる専門家会議=「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」(座長=寺田一薫・東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科教授)を設置、さる10月31日に中間とりまとめを行い、効率的・効果的な監査の実施と実効性のある行政処分等の実施について、現行制度見直し検討の方向性を打ち出した。今後は、年度末(平成25年3月)に向けて中間とりまとめの方向性に沿って具体的な制度の見直し検討に入り、最終とりまとめを行う。本稿では中間とりまとめの詳細を紹介する。

現行監査の問題点と主な論点
  本報告書によると、トラック、バス、タクシー等自動車運送事業者への監査(=国の職員による立入検査)は、「基本的には、運送事業者が輸送の安全確保等に係る法令等を遵守して事業を適正に経営しているかどうかを確認するもの」と定義されている。その上で「その結果を踏まえ、必要な場合は改善指導や行政処分を行うことにより、輸送の安全確保のために一定の役割を果たしてきた」としている。
 どの程度の役割を果たし得てきたかは議論の分かれるところであるが、その点はおくとして、現行監査の問題点については、@営業所数に比して監査官が少ないことにより、法令遵守状況等を確認する頻度が十分でなく、そのため改善指導が十分できない。また、悪質な事業者を見逃している可能性があるA実際には必要な運行管理を行っていないにもかかわらず、書面だけ形式的に整えている場合、違反の発見が困難B許可取消処分が行われる前に、事業廃止により処分逃れを行い、別の事業者として運送を継続する事業者が存在するC処分されても再度違反を行う事業者が存在する―と整理している。
 こうした監査の問題点を踏まえ、「すべての運送事業者に対して網羅的に法令違反等の状況を確認・指導するための制度設計のあり方は?」「悪質な運送事業者を確実に排除するための制度設計のあり方は?」の2点を主要論点として、同検討会では監査のあり方見直しの方向性を議論したという。

具体的な監査見直しの方向性
   〜第三者機関の活用と国による監査の重点化

  課題@でも示された通り、絶対的なマンパワー不足により多数の運送事業者をカバーしきれないという問題に対しては、トラック事業における適正化事業実施機関に倣い、第三者機関を活用した貸切バスを中心とした事業者等への確認・指導制度の導入が具体的方策の第一にあげられた。
 トラック業界では過積載などの違法行為防止に向けてトラック協会などの事業者団体が法に基づき地方運輸局長から適正化事業実施機関の指定を受けて、事業者への巡回指導等を行っている。他のモードにおいても、トラック事業と同様に監査をサポートする第三者機関を設置し、これを活用することで、法令遵守状況等に関する確認・改善指導を行えるようにしようというものだ。
  また、第三者機関が行った確認・指導の結果については、評価内容を国に提供することにより、悪質な事業者を発見するための端緒として、その情報を活用しようというものだ。日常的に全事業者をカバーする役割はある程度第三者機関に委ね、限られた監査官はより悪質な事業者に対するチェックに特化し、効率化を図ろうということになるようだ。
  具体的な第三者機関についてはこれからの論議になるが、バス・タクシーへの応用に当たっては、やはりトラック同様、各都道府県に一つの事業者団体などが指定を受けるものと予想される。ただ、国交省自動車局では「自動車事故対策機構などもその機能を有しているものと思う」としており、確定的とまでは言えない。タクシーの場合、国の検討に先がけて、民主党タクシー政策議員連盟による「タクシー事業法案」や自民党タクシーハイヤー議員連盟による「タクシー適正化新法改正案」の中で、同様の適正化事業実施機関の構想は乗務員登録制度の拡充とともに盛り込まれており、その場合でも実施機関にはタクシー協会が想定されているものと見られており、大きな流れとしては想定外の事態ということにはならないだろう。
  このほか、本報告書では第三者機関以外にも事業者が自ら行う「自己チェック」の仕組み(国への定期的な報告の仕組みを含む)作りを提唱しており、その仕組みを第三者機関の確認等に組み込むことも提言している。

