ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年8月6日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

新潟事件審判に光明!
「他の事業者と共同」しても「正当化理由」があれば、独禁法違反にはならない
   東京大学大学院・白石忠志教授インタビュー

 運賃値上げが「不当な取引制限」にあたるとされ、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた新潟交通圏25事業者のうち、16事業者が不服として審判に訴え、命令の撤回を求めて争っている。そうした中、運輸当局の行政指導があったのなら「他の事業者と共同」したとしても独占禁止法違反にならない可能性があると主張する有識者が現れた。白石忠志・東大教授。小紙は白石氏にインタビューを行い、「共同による値上げの行為を正当化し得る理由があるなら、独禁法違反にならない可能性がある」「行政指導に実効性があったかどうかがポイント」「正当化理由があるから違反でないとされた事例が少ないのは、公取委が通常はそのような事件を取り上げないから」など、タクシー業界にとって「目から鱗」と言うべき話を聞くことができた。(聞き手:三井貴也)

判断の分かれ目は「正当化理由」の有無
――白石先生は最近、ご自身で発行されているメールマガジンで、北陸信越運輸局の担当官が「各社が共同で値上げする指導をした事実はない。指導は個々の会社に対して行った」と釈明したという新聞記事を引用した上で次のようなことを書かれています。 「新聞記事が正確ならば、事業者にとって有利な証拠になるだろう。運輸局の担当官は『共同したか否か』を争点と見て、このような説明をしたと思われるが、本件の争点は『下限運賃への値上げを担当官が指導していたか』という点にもある。もしも所管官庁の専門判断で『下限運賃割れは適切ではない』と考えていたとするならば、下限運賃に値上げする行為は、かりにそれが共同によるものであっても正当化される可能性が出てくる」と(『競争法通信』第47号から要旨を抜粋)。初めて聞く考え方なのですが、これは一般的に通用する解釈なのでしょうか。

白石 今回、新潟の事業者は独占禁止法第2条第6項の「不当な取引制限」に当たるとして独禁法違反とされたわけですが、その要件としては「他の事業者と共同して」や「競争の実質的制限」があります。タクシー会社同士が互いに意思の連絡をして価格を決めるのは「他の事業者と共同して」にあたりますが、法律的にはそれだけで「不当な取引制限」に該当して違反となるわけではありません。その行為を正当化できる理由があれば、「競争の実質的制限」にあたらないということになっています。
 その行為が社会公共的目的を達成するために必要な範囲にとどまるのであれば、正当化理由があるとされます。
もし、北陸信越運輸局の担当官が、下限運賃に引き上げなければ道路運送政策からみて問題があると考えて行政指導したというのであれば、下限運賃に引き上げる行為は「社会公共的目的を達成するために必要な範囲にとどまる」ものとされ正当化される可能性がある、ということです。
 私は、カルテルを奨励しているわけでは全くありません。正当化理由が議論されるのは例外的な事例だけです。そのことは、念のため強調しておきたいと思います。

行政指導も正当化理由になり得る
――先生の著書『独禁法事例の勘所〔第2版〕』では、事業法が「刑事罰等をもって禁止」している行為を避けようとする事業者の共同行為は正当化される、という趣旨の「大阪バス協会事件」の公取委審決(平成7年)の表現が引かれ、「刑事罰をもって禁止されているか否かは重要な問題ではなく、国の政策として何が指向されているかということが重要である」(90ページ)と書かれていますが、それには、下限運賃割れの価格が刑事罰で禁止されている場合だけでなく、避けるよう行政指導されているにとどまる場合も含む可能性があると考えてよいということですね。

白石 所管官庁が望む政策に従わなければ刑罰がかかるという時のみならず、行政指導がされているという場合であっても、独禁法上の正当化理由に当たる可能性があると考えます。所管官庁の専門的知見によって、そうすることが社会公共的目的に照らして妥当だと判断されている、ということになるからで。

「行政指導」を越えてしまった「石油カルテル事件」
――ただ、公正取引委員会の鵜瀞恵子・経済取引局長らにインタビューした際には「共同して価格を決めたらアウト」とか、「価格の『か』の字も出してはいけない」と言われ、「ですが、行政指導の下でやったことじゃないですか」と反論すると、「石油カルテル事件」を持ち出され、「行政指導があっても、『共同した』のならダメだ」と言われてしまう…。このあたりは専門家の意見が割れているのでしょうか。

