ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年8月27日

    交通界WebNews
最新号ニュース
発行物について
購読のご案内
採用情報
会社概要・沿革
広告のご案内
 










現在記者募集は行っておりません

「週刊交通界21」毎月4回情報発信

タクシー事業法案VS適正化新法改正案
タクシーの命運握る民主・自民の両法案を比較検討

実効性と問題点、今後の課題を探る

会期末の9月8日まであと12日。今号が読者のお手元に届いた直後には首相問責決議案が参院に提出される可能性がにわかに高まるなど、国会情勢は混迷の度を深めている。そんな暑い夏の最中、自民党タクシー・ハイヤー議員連盟から、ようやく民主党タクシー政策議員連盟の手になる「タクシー事業法案」への対案となる「タクシー適正化新法改正案」の骨子案が提示された。一見して、特定地域に限ってみれば需給問題でも運賃問題でも、やり方は違うがその効果に大きな違いはないようにも見える両案だ。与野党双方に遠慮して比較検討を大っぴらにできにくいタクシー業界に代わって本紙が掘り下げてみることにした。

タクシー適正化新法施行後の問題点
 平成21年10月1日にタクシー適正化新法が施行され、同時に全国約140地域で特定地域の指定がなされてから、この9月末で丸3年が経過する。なるほどこの間に各地で地域協議会が発足され、そこでの論議も経て事業者による自主的な努力により一定以上の減休車が実施され、全国平均では基準車両数から約12%程度の供給輸送力削減も達成できたし、自動認可下限割れ運賃採用事業者も以前の3分の1程度まで減少した。
 しかし、一方で運賃についてはここまできたものの、残る下限割れ事業者は筋金入りであり、これ以上の大幅減が展望できないこと、また、需給においても自主的に成果を挙げただけあって、非協力を貫いた事業者は「減車効果」にタダ乗りできる―などの不公平感は日増しに強まっている。
 そうした事実を踏まえて、業界=全国ハイヤー・タクシー連合会では次に掲げる4項目を「タクシー適正化・活性化法に係る課題」として、適正化新法施行後、速やかに解決すべき問題点に挙げている。これら4項目=@独占禁止法との関係A特定事業計画を作成しない事業者等の問題(減休車非協力事業者の問題)B運賃問題(下限割れ運賃の解消)C特定地域指定の解除後に対する不安―が、従来「タクシー事業法制定が必要な理由」として説明されてきた。

指摘された課題への両党案の具体的対応
 さて、そこで記者はこの全タク連が掲げた4項目の課題に民主、自民両党はどのように応え、また応えられていないのかについて考えてみることにした。
 業界が抱える2大課題が「供給過剰の解決」と「過度な運賃競争の解消」であるとするなら、少なくとも特定地域内に限ってはどちらをとってもその効果に大きな違いはないように見える。しかし、一方で自民案では特定地域で劇的にこの問題を解決できた後、需給が均衡に達し、特定地域の指定が解除された後にその平和を恒久化する仕掛けが一切ない。普通に考えれば道路運送法に需給条項を復活させて(ついでに道運法9条の3、つまり運賃=適正原価+適正利潤も)おき、需給均衡状態での再度の増車合戦回避を担保しておく必要があるはずなのに、そのことに言及されていないのだ。好意的に解釈すれば「自明のことなので触れていないだけ」とも取れるが、道運法の再改正は結局のところ「タクシー規制緩和は失敗でした」と認めるようなものなので、自民党としては現時点でそこまで踏み込めない―との解釈もあり得る。
 新潟事件で注目を浴びている独禁法問題についても、今号巻頭言を飾った公正取引委員会・竹島一彦委員長の参院での答弁にもあるように、現行のタクシー適正化新法は執行力不足であることは明らかで、同委員長の発言は裏を返せば「この程度の法律で減車も運賃もそれなりの効果があるということなら、それは発覚していないだけで独禁法違反に相当する行為があるに違いない」と言っているようなものだ。なんらかの改善効果を得たいのにこのまま現行法を放置することは国会の怠慢であると公取委のトップも実質的・間接的には言ってくれているのだから、本当に何とかすべき時なのだろう。
 具体的な独禁法との関係では自民案で適用除外を明記しているが、これは減車問題等で事業者の共同行為が法違反に問われないようにするため。民主案の免許の更新制では、行政が算定した地域需給動向の結果に沿って減車後の台数で免許が更新されるため、事業者間で協議する必要はなく、そもそも独禁法との関係に触れる必要はない。運賃問題についてはどちらも事実上、公定価格制であるため、独禁法云々の問題にならない。
 また、需給問題では強制力・執行力のある減車を実行させるとなると、事業者の意に反した削減となるわけで、そうなると憲法上の財産権の問題が立ちはだかる。民主案では行政に直接的な減車命令を発動させることを避け、免許の更新制を採用することで立ちはだかる巨大な山(=憲法問題)に直接登らず、迂回路を選んだ格好になっている。一方、自民案では直接的な行政よる減車命令や処分が書き込まれており、訴訟には発展した場合、どちらが有利なのだろうか。少なくとも民主党議連のワーキングチームでは、長らく議論する過程で、「直接的な減車命令はヤバい」という結論になったから今の更新制の姿になったのだろうと記者は解釈していたのだが…。

どのような折衷が可能か
 自民案は現行法(適正化新法)の改正案、民主案はまったくの新規立法ということになっている。当然、民主案には盛り込まれている労組主導の運転者の労働条件に関する諸条項について自民案からはごっそり抜けている。労働組合は自民案そのままには難色を示すだろうし、一方で経営側は「面倒なものがなくなった。シメシメ」といったところかもしれない。
 形としては土台となる法律がそもそも違うので、これを合わせて一つにまとめ上げることは時間をかけないでは無理なようにも見える。しかし、特定地域とは何か〜タクシーをめぐる諸問題が緊急性を要するほどに悪化している地域であると考え、また、それ以外の地域では規制緩和に起因する大きな問題(参入・増車も運賃の多重化も)がほとんど起きていないと考えられるとするならば、そこ=特定地域に限って徹底的に手当てすることも、まったくの見当はずれとは言えまい。その意味では特定地域に限った自民案でも需給均衡や運賃問題解消への実効性でタクシー事業法に大きく見劣りするとは記者には思えない。むしろ、大事なのは「実効性が同程度なら、司法の場での争いにより耐え得るのはどちらか」ではあるまいか?
 これは民主党案が出てきたときにも本紙で指摘してきたことだが、法律の実効性を高めるには政省令、通達等の運用基準でどこまで細部を作り込めるか?にかかっている(言い換えればどのような法運用を望むかという業界の意向をどう反映するかも運用基準次第だ)。両案にはそれぞれ疑問点も少なからずあるが、まずは双方の案について策定者から詳しい説明を受けた上で、疑問点については運用基準でどのように方向付けを行うつもりなのか、突き詰めていかなければどちらが優れていると決めつけることはできない。

現行法の改正なら
 さて、総選挙後を睨めば現在旗色優勢と見られるのは自民党の側であろう。仮に自民案をベースに、つまり現行法の改正による大幅な執行力強化を前提にするならば、前段でも触れたことだが、やはり道路運送法再改正とセットでなければ、全タク連自身が提起した4つの課題のうち、4つ目がどうしても解決されない。
 つまり自民案の問題点のうちでも最も大きな課題は、@タクシー適正化新法改正、道運法再改正〜2つの法改正が必要になるA道運法再改正は規制緩和方針の大転換につながり、交政審での審議を要すればさらに1〜2年余計に時間がかかる(ただし、改正適正化新法が先に成立、施行されていれば交政審での審議期間中の事態の悪化を押しとどめ、また、改善を図ることも可能だ)―ということになるだろう。
 とはいえ、これら2点は問題の本質とは違うとも言えるのではないか。時間が余分にかかるか否かよりも需給均衡や運賃問題解消に実効性があるのはどういう仕組みか、また、規制強化反対派の事業者からの訴訟提起が相次いでも負けない法律とはどういう仕組みなのか―ということこそが大事である。会期末が近いこと、両党への遠慮や労使間の立場や思惑の違いからか全タク連はもちろん、ハイタクフォーラムの3産別さえ中央レベルでは自民案の内容については一切の論評を公式には控えているのが現状だ。真に実効ある法律を作るためには、3党協議でどのように合意形成されるのか、結果だけにとどまらず、その過程を見せてほしいものだ。(了)
<バックナンバー一覧へもどる>