悪質事業者への監査
  国の監査官が重点的に取り扱うべき悪質事業者への対応だが、正しく迅速に悪質事業者を抽出する必要がある。そのため、本報告書では「悪質な事業者を特定するための指標が必要だ」としている。法令違反の中でも特に「輸送の安全確保に支障を来たす可能性が高いものを指標とすることが適当だ」とし、これに該当する「重要な法令違反」の具体例として「名義貸し・事業の貸渡し禁止違反」「運行管理者選任義務違反」「運転者に対する指導・監督義務違反」「健康診断受診義務違反」「交替運転者の配置義務違反」「運転者に対する点呼義務違反」「事業用自動車の定期点検義務違反」「運転者の運転時間等に係る基準違反」「運行記録計による記録義務違反」をあげている。
  第三者機関によるチェックの結果、ここにあげられた違反事項に該当するものについては、より悪質な違反であるとして国による重点的な監査対象としようということになるだろう。また、単に機械的に該当する事業者を監査するということではなく、「端緒情報を総合的に分析し、重要な法令違反等の可能性に応じて監査すべき優先順位を決めるべき」との提言も行っている。このほか、監査の端緒情報を的確に分析、効率的監査を実施するために、さまざまな端緒情報を一元的に管理するシステム構築も提唱。第三者機関による法令遵守状況確認の結果や利用者からの通報、運送事業者従業員からの内部通報などで裏付け調査の結果抽出された重要法令違反の可能性のある事業者の情報、交通事故を起こした場合の当該事業者からの事故報告等に基づく分析結果、自己チェックの内容が不適切、または期限内に自己チェック報告が行われない事業者の情報などを集中的に管理し、情報を持っていながら違反等に気がつかない、監査対象から漏れる、監査の優先順位が低い―という事態を未然に防止しようということだ。このほか、監査業務そのものの効率化も提唱し、監査の際の手順の明確化、違反件数・違反割合による処分量定を廃止、重要な法令違反については一律に重い処分を課すなどの基準設定の単純化による確認作業の効率化を図るべきなどとしている。

行政処分見直しの方向性
      〜悪質事業者厳罰化による退出促進

  このように第三者機関という形で業界自身の手も借りながら、監査の網の目をより細かくし、すべての事業者を網羅する一方で、処分の厳罰化を推し進め、悪質事業者の市場からの退出を促す方向性を打ち出している。
  基本的な方針としては、@重要法令違反が確認された場合の処分を強化するA名義貸し、事業の貸渡しをしている、事業停止処分歴のある事業者が重要法令違反を犯している、事業者が重要法令違反に対する是正命令に従わない、是正命令に対する改善報告を行わない―などの場合には、特に悪質な事業者としてより厳格な処分を適用するBこれらの処分の実効性を高めるため、処分逃れ対策を実施する―としている。
  具体的には、重要な法令違反等が確認された場合には、直ちに事業停止処分を課すことができるように処分基準を改正する(一発事業停止の導入)ほか、非常に悪質と認められる場合には事業許可取消処分を行う。また、違反点数の累積期間については現行の過去3年間を5年にするなどの提言を行っている(合わせて過去の違反歴の公表対象も過去5年分に延長する)。
  処分逃れ対策としては、事業廃止の届出を事後から事前へと改めるほか、監査後に事業廃止届を提出した場合には、原則として事業許可の欠格事由とすることにより、処分逃れ事業者が再度事業許可を受けることを防止し、また、車両を譲渡した他の事業者の役員となることを防止するとしている。また、欠格事由に相当する事業者のグループ企業の役員等も欠格事由の対象とし、欠格期間も現行の2年から5年に延長するなどの措置を講じるべきだとし、さらにこれら欠格事由に該当する者の情報をデータベース化することも検討する。