白石 「石油カルテル事件」の最高裁判決(昭和59年)の判決文を実際に読めばすぐにわかることですが、最高裁は、通産省(当時)の行政指導どおりの行為をしていたら事業者らには正当化理由があった、ということを前提にして判決を書いています。
 それでは、石油カルテル事件で石油会社がなぜ独禁法違反とされたかといいますと、石油会社が、通産省の指導の範囲を越えてしまった=すなわち、通産省が指導していないことまでやってしまった、と認定されたためです。昭和40年代後半の石油ショックで産油国から輸入される原油が高騰したため、通産省としては、日本の石油会社が値上げをするのはやむを得ないとの認識のもと、「価格の上限を定めるので、ここまでは値上げしてもかまわない」という行政指導をした、と認定されました。通産省は上限を行政指導したに過ぎなかったにもかかわらず、石油会社は皆で示し合わせて上限価格に貼り付けてしまった、というのです。
 つまり、行政指導の範囲内でやっていれば社会公共的目的に沿う行為として正当化されたはずでしたが、行政指導していない範囲のことをやったがゆえに独禁法違反になった、という最高裁判決なのです。

下限運賃に揃うのは「行政指導が目指した事態」
 石油カルテル事件での通産省の行政指導は、「ここまでは値上げして構わない」という上限指導であって、その上限に皆が揃うという事態は、行政指導の当然の帰結ではないわけです。それに対し、新潟の事件で運輸局がおこなったとされる行政指導は、「下限運賃に引き上げよ」という下限価格の行政指導だということなのですから、その下限に皆が揃うことは、行政指導がまさに目指した事態であるということだと思います。「行政指導があっても、『共同した』のならダメだ」というのは、上限価格の行政指導には当てはまりますが、下限価格の行政指導にも同じように当てはまるわけではないように思います。

独禁法違反―行政指導の実効性の有無がポイント
――自動認可運賃に該当しない運賃については「利用者間に不当な差別的な取扱いをするものでないこと及び他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査する」との方針の下、「労働条件の確保の状況を公表」し、「確保が図られていないと認められるとき」には指導を受けることになっていますし、事業者は人件費や一般管理費といった経営に関する報告を毎月出さなければなりません。このような行政指導をどう評価するべきでしょうか。

白石 実際の行政指導の内容、つまり、自動認可の下限を下回る運賃を採用した事業者に対する監査の実態、厳しい監査があるために経営が難しくなったりする場合があるのか、逆に下限割れ運賃であったとしても通常の経営は可能なのか、などといった実態に応じて、独禁法違反となるかどうかの結論は変わると思います。
 もしも下限割れ運賃でも通常の事業が十分に可能であるとしたなら、「運輸局の行政指導があったから正当化理由がある」という主張はしづらくなります。逆に、行政指導が厳しいもので、これに従わなければ厳しい監査を受ける見込みがあるという実態があったとすれば、運輸局のそれだけ強い政策判断があったことを示しているということにもなりますし、また、事業者は下限運賃に値上げすることを事実上強制されていると評価される場合もあるでしょうから、正当化理由として主張し得ることになると考えます。

――事業者としては行政指導も監査も受けたくありませんし、違反した場合の処分点数の加算も単純加算ではなくなっていますので、戦々恐々とせざるを得なくなっています。ですが他方で、「行政指導があるよ」と、業界の引き締めのために強調した側面もあるかもしれません。

白石 その辺りの事実関係は分かりませんが、ともあれ、下限運賃に引き上げさせようとする行政指導が実効性を持って行われていたのかどうかということがポイントになると思います。下限割れ運賃で事業を継続しようとしたタクシー会社がどうなっているかなども参考になるでしょう。

「一般消費者の利益」をめぐって対立する主張
――では、独禁法第2条第6項の「他の事業者と共同して対価を決定し…」と「正当化理由の有無」は、ともに同等に尊重されるべき要件と認識していいのでしょうか。

白石 同等に並び立つ要件です。正当化理由があれば、第2条第6項の「競争を実質的に制限する」という要件を満たしません。多くの事例では、共同して価格を決めてしまえば、正当化理由もなく違反になりますので、共同して対価を決定したらそれだけで違反であるかのように伝えられるわけですが、それは正当化理由など考えられない多くの事件での話であり、もし正当化理由があれば、独禁法違反ではなくなります。