No456. 8月27日号  主な内容
■巻頭人物 :竹島一彦氏(公正取引委員会委員長)
■気になる数字:11−5=6/生活保護給付水準と最賃の逆転現象、6都道府県は解消持ち越し
トピックス 
        :タクシー事業法案VS適正化新法改正案
             タクシーの命運握る民主・自民の両法案を比較検討
        :本格検討!消費税対策/多重運賃下の大阪は――
         :自民党案で大きな役割/地域協議会に期待できる?
         :タクシー100周年〜東京業界の想い
         :個人タクシー、いま進化のとき〜全個協・木村忠義会長インタビュー
■東西往来 :101年目、新たなタクシー像を模索
         :何より減車が先!
■この人/この言葉
         :五十嵐真也氏、金命洙氏、浦木山峰壽氏、五十嵐道和氏
■シャッターチャンス
         :「近いうち」解散が現実味帯び/上部団体に「それぞれの事情」
         :濡れ手で粟はいつまで通用?/100周年の“兄弟”全国1854社
■アラカルト:<内外交差点> タクシーサービスは、なぜ暗いのか  中村雅明氏@
         :<続大阪タクシー産業盛衰記> 岡本頼幸氏を偲んで 増田和幸氏に聞く
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 タクシー関連法案、3党協議による早期の折衷に期待
    現行法の「4課題」解決求める
        東旅協・常任理事会で富田会長

【 東京 】東京乗用旅客自動車協会(富田昌孝会長)は24日、千代田区の自動車会館で今年度第2回の常任理事会を開き、先に自民党タクシー・ハイヤー議員連盟が公表したタクシー事業法への対案(タクシー適正化新法改正案)について説明し、意見交換を行った。 富田会長は「国会会期末が迫り、情勢が混とんとしている。今国会中に果たして(審議が)間に合うかどうか分からない。どのような形になるのか、公明党を含めて折衷案を急いでもらいたいと思う。解散も騒がれているが、引き続き全力で取り組みたい」と述べた。
 常任理事会では自民党案の内容を藤崎幸朗・専務理事、さらに法案のポイントについて三浦宏喜副会長が解説した。富田会長は冒頭あいさつの中で「自民、公明の両党には3月に民主党のタクシー事業法案が明らかになって対案づくりを求めていたが、時間がかかり、今月8日になって公表された。当初、タクシー事業法の修正となるものと考えていたが、発表されたものはタクシー適正化新法の改正案であり、まったく新しい事業法を志向する民主党に対し、自民党のものはこれまでの適正化新法の延長線だった。今後、民主、自民、公明の3党合意を目指し、協議が進められるが、まったく状況が見えない。まさにお先真っ暗の情勢だ」とし、「会期中に(法案が)間に合うかどうかも分からない」としつつも、「われわれはお願いすべきことはすでにしており、これからのことは政治マターだ。タクシー適正化新法施行後の4つの課題=@独占禁止法との関係A減休車問題B運賃問題C特定地域指定解除後の問題―を解決できるよう期待している」と強調した。
このほか、自民案のポイント説明の中で三浦副会長は当面の対応として、現行の適正化新法に基づく特定地域の指定が9月末で期限切れとなることから、「最低2年間の延長を求めていく」と述べた。また、2年前とは与野党の力関係も変わってきていることから、「事態はより複雑になっている」として、3党合意、国会審議の見通しが立ちにくい現状に理解を求めた。
 出席していた常任理事らからは、特に質問や意見の表明はなかった。
 会議の中では、消費税増税が決まったことから、今後の運賃転嫁の方向性などについて検討を始める意向を三浦氏は示した。

〜解散含み、秋の臨時国会に期待も
 なお、一時中座して会場外に出た全タク連の各務正人理事長は本紙記者などの質問に、「今後の情勢はまったく予想できない。現段階では民主党案、自民党案ともに各議連で議論し、決定したという実績が残っている。今国会に提案し、そして途中で急きょ衆院解散になってしまえば、両案とも日の目をみないことになってしまう。無理に強行せず、次期国会審議に期待することも一つの方法だと思う」などと述べ、秋の臨時国会以降への先送りが濃厚となりつつあるとのニュアンスも滲ませた。

〔8月25日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2012年8月25日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシー関連法案、3党協議による早期の折衷に期待/現行法の「4課題」解決求める/東旅協・常任理事会で富田会長
【 東京 】民主、自民両案「良し悪し言えない」/東旅協、労働6団体との懇談で
【 東京 】全国協会長・経営委合同会議/全タク連が28日開催
【 東京 】最大テーマは新規許可再開/個人タクシー、高齢者対策とともに
【 東京 】「認知症サポートドライバー」/武三で初の認定、大国自動車交通
【 東京 】タクシーはアンドンのみ/突起物規制で国交省
【 東京 】都議会民主党と意見交換へ/東京交運労協ハイタク部会
※東京の増減車情報
 
2012年8月24日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】交通基本法案が審議入り/規制緩和の弊害是正求める声も/衆院国交委で参考人意見聴取
【 東京 】今国会での法案審議ストップ/自公両党が首相問責決議案提出へ
【 東京 】「専門誌報道に信ぴょう性」/LPGハイブリッドUD開発
【 東京 】日交が「プリウスα」導入/自社改造でLPG使用も
【 新潟 】公取委員長の国会発言に憤り/交通労連、五十嵐・ハイタク部会長
【 東京 】全福協、地方などから25人受講/UD研修講師の養成講座
【 東京 】「公共交通」をキーワードに/労組中心に方向性模索
【 東京 】故下津氏の告別式しめやかに
【 横浜 】15地区中5地区が減収/関運局管内、7月原計輸送実績
【 東京 】9月26日から国際福祉機器展
 
2012年8月22日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】3党合意、早期決着は困難/性格異なる「新法」と「改正法」/タクシー事業法案巡り産別幹部
【 東京 】下限割れ是正は行政指導/新潟事件審判での業界側主張
【 横浜 】休車車両をUDで復活の特例措置/関運局、対象地域に南多摩交通圏
【 東京 】京王自が荻窪営業所新設へ
【 東京 】全車両が「ケイエム仕様」に/ANZENグループ、移行完了
【 東京 】大和自交、第1四半期連結決算
【 東京 】国交省人事(20日付)
【 東京 】1社当たり規模が縮小傾向に/7月の全国デジタルタク導入状況
【 東京 】東旅協三多摩、UD研修開催で周知
【 東京 】中労協が夏季セミナー開く
【 東京 】京自労、今年から毎年大会開催へ
【 東京 】全自交が組織拡大キャラバン/きょうから関東6カ所で
 
2012年8月18日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タイムリミットは8月末?/「対案」俎上も、すり合わせ難しく/民・自両法案3党協議へ、今国会成立へのハードル
【 横浜 】年度内に83社・131両に/神タ協のUDタク導入計画
【 東京 】特別区・武三、15カ月連続増収/原計事業者7月輸送実績
【 東京 】貸切バス安全確保の改善状況/総務省勧告への国交省第2回回答
【 横浜 】神奈川の最賃13円引き上げへ/千葉、埼玉も引き上げ答申
【 東京 】ソウル市業界首脳が東旅協訪問/EVや事故防止教育などに関心
【 東京 】タクシー事業見直しで海外研修も/タッ懇・秋山会長が私案
【 東京 】ISO39001の取得支援/NASVAがコンサル業務計画
【 神戸 】ローコストの4値FSK/富士通テンが10月上旬発売
【 訃報 】下津肇氏(八洲自動車会長)14日死去。89歳。
 
2012年8月11日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】自民「対案」に悩める業界幹部/地域限定で恒久性の担保無く/民主・自民両党の板ばさみに
【 東京 】事業者側の対応を注視/自民「対案」巡り労組幹部
【 東京 】東京都最賃、13円アップへ
【 東京 】消費増税、個タクの対応注視/交通労連・東ハイ労が中央委
【 東京 】消費増税法案成立
【 新潟 】「他人事」の国交相答弁に憤り/独禁法問題巡って新潟市・高橋会長
【 東京 】東北道事故で国交相、政務官コメント
【 仙台 】宮城県警、東北道事故運転者を逮捕
【 東京 】法人57.7歳、個人62.4歳/東京タクセン管内の平均年齢
【 東京 】スマホアプリをグレードアップ/東京無線、利用者拡大に期待
【 東京 】「安全・安心の責務」提供を/アシスト・新堂新社長が抱負
【 東京 】乗務員に焦点の配車アプリ/「ポケットタクシー」運用開始
【 東京 】SANTEグループが移転
【 東京 】国交省人事(10日付)
【 横浜 】法人2社、個人1者車停/関運局、7月の行政処分
 
2012年8月10日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「スマホでアプリ研究会」発足/実務担当者会議で実行段階へ/1万両規模の受け皿整備、9社・グループの代表が出席
【 横浜 】トヨタ本社の担当者が出席/LPG車問題で神タ協と意見交換
【 東京 】効果的な提言は前倒し実施/監査検討委の議論で国交省
【 東京 】要再検者に結果報告義務付け/健康管理で日個連・板橋支部
【 福岡 】第一交通産業・第1四半期連結決算
【 東京 】大和自交、固定資産売却
【 東京 】3カ月連続で登録なし/タク事業のグリーン経営認証
【 東京 】「移動通信NW特別委」設置/全自無連が拡大正副会長会議
【 横浜 】UDタク22両で出発式/神タ協「タクの日」にあわせ
【 東京 】日産NV200、ロンドンタクシーに
 
2012年8月9日号臨時速報 関東・関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特定地域の全事業者が輸送力削減/運賃含め不服従なら許可取消も/自民党対案は現行法改正案、全タク連・正副に骨子伝達
【 東京 】各党協議による成案に期待/全タク連・富田会長コメント
 
2012年8月8日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「次の100年への一歩」/東京では「観光タクシー」出発式/タクシーの日、全国で100周年祝うイベント
【 東京 】自民の「対案」披露?/きょう全タク連・正副会長会議
【 東京 】貸切バス事業者等の監査強化/国交省検討会、きょう初会合
【 東京 】一斉点検の過失認める/東北道事故で羽田国交相
【 東京 】ハイヤー事業の出発式/東京ラッキー自動車
【 東京 】31駅で「タク100周年」PR/東旅協三多摩支部、10日に第2弾
【 東京 】安マネ、事故防止は心構えから/ライオン交通、ハーフミーティング 
【 東京 】LPGハイブリッドのUD/トヨタが検討と自動車専門誌
【 東京 】チャイルドシートで協賛/タカタ、日交のキッズタク
【 福岡 】第一が山梨が1社買収
<バックナンバー一覧へもどる>
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関西版
常任理事に薬師寺氏ら13氏
    大タ協理事会、藤原会長が古知氏に2度目の議長委譲

【 大阪 】大阪タクシー協会(藤原悟朗会長)は24日、定例の第5回理事会を行ったが、藤原会長は喉の調子が優れず、「来月には治す予定」と笑いを取りつつも、全タク連関連の報告等は足立堅治・専務理事に、議長は古知愛一郎・筆頭副会長にそれぞれ任せて、この日の発言を終えた。7月の理事会で新執行部の所信表明を行った藤原会長だが、6月15日の第3回理事会に続き2回目の議長委譲となった。
 この後、古知氏が議事を進行し、全タク連関連会議、大阪府タクシー特定地域合同協議会第6回幹事会、各専門委員会開催報告を順次行い、審議事項として常任理事選定案が上程され、新定款による「理事のうち15名以内、選任は理事会の決議」との説明の上、薬師寺薫・理事最高顧問、谷昇、金子誠二、小野幸親、中島信雄―の4理事・相談役、齋藤憲司、坂本栄二、後藤光男、照屋勝晴、坂東幹雄、道野隆、暮部光昭、多和洋祐―の8専門委員長の13氏が選任された。
 その他では自民党大阪府連(竹本直一会長、北川イッセイ政調会長)に対し18日、大タ協として消費税の特例措置(軽減税率の導入と「1改定6万円」と言われるタクシーメーター器の改造費用の補助)を求める要望書を提出したほか、自動車会議所として重量税等の自動車関係諸税、ガソリン税が消費税と二重課税(「タックス・オン・タックス」)になっている点の改善を訴え、特に二重課税問題で理解が得られ、改善に期待が持てるとの報告があった。
 古知氏から「その他のご意見は」と呼びかけられたが発言者はなく、恒例となっている薬師寺氏にも「その他のその他は」と意向確認が行われたが、「ない」とのことで特段の指摘等はなく終了した。

〜タクシー関連法案の行方は?
 全タク連正副会長会議での自民党「適正化新法改正案」の説明を受け、足立専務は「自民党案、民主党案となってくると、細かいところは別にして政治の世界になる。民主、自民、公明の3党協議に持ち込んで、良い方向のものを出してもらいたい。そのような背景なので、自民党案が良いとかどうとかいうことは控えてもらいたいということで、正副会長で意思統一された」と現状報告。その上で足立氏は、竹本議員らとの懇談を踏まえ、「週明け27〜28日あたりに自民党が参議院に問責決議案を出すという話がある。与野党逆転の参議院では多分通ると思われるが、そうなると問責決議の方が優先されるので上程されている法案審議がすべてストップしてしまう」とし、タクシー関連法案の今国会成立は困難だが、「(次期総選挙で)どの政党が政権を取ろうが、すでにある民主党案、自民党案を基礎にまとめられる方向になろう」との私見を述べた。
 また同氏は自民党案について、@地域削減計画では乗り場への乗り入れ制限や乗禁地区設置など営業方法の制限のみで、従前から「私有財産の制限で憲法違反」と指摘されている保有台数の削減までは踏み込んでいないA削減計画を合意する協議会は地域内の総台数の3分の2以上が条件とされ、大阪市域では大タ協だけでこの条件を満たせるが、河北地域は50数%にしかならないと危惧B運転者登録要件はタクシーセンターの講習だけから「試験に合格」と強化される―とポイントを指摘した。

〔8月25日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2012年8月25日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】常任理事に薬師寺氏ら13氏/大タ協理事会、藤原会長が古知氏に2度目の議長委譲
【 東京 】全国協会長・経営委合同会議/全タク連が28日開催
【 大阪 】高齢乗務員アンケートを承認
【 大阪 】北新地で合同街頭指導
【 大阪 】無事故・無違反、タクシー22事業所/チャレンジコンテスト表彰式
【 大阪 】堺北に新営業所、4拠点に/ドリーム&トラスト・ジャパン
【 大阪 】都島Gが大都交通を実質吸収
【 大阪 】近畿の動員目標400人/奈良開催の全国事業者大会
【 大阪 】秋の交通安全運動のPR活動/大タ協理事会で詳細説明
【 大阪 】山陽交通労組の役員改選
【 神戸 】加古川M交通、代取変更
※大阪、兵庫の増減車情報
 
2012年8月24日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】事業者側の抜け駆けを危惧/自民対案巡って全自交近畿・塚本議長
【 大阪 】「フィルター方式」で不感地帯解消/WTC集中基地局の改善実験報告
【 大阪 】27社がUD研修の受講希望/大タ協、実行委に認証申請へ
【 大阪 】大丸タク、新本社で本格稼働
【 京都 】会員登録で優先サービス/エコロ21が検討
 
2012年8月22日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「強制力」に評価と懸念/自民党「適正化新法改正案」めぐって
【 大阪 】「選挙後」自民対案軸に/タク事業法等めぐり薬師寺氏
【 大阪 】法令厳格化「行政権限復活が脅威」/大タ協加盟の中小事業者
【 神戸 】兵タ協、27日の理事会で意見集約へ
【 東京 】自民「対案」に否定的意見多数/民主党議連「勉強会」
【 大阪 】自民党対案、かなりきつい内容/ワン協・馬場理事「裁判沙汰増える」
【 大阪 】サービスエリア改善の説明会/大阪タクシー無線サービス
【 神戸 】姫路地区の予選会に11人/兵タ協「乗務員接客コンテスト」
【 大阪 】大運支局、7月の苦情は39件
【 大阪 】前田委員長ら三役は再任/山陽交通労組で役員改選始まる
【 東京 】ASV装置の導入補助/国交省、受付は11月末まで
 
2012年8月18日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】初乗り1.8キロ、1.5キロも/大タ協・経営委、消費税対策で模索
【 京都 】「一本化」への足がかり/京都個人7団体が輪番幹事制
【 大阪 】大阪の最賃800円に/最賃審、14円引き上げを答申
【 大阪 】最賃引き上げ、大タ協が異議申し出
【 大阪 】9月24日に交通安全キャンペーン/大タ協、タクシー利用呼びかけ
【 大阪 】無線対応は費用対効果見て/ダイヤ交通・山田社長
【 神戸 】阪神タク労組、大城委員長を再任
【 神戸 】ケア輸送委員長に松下氏再任/兵タ協「福祉タク非課税化」要望へ
【 京都 】ユニオンタクが安全講習会
【 大阪 】昼勤は売上増、夜勤は苦戦/ワンコイン八尾「赤プリウス化」進む
【 大阪 】さかい交通が560円継続申請
【 神戸 】オリエンタルタクシー、役員変更
【 神戸 】全但タクシー、代取変更
【 大阪 】東海物流サービス、住所変更
【 大阪 】イーグルタクシー、住所変更
【 大阪 】近畿運輸局行政処分
 
2012年8月11日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】消費税対策の検討、本番へ/関連法案成立でタクシー業界
【 大阪 】「継続することに意義がある」/北新地・自主街頭指導
【 京都 】「消費税の前に運改を」/業務センター・安居代表幹事
【 神戸 】3委員会で正副委員長選出/兵タ協、神戸・阪神間支部
【 大阪 】配車回数増へ方策練る/関協「新視令V」伸び悩み
【 大阪 】「ハイタクフォーラム」発足を検討/大阪交運労協ハイタク部会
【 大阪 】「近距離多回数利用」志向で/壽タクシー・浦木山社長
【 神戸 】兵サセンが特別街頭指導/サンキタのカラーコーン撤去
【 大阪 】1キロ340円に変更/星田交通が期間限定で申請
【 神戸 】ローコストでデジタル化/富士通テンが新型4値FSK無線機
 
2012年8月10日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】通達の整理に追われる地方局/ツアーバスの安全確保対策、周知徹底は盆明けに
【 京都 】運輸支局が「一本化」打診/京都の個人7団体集め懇談
【 大阪 】自民党「対案」、まずは精査/全大個「法律に載らないのは残念」
【 大阪 】行政当局の「独善性」批判/ワンコイン各社が暑中のアピール
【 神戸 】はくろ・松本社長の葬儀に多数の弔問
【 大阪 】全社員が名札着用で接客/オービーシーG
【 和歌山 】和歌山初のUDタク/ライフアクセスが導入
【 大阪 】安マネ・支援ツール講習会/NASVA近畿各支所が開催
【 大阪 】大阪府福祉基金にも寄付/全大個協会&オムロンクレジット
 
2012年8月9日号臨時速報 関東・関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特定地域の全事業者が輸送力削減/運賃含め不服従なら許可取消も/自民党対案は現行法改正案、全タク連・正副に骨子伝達
【 東京 】各党協議による成案に期待/全タク連・富田会長コメント
 
2012年8月8日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】終結ちかい? 250キロ訴訟/大阪地裁、「次回」提案は原告側の訴えで撤回
【 大阪 】検討委メンバーの編成見直し/大阪交通共済の新型DR勉強会
【 大阪 】スクラッチ抽選が好評/大タ協「タクの日」キャンペーン
【 京都 】正副会長が揃ってうちわ配布/京乗協「タクの日」キャンペーン
【 神戸 】「清盛隊」に追っかけも/兵タ協、三ノ宮等でキャンペーン
【 大阪 】事業用自動車事故で7人死亡/大阪府警、7月多発で注意喚起
【 訃報 】松本盛策氏(はくろタクシー社長)6日死去。73歳。
<バックナンバー一覧へもどる>
 
 

Copyright(C) 2009 kohtsukai Co.,Ltd All Right Reserved  株式会社 交通界  無断転載禁止