金銭的処分導入を検討
  本報告書では車両停止、事業停止、許可取消など従来のような事業行為の制限に加え、行政処分の一手法として金銭的処分の導入についても言及している。そのメリットとしては「効果的にペナルティを課しつつ、利用者利便の観点からは、地域の事情等を踏まえて運行サービスを継続することが可能である」としていてるものの、一方では安全確保の面で問題があるのではないかとの見方があることにも触れており、今後の方向性としては「慎重な検討が必要」との言い回しになっている。

今後の課題〜タクシーへの応用は?
  高速ツアーバスの重大死傷事故が検討開始の契機だけに、まずやらなければならないことは貸切バス等への対策ということは国交省でも十分に認識されている。が、あくまで自動車運送事業者の監査のあり方を検討しているのであり、自動車運送事業の範疇にタクシーも含まれる。そのことは本報告書の「はじめに」の欄においても、あえて「この中間とりまとめは、貸切バス事業以外の自動車運送事業についても対象としている」と記されていることからも明らかだ。
  一方で、タクシー業界内には貸切バス事業者への事後チェックの“緩さ”に比べ、「われわれへの監査は十分に厳しい」との意見も少なくない。関越道事故発生当時も規制緩和見直しの引き金になるとの期待感とともに、監査・行政処分厳格化のとばっちりがあるのではないか―との警戒感もあったが、いまそれが現実になるのかもしれないという段階に来ている。
  実際、タクシーでは許可取消になるような厳しい処分は年に1件〜数件あるかないかのペースでしかないが、トラック事業では年間数十件ペースで当たり前のように事業許可が取り消されており、数字だけ見ればトラックよりは“緩い”と言えるかもしれない。
  全タク連としては、再規制の旗印の下、タクシー事業法案やタクシー適正化新法改正案など何らかの法案を成立させて、経済的規制の強化を目指しており、経済的規制が十分に効果を発揮すれば、過剰なまでの厳罰化方針は不要とのスタンスであることから、現在の参入自由化を基礎に置いたまま、質的規制強化で乗り切ろうという行政の方針とどのように折り合えるのか、業界内での議論も必要だろう。(了)
<バックナンバー一覧へもどる>
No465. 11月5日号  主な内容
■巻頭人物 :武藤浩氏(国土交通省自動車局長)
■気になる数字 :1731件中183件/昨年1年間の病気等による運転免許取消件数、自己申告は1割
■トピックス :質的規制強化の流れでタク業界は?〜監査のあり方検討会「中間とりまとめ」を読む
          :補助金ゼロで成し遂げた〜地域公共交通の未来を創る!
          :ついに発行!ISO39001〜取得一番乗りは日立自動車交通G
          :タクシーサービスとは何か〜都内グループで接遇コンテスト活発化
          :飲酒運転撲滅を後押し〜IT化進むアルコールチェッカー
          :目指すはあくまでタク事業法の成立〜交通労連関西地総ハイタク部
■東西往来  :個タクの事故防止に法人方式の安マネ/近畿には近畿の実態
■この人/この言葉 
          :富田昌孝氏、青木輝久氏、薬師寺薫氏、川端修氏     
■シャッターチャンス 
          :やっと動き出す気配の臨時国会/生産中止を納得できる説明は…
          :行きはよいよい帰りはタクシー/タクシー経営の行き着く先は…           
■アラカルト :<内外交差点> 乗務員の資質向上で需要増へ  安東完爾氏@
          :<新連載> 多田清社長殿創業史―「相互十年」を読む         
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 適性診断結果の活用など促す
    死亡事故5件、指摘事項と関連
      関運局、個タク事故多発で関係団体に通達

【 横浜 】関東運輸局(内波謙一局長)は2日、今年に入って個人タクシーによる対歩行者死亡事故が5件発生していること、都内六本木交差点で駐車違反取り締まりの警察官をボンネットに載せたまま逃走を図る公務執行妨害事件が発生したことなどを受けて、これら5件の事故調査分析を行うとともに、再発防止に向けた指導体制整備などを全国個人タクシー協会関東支部に通達した。事故は適性診断で指摘されていた事項が事故と関連していたものが5件中5件あり、しかもその結果が業務に活用されていなかった。
 5件の事故には被害者側にも過失がうかがわれるものが多く、横断禁止場所での横断(5件中3件)、路上横臥(1件)となっており、このことがドライバー側の、ノーブレーキで事故(5件)という数字に表れているようだ。ドライバー側共通の問題点としては、「適性診断の受診結果で指摘事項が事故と関連している」(5件)、「適性診断を活用していない」(5件)、「普段の教育は支部の講習会のみ」(4件)、「危険予知訓練(KYT)を実施したことがない(知らない)」(5件)、「人と衝突した認識がない(=何かとぶつかった)」(4件)、「まさかこの時間帯に歩行者はいないと思っていた」(5件)、「過去3年以内に道路交通法違反歴がある」(4件)―があげられている。また、ドライバー側の特徴として「年齢は60歳以上」(5件)、「休み明けの乗務」(3件)、「帰庫中」(2件)、「ロービームによる走行」(5件)。
 運転者に対する再発防止策としては、@危険予知運転の実施=「だろう運転」ではなく、「かもしれない運転」を心がけること等A適性診断結果の活用=自分の運転行動の特性(傾向)を日常的に認識Bスキルの向上=法令に則った行動、法令知識の情報収集、危険予知訓練の実施等―を求めた。
 全個協関東支部や東京都個人タクシー協会などの事業者団体に対しては、公共交通機関としての社会的使命や法令遵守の責務を認識させること、関係団体の指導体制の問題点などの事例を蓄積しておくこと、交通共済協同組合との連携などを求めた。協同組合等の団体に対しては、所属事業者の指導・監督を実施するための体制整備を求めたほか、適性診断の一層の活用とその実効性確保策の具体化などを要請している。交通共済協組に対しては協会・協組との連携のほか、1年間に複数回の保険金請求を行うような事業者には事故に応じた指導・監督を実施するよう求めている。

〔11月3日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2012年11月3日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】適性診断結果の活用など促す/死亡事故5件、指摘事項と関連/関運局、個タク事故多発で関係団体に通達
【 東京 】適正化特別委、来週にも開催?/タク法案の現状報告など
【 東京 】国交省、バスに自動ブレーキ導入へ
【 東京 】改正案の行方見守る/全国ハイタク厚年基金連絡協
【 東京 】ツアーバス過労防止検討会5日に
【 東京 】飛鳥自動車、京急交通から10両譲受
【 東京 】タクシー関与事故は増加傾向/警視庁、積極的な110番要請
【 東京 】チェック機能最大限に/国際労組・定期大会
【 東京 】LPG11月CPは小幅上げ
【 東京 】都議との意見交換会、定例化へ/私鉄ハイタク協・久松事務局長
【 東京 】東京交通興業、創立60年で北海道旅行
【 東京 】全自交、書記次長2氏が就任
【 東京 】東個労、新委員長に青木氏
【 新潟 】全自交新潟が第50回定期大会
 
2012年10月31日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】臨時国会会期中に3党合意?/民主・自民両党間の交渉継続/タクシー法案、業界に期待感
【 東京 】地方業界はセダン車両の継続希望/全タク連、次世代タクアンケート
【 東京 】クレーム対処法など学ぶ/運行管理者・無線従事者講習会
【 東京 】国交省・車両安全対策検討会/1日に第2回会合開催へ
【 東京 】UD研修が全国に広がり/延べ29回、受講1330人超に
【 東京 】三多摩支部は11月下旬に
【 さいたま 】三和交通がサービスコンクール
【 東京 】適正化新法3年間の検証など/ハイタク労働6団体が局要請
【 福岡 】遠賀タク、事業許可取消で聴聞へ
【 東京 】渋谷駅再開発でタクセンに要請/東京交運労協ハイタク部会
【 東京 】新年度中に5単組組織に/全自交東京地連・定期大会
【 横浜 】2期目も加盟単組第一で/神交運・石渡委員長
【 東京 】日個連交通共済協組が理事会
 
2012年10月27日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】全モードで質的規制強化の流れ/最低車両台数引き上げは見送り/国交省、トラックWGが提言
【 東京 】持病の虚偽申告に罰則導入/警察庁、運転免許制度改正へ
【 東京 】都個協の定款変更で反対意見も/日個連都営協・理事会
【 福岡 】第一交通産業がミャンマー進出へ
【 東京 】全タク連・岡本氏が退職
【 東京 】無事故・無違反など61人を表彰/全タク連・優良乗務員表彰式
【 東京 】ISO39001の認証式/業界初取得の日立自交G
【 東京 】KPUが正式加盟/関東交運労協・定期総会
※東京の増減車情報
 
2012年10月26日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】道運法抜本改正に波及は?/年度内目途に参入規制のあり方議論/国交省、第1回バス事業のあり方検討会
【 東京 】検討会方針に即して制度見直し/監査強化などで橋本政務官
【 東京 】存廃の結論まで拘束しない/社保審・厚年基金専門委で厚労省
【 東京 】重点指導地区に六本木など/街頭指導会議、各団体が重視
【 水戸 】水戸市が「優良タク乗務員」認定/接客マナー、観光案内で
【 横浜 】神タ協、神奈川フィルに寄付
【 東京 】再生の切り札は「適正営業」/24年度版「個タク経営白書」
【 東京 】優良勤続職員25人を表彰/東旅協・三多摩支部
【 東京 】民主党都議団と初の意見交換会/私鉄関東ハイタク協議会
【 東京 】中央無線協組が移転
【 大分 】シティHDがアプリ配車開始/大分県下で初めて
 
2012年10月24日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】早ければ来年1月中にも/街頭指導会議で実施を確認/東京タクセン「指導協力員」
【 東京 】駐停車違反延べ3000件超/東運支局、24日から順次通知へ
【 東京 】丸の内南口も優良乗り場に/東京駅、11月5日から運用
【 東京 】関越道事故受けて再検討/バス事業のあり方検討会
【 東京 】10回目迎え、僅差の争いに/東京無線が接客コンテスト
【 東京 】「スギコー福祉感謝の集い」/杉並交通、福祉事業参入19年
【 東京 】認知症テーマに/東個協・役員研修会
【 横浜 】タクシーの受賞は86人/関運局・運転者表彰式
【 東京 】東旅協、業務第三部長に田谷氏
【 東京 】新委員長に前川氏/毎日タク労組・定期大会
【 東京 】現職の専従役員70歳定年に
 
2012年10月22日 関東版臨時号 ニュースヘッドライン
【 東京 】「制度廃止」に踏み込むか?/年金基金制度改正、言及範囲に注目/厚労省、今月末にも改革試案
【 横浜 】適性診断の活用促す/死亡事故多発で関運局
【 東京 】東都Gが独自のスマホアプリ
【 横浜 】15地区中、減収は5地区/関東管内、原計9月輸送実績
【 東京 】「ISO39001」セミナー/NASVA、死亡・重篤事故撲滅へ
【 那覇 】部会長に新日本交通・井立田氏/東京無線協組・青年部会
 
2012年10月20日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシーへの展開も視野に/「第三者機関」への指導委託など/国交省検討会、監査・処分強化で中間とりまとめ案
【 東京 】社保審部会に専門委設置へ/「厚年基金制度」で厚労省
【 横浜 】見直しへ「具体的要望聞く」/羽田定額運賃制度で関運局
【 名古屋 】タク事業法の早期成立目指す/全自交労連、名古屋で定期大会
【 東京 】説得工作と反発と―/都個協定款問題で日個連
【 東京 】ISO39001の認証取得/業界初、日立自交Gが全社で
【 東京 】東京3位、1位はロンドン/世界のタクシーランキング
【 東京 】「集交」スタイルを堅持/中労協会長に就任の中澤氏
【 東京 】乗禁地区「時代遅れ}?/東京新聞が関係者の声
【 東京 】医療搬送認定制度がスタート/前福協、18日までに3事業者
【 東京 】日生交通・創和会、新会長に高岡氏 
 
2012年10月19日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】特区・武三、9月は減休車ゼロ/関運局、まずは2巡目調査を完遂/東京4交通圏地域協、11月開催へ
【 東京 】「全国配車アプリ」情報交換会
【 大阪 】園遊会、トラック業界から坂本氏
【 東京 】優良乗務員ら26氏を表彰/東京交通共済協組
【 静岡 】東京、神奈川からも参加/EVタク実証実験のエリア拡大
【 東京 】「グリーンリボンドライバー」宣言/臓器移植啓発に飛鳥交通など協力
【 東京 】年金基金解散で新人の退職金廃止/日交労・定期大会で説明
【 東京 】タク運転免許が現実的課題に/自交総連・定期大会で飯沼委員長
【 東京 】引き続き組織の確立・強化を/KPU、再任の坂元委員長
【 東京 】SDコンテストに全乗務員/三和交通・東京が昨年に続き
 
2012年10月17日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】都個協臨時総会、11月22日に延期/日個連都営協、25日の理事会で再提案/一般社団化に伴う代議員数めぐって
【 東京 】実動率低下で日車営収改善/東旅協、原計事業者9月輸送実績
【 東京 】園遊会に全タク連・富田会長
【 東京 】規制緩和万能時代への反省/就任会見で伴野・副国交相
【 東京 】東旅協・武三支部役員らが参加/大国自交の認知症サポーター講座
【 横浜 】宮島・新委員長「減車、不十分」/全自交神奈川・定期大会
【 東京 】導入規模の減少傾向続く/全国のデジタル無線導入状況
【 東京 】労働者負担ゼロに全力/平和自交労組・定期大会
【 横浜 】石渡委員長、能登書記長を再任/神交運・年次大会
<バックナンバー一覧へもどる>
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関西版
車両表示は現状の実態考慮して
    大タ協、「一文字5センチ以上」にNO!     

【 大阪 】大阪タクシー協会(藤原悟朗会長)は、近畿運輸局(大黒伊勢夫局長)から意見を求められているハイヤー・タクシー車両の表示寸法について、名称などを「一文字縦横5センチ以上」とする公示案に対し、「文字全体について縦横5センチ以上」など、現状の表示実態に即した対応を求めていくことになった。10月30日の経営委員会(坂本栄二委員長)で意見集約した。今後、五役会で最終的な意見集約を行った上で、同局に要請していく。
 公示案は、事業者名・記号と「タクシー」または「TAXI」の表示について、一文字縦横5センチ(記号は10センチ)以上、営業所の所在地名の略称については、一文字縦横3センチ以上と明確化しているほか、ハイヤー車両への表示灯の装着禁止などを規定している。
 経営委の議論では、事業者名・記号などの表示について、利用者からまったく認識できないものは別としても、若干小さくとも利用者から確認できる従来からの表示については「そのまま継続利用できるように考慮してもらうのが良いのではないか」など、現状の表示実態への考慮を求める意見があがった。ハイヤー車両の表示灯については、装着禁止を明確に規定することに賛成。それによってタクシーとハイヤーの判別が容易になるとし、重ねて「ハイヤーマーク」の表示を義務付ける必要性はないとされた。
 今後、五役会での意見集約を経て、規定上、整合性がとれていないと思われる箇所についても改めるよう要請していく方針だ。
 この日の委員会では、6月の理事会で理事のひとりから提案のあったJR新大阪駅タクシー乗り場における「近距離」「小型」「中型」の区分廃止について、協会事務局が「近距離乗り場」ができた経緯に関する資料を提示。現在の特定地域協議会ではなく、それ以前に開催されていた「大阪地域タクシー協議会」で設置を決めたもので、仮に乗り場区分について再検討するならば、協会独自ではなく、改めて当該協議会を開催した上で「議論を委ねなければならない」とする見解が示された。