――具体的な話をしますと、新潟交通圏の小型運賃は新自動認可運賃の下限運賃一本になっています。事業者の側は、競争状態があるからこそ、認可運賃の最安値である下限運賃一本に貼り付かざるを得ないと主張していますが、審査官は「一本の価格にそろっているのだからカルテルだ。『一般消費者の利益』を阻害している」と決めつけてくるわけです。

白石 公取委の審査官の主張は、下限割れ運賃が道路運送法上違法ではないにもかかわらず、下限運賃に揃え、下限割れのタクシーに乗るという機会を奪って一般消費者の利益を阻害した、ということなのでしょう。それに対して、正当化理由があるという主張は、確かに一本の価格に揃ったかもしれないが、それによって事故の多発などを防ぎ、その意味で一般消費者の利益に役立っている、という主張ですね。どちらかが一方的に間違っているという話ではないと思います。

「競争が絶対だ」と強調せざるを得なかった過去の独禁法
――分かりました。「競争政策」についてうかがいます。先生は著書『独禁法事例の勘所』で「独禁法が主として目指す競争のみが国の政策ではないのであるから、そのような他の政策とも調和し必要に応じ譲り合ったうえで彫琢されたものが真の意味での競争政策であるはずだ、ということになる」とお書きになっています。「価格の『か』の字を出しただけで独禁法違反になる」と聞かされてきた者にとっては驚きなのですが、本当にこのように受け取って差し支えはないのでしょうか。

白石 競争というものは非常に大事で、競争を活発化させることが大原則ですので、競争を制限する行為は基本的に違法であるというのが原則論であることは間違いありません。独禁法は、立場が弱かった過去があるため、「これが絶対の基準だ」と強く言うようにしてきた歴史があります。政治力の強い外部と戦うため、弱い独禁法の内輪の社会では、「正当化理由などというような考え方はおよそ認めない」という考え方で気勢を上げる必要がありました。
 しかし、実際には競争ばかりではうまくいかないので、競争を一定範囲で制限したほうが社会公共的目的のために役立つ場合があります。ですから、公取委は「競争が絶対だ」と言い続けながら、それでは都合が悪い事案が出てきたら、そのような事件を取り上げないようにしてきたのです。
 取り上げないでおけば、取り上げない理由を説明する必要もありません。そうすれば研究者の目にも触れませんので、研究者はそれを理論化する枠組みを用意してこなかったのです。だから、独禁法の分野で、「正当化理由などという考え方はおよそ認めない」という現実離れした考え方が通説であり続けたわけですね。

解釈の転換点としての「大阪バス協会審決」
――たいへん興味深いお話です。

白石 そのように、何でも違反、という「理論」からみれば都合の悪い正当な共同行為は取り上げないようにしていたのに、どういうわけか取り上げてしまったのが「大阪バス協会事件」だった、ということです。いったん取り上げてしまったら、争われてしまい、矛を収めて違反でないとするには、その理由を言わざるを得なくなりました。「正当化理由があるから独禁法違反ではない」と言わざるを得なくなったのです。これが大阪バス協会審決の理論的な位置付けです。その後、大阪バス協会審決だけではなくて、さまざまなガイドラインや相談事例において「このような場合には正当化理由があるから許される」という事例が多く出てきています。たとえば、節電のために業界内の各社が輪番でピーク時の操業を抑える、という共同行為がおこなわれることがあり、公取委もそのような共同行為を認めていますが、これは、正当化理由という考え方がないと説明できません。

――ということは、大阪バス協会審決のような審決があまりないのは相談事例まででとどまったケースが多いということですか。

白石 そうですね。正当化されるような事件は正式な事件として取り上げませんから、審決で「正当化理由があるから違反なし」とする機会もほとんどない、というだけです。毎年6月か7月頃に、前年度の相談事例集が公表されますが、相談事例集の中には、毎年、正当化理由があるから違反ではないという事例がいくつも出ています。
 最後にもう一度強調しておきたいと思いますが、私は、カルテルを奨励しているわけでは全くありません。正当化理由が議論されるのは例外的な事例だけです。カルテルