【 東京 】国土交通省は６日、宿利正史・事務次官が勇退し、後任に佐藤直良技監（建設系、昭和52年入省）を充てる幹部級の人事を内定した。11日付で発令する。事務次官ポストは旧建設省出身者、旧運輸省出身者によるタスキ掛け人事が慣例となっており（建設系内では事務系、技術系のタスキ掛け人事も行われている）、運輸系の宿利氏から再び建設系の佐藤氏にバトンタッチする。また、自動車局長には武藤浩・大臣官房総括審議官（運輸系、54年入省）が就任する。
　事務次官に次ぐポストでは建設系の小澤敬市・国土交通審議官（大臣官房審議官とは異なり、他省ともども通常、省名審議官と呼ばれる事務方ナンバー２の位置づけ）、運輸系の北村隆志・国土交通審議官が退任。北村氏は勇退する鈴木久泰・海上保安庁長官の後任となる。国土交通審議官では建設系の増田優一氏（昭和50年入省）が留任し、新たに本田勝・大臣官房長（運輸系、51年入省）、石津緒・近畿運輸局長（運輸系、53年入省）の３氏の体制になる。国交省全体の中で旧運輸省系のトップは本田氏という格好になる。
　このほか、主な局長級人事では本田氏の後任の官房長には久保成人・鉄道局長（運輸系、52年入省）が、久保氏の後任には滝口敬二・総合政策局次長（運輸系、54年入省）が就任する。
　中田徹・自動車局長は退任し、後任には武藤・総括審議官が就く。航空局長には田村明比古・鉄道局次長（運輸系、55年入省）が就任する。中島正弘・総合政策局長（建設系、50年入省）は留任する。

〜神谷・関運局長が勇退、後任に内波氏
　地方局では神谷俊広・関東運輸局長が勇退し、後任には内波謙一・大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官（運輸系、53年入省）が就く。国交審議官に異例の昇格をした石津氏の後任・近畿運輸局長には大黒伊勢夫・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長代理（運輸系、53年入省）が就任する。
※主要幹部の略歴
　◆佐藤直良（さとう・なおよし）事務次官＝昭和27年９月生まれ、神奈川出身。東京工業大学大学院工学研究科修了、昭和52年建設省入省。中部地方整備局長、河川局長などを歴任◆本田勝（ほんだ・まさる）国土交通審議官＝昭和28年４月生まれ、岐阜県出身。東京大学法学部卒、昭和51年運輸省入省。関東運輸局自動車第一部長、大臣官房総務課長、自動車交通局長、鉄道局長、航空局長、官房長などを歴任◆石津緒（いしづ・はじめ）国土交通審議官＝昭和30年８月生まれ、静岡県出身。東京大学法学部卒、ペンシルヴァニア大学経営大学院を経て昭和53年運輸省入省。在仏日本大使館一等書記官、近畿運輸局自動車部長、総合政策局国際業務課長、自動車交通局総務課長、中国運輸局長、航空局次長、近畿運輸局長などを歴任◆武藤浩（むとう・ひろし）自動車局長＝昭和31年２月生まれ、愛知県出身。京都大学法学部卒、昭和54年運輸省入省、自動車局旅客課配属。在スペイン日本大使館一等書記官、平成７年８月から村山改造内閣・平沼赳夫運首相の下で運輸大臣秘書官事務取扱、航空局監理部航空事業課長、大臣官房広報課長、大臣官房人事課長、航空局監理部長、観光庁次長、総括審議官などを歴任◆内波謙一（うちなみ・けんいち）関東運輸局長＝昭和31年３月生まれ、大阪府出身。東京大学法学部卒、昭和53年運輸省入省。熊本県警本部警務部長、航空局飛行場部管理課地方空港管理室長、航空局監理部国際航空課航空交渉官、運輸政策研究機構在ワシントン研究室次長、航空局飛行場部管理課長、航空局監理部国際航空課長、総合政策局貨物流通施設課長、海事局船員政策課長、港湾局総務課長、第五管区海上保安本部長、海上保安庁総務部長、危機管理・運輸安全政策審議官などを歴任◆大黒伊勢夫（だいこく・いせお）近畿運輸局長＝昭和28年９月生まれ、広島県出身。東京大学経済学部卒、昭和53年運輸省入省。国際観光振興会ロンド事務所、九州運輸局企画部長、運輸政策局観光部旅行振興課長、建設省都市局都市再開発防災課長、自動車交通局保障課長、同貨物課長、航空局監理部総務課長、九州運輸局長、観光庁観光地域振興部長、海事局次長、鉄道・運輸機構理事などを歴任。
〔９月８日関東版掲載〕　 <バックナンバー一覧へもどる>