〔11月3日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2012年11月3日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】車両表示は現状の実態考慮して/大タ協、「一文字5センチ以上」にNO!
【 京都 】明星自動車の値上げ申請から2カ月/京都業界、追随の動きなし
【 東京 】来週にも適正化特別委を開催?/タク法案の現状報告など
【 大阪 】12月は1時間延長/北新地・合同街頭指導
【 大阪 】「利用者へも周知徹底を」/見回り調査のベストグループ
【 京都 】「京都個タク団体連絡会」/7団体で正式発足
【 大阪 】70歳以上が4000人に迫る/大阪の乗務員
【 東京 】秋の褒章、藍綬褒章に谷昇氏
【 大阪 】近運局、下限割れ運賃審査で延伸
【 京都 】屋根工事の費用負担決着/京都駅北口降車場通路
【 京都 】乗り場入構は「運賃」基本に/「大型」「中型」で京都駅南口
【 大阪 】大タクセン「中国語講座」/12月7日に開催
【 京都 】京個協が事業者講習会
 
2012年10月31日号 関東・関西版臨時速報 ニュースヘッドライン
【 大阪 】公共交通PR「電車、バス、タクシーなど」に/「スマートムーブ」でタクシー埋没
【 大阪 】「初回車検期限を2年に」/近畿ハイタクで全タク連へ要望書
【 大阪 】街頭指導、南地は9日、自主は14日/大タ協は実態調査を実施へ
【 京都 】近畿の実態を東京に発信/大黒・近運局長が京都業界と懇談
【 大阪 】大タ協UD研修に70人
【 大阪 】EV急速充電器有料化/11月から専用カードで
【 京都 】京都駅北口の入構規制緩和/土・日など、11月3日から1カ月
【 大阪 】滋賀エムケイの値上げ運賃認可
【 大阪 】買収交渉が最終決着/都島グループ・大都交通
【 和歌山 】部会長代行に小川氏/交通労連関西地総ハイタク部会
【 和歌山 】再規制でなく、産業構造の再構築/手水・本部事務局長が基本認識
【 和歌山 】地総副委員長に小川氏
【 訃報 】西口ヒサエ氏(大阪タクシー交友会協組・田北賢治事務局長の母)29日死去。75歳。
 
2012年10月27日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】消費税睨みで対応加速?/新基準メーター、移行済み、大阪はまだ3分の1
【 大阪 】大タ協、11月26日に労務研修会
【 京都 】乗務員、利用者双方のマナー向上へ/京都市マネジメント会議
【 大阪 】不当労働行為認め救済命令/帝産キャブ奈良労組の申立に中労委
【 大阪 】大阪市域・中型2万8697円/大タ協、9月輸送実績
【 大阪 】東陽グループがW受賞/近運局、優良事業者表彰式
【 大津 】値上げしても「地域最安値」/滋賀エムケイが新運賃告知
【 大阪 】近畿支部大会に向けマナー研修会/全大個協組、11月に3日間
【 京都 】久美浜タクシー、廃止届
【 大阪 】近運局、2社車停処分
 
2012年10月26日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】LPG車の生産継続、日産にも要望へ/大タ協、次世代タクシーで意見集約
【 大阪 】違法駐車、すでに900件検挙/大阪府警、速度違反も多発
【 大阪 】「乗禁時間帯」周知へ車内掲示/北新地、大タ協が利用者向けに
【 大阪 】拠点設け新たな体制で/北新地・自主街頭指導
【 大阪 】高速タクシーなど53社/近運局、第12回優良事業者表彰
【 大阪 】医師や看護師の手配も/日本城タク、全国初の医療搬送認定
【 京都 】京都の個人7団体、きょう第1回懇談会
【 大阪 】個タク更新研修会開く
【 名古屋 】「タクシーを超えるタクシー」/「チームネクスト」プレイベント
【 大阪 】近運局、個タクの600円認可
【 大阪 】BF先進事例を紹介/近運局など、11月にセミナー
【 大阪・神戸 】大阪、神戸のマラソンで交通規制
 
2012年10月24日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】北新地、抜き打ち実態調査/近運局、個別に呼び出し徹底指導要請へ
【 大阪 】高齢運転者対策にインセンティブ/大阪地域協・幹事会で協議
【 大阪 】「質の向上」へ運転者登録厳格化/タクセンの「製造者責任」問う
【 大阪 】近運局、バス6社を無事故表彰
【 大阪 】次回来年2月7日に結審/大阪地裁の250キロ訴訟
【 大阪 】タクセン、運行管理者講習会
【 大阪 】大臣表彰に個タクの2氏
【 大阪 】浅田委員長を再選/ヤマト交通労組・定期大会
【 京都 】自交総連京都地連が事務所移転
【 大阪 】全大個協組・天王寺東住吉支部50周年
 
2012年10月20日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】事業所税の減免廃止「阻止」へ/大阪市に反対意見、大タ協、各党に働きかけ
【 大阪 】「午後11時以降」の混乱写真/大運支局が北新地の改善要請
【 名古屋 】タク事業法の早期成立目指す/全自交労連、名古屋で定期大会
【 名古屋 】森田貫二氏が書記次長に
【 名古屋 】ハイヤー転用に歯止めを/大阪地連・加藤書記長
【 大阪 】通年の広報活動を報告/全タク連委員会で道野委員長
【 大阪 】敷島交通、代取交代
【 京都 】京聯自動車、役員変更
【 神戸 】地域公共交通会議・関係者会議開催へ/兵タ協経営委、常任理事会
【 神戸 】年度内にシンポジウム開催を/兵タ協・ケア輸送委員会
【 大阪 】オートフェスタでBF教室/近運局、28日に奈良で開催
【 大阪 】近運局、合併・譲渡譲受4件認可
【 奈良 】奈良中央交通、譲渡譲受申請
【 京都 】丹和タクシーが事業廃止届
※大阪、兵庫、京都の増減車情報
 
2012年10月19日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】タクシーは「最後の砦」/近運局、地域公共交通のあり方シンポ
【 大阪 】秋の園遊会に坂本克己氏
【 大津 】滋賀エムケイ、550円に値上げ/査定運賃に沿って変更申請
【 大阪 】なみはや訴訟は二度目の越年
【 大阪 】JRが常時配置を要請/新北ビル乗り場
【 大阪 】「前を向いて走ろう」/全大個協会・新山会長
【 東京 】タク運転免許が現実的課題に/自交総連・定期大会で飯沼委員長
【 大阪 】道頓堀で暴走の元乗務員に有罪判決
【 神戸 】大城執行部を信任/阪神タク労組・定期大会
【 大阪 】自主街頭指導は24日に延期
【 京都 】明星自動車労組、24日に大会
 
2012年10月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】乗禁時間帯に相当数の乗り入れ/北新地、大タ協が抜き打ちの自主実態調査
【 東京 】規制緩和万能時代への反省/就任会見で伴野・副国交相
【 京都 】タク法案「付き合っている暇ない」/自交総連・今村書記長
【 大阪 】南タクシー、11月末に新社屋へ/観光などの情報発信
【 神戸 】「上位入賞者に継続的な恩典を」/接客コンテスト拡充へ信原委員長
【 神戸 】乗り場問題で通報3件/神戸・阪神間支部センター委
【 大阪 】全個協・近畿支部、会費値上げへ
【 神戸 】「同一運賃は利用者不在」/兵タ協加盟の中小事業者
【 大阪 】無事故・無違反の74人表彰/南大阪交通、労使が共催
【 京都 】京都府が「交通死亡事故多発警報」
<バックナンバー一覧へもどる>
 
 

Copyright(C) 2009 kohtsukai Co.,Ltd All Right Reserved  株式会社 交通界  無断転載禁止