【 大阪 】近畿運輸局の澤井俊・自動車交通部長は７日の定例会見で、前日に国土交通省が公表したタクシー適正化新法に基づく特定地域の再指定（前号既報）について、「日車営収が改善するなど新法の効果が上がってきたが、未だ十分ではないということで、これまでの努力を無にしないため、さらに改善が図られるように３年間の再指定となった」と説明した。適正車両数の見直しに関しては、適正化の進捗状況や地域の実情を踏まえて、「各地域で判断する方向で検討している」とした上で、業界の自主努力に委ねる現行法の仕組みから「業界の意向がカギになってくる」と述べた。

〜議論の盛り上がりを期待
　適正車両数の見直しに関する質問に澤井部長は、「各地域の適正化への取り組みにより、適正車両に収まっている地域もあれば、依然として乖離が大きい地域もあり、需要動向も地域差がある」と前置き、再指定後の地域協議会の議論に委ねる方向を示唆した。その上で、「業界の方々の自主的努力によって（適正化を）実現するという仕組みになっている以上、コンセンサスが極めて重要。いかに業界の考え方の空気を読んでいくか、運輸局はいろいろなご意見を聴いて最終的な結論を出す立場。その意味で事業者さんの意向が非常に大切で、カギになってくる。大阪タクシー協会の藤原（悟朗）会長ともよくお話しをするが、業界の中からそういう（二次減車を求める）声は聞いていない。ただ、再指定を機にその議論が盛り上がるかもしれない」と、業界内の議論に期待を寄せた。
　今後の地域協議会開催日程が気になるところだが、高齢乗務員対策を検討している大阪府特定地域合同協議会・幹事会は、今月28日開催で日程調整を進めていたが、本省で開かれる全国部長会議と重なり、仕切り直しとなった。これまでの議論では、年齢制限や夜間乗務の禁止などには踏み込まず、健康管理を強化する方向で一致している。澤井部長は、「健康管理の具体的メニュー提示」として、「平成21年度に国交省が出した事故要因分析報告書に身体能力の測定や適性診断の頻度などをマニュアル化したものがあり、それを参考にしていきたい。ただし、事業者に強制したり、処分をちらつかせて指示するようなものではなく、『やった方がいいですよ』という、メリットを感じていただき説得するという工夫が必要」と述べた。
　もう一つの課題であるてんかんなど危険運転のがい然性のある病歴や過去の乗車拒否や接客不良などによる処分、薬物中毒や性犯罪など再犯性の高い犯罪歴等のタクセン登録乗務員情報の活用の可能性については、「例えば麻薬（所持・吸引）や性犯罪など犯罪歴のある人がタクシー乗務員として入ってこないようにするのは公権力では難しい。基本的に警察や法務省は高度なプライバシー情報は出さない。さらに奥にあるのは国の刑事政策の有り様として、刑務所から出てきた人は基本的に更正したという形になる。更正した人を差別するのではなく、社会に広く受け入れましょうというのが建前。民間レベルでどうするかは別だが、公の機関が、罪を犯したが更正した人を排除することは問題がある」との見解を示した。過去の処分歴についてはオープン情報なので活用可能だが、「事業者ではやりきれない」との指摘もあり、官民の責任範疇の仕分けで議論が必要だとした。
　タクシー関連法案については、「自民、民主両党の話し合いの努力がなされている段階で、行政がコメントすることは不適当」とした。
　北新地「カイゼン作戦」については、「おかげさまでうまくいっており、乗禁時間帯にはタクシーがほとんどいなくなり、極めて良い状況と言える。私の肌感覚を裏付ける数字的に判断できる方法を考えてみる。ほとんどの人が（乗禁を）守っているのに時々守らない不逞な輩に対し周囲から非難の声が上がるとか、冷たい視線で圧力をかけていくことを期待している」と述べた。

〜来年の値下げ査定「保証するものはない」
　二巡目の下限割れ運賃査定については、「（値下げの）２社について、一言で言えば実績が良かった。背景は日車営収が改善していること。その中で２社の成績も良くなった」と指摘。平成23年度の日車営収の改善は、19年までの好景気時代とは違い、適正化によるものだと強調し、「その意味では今年と同様に来年も値下げ査定が出ることを保証するものは何もないと思っている」とコメントした。
〔９月８日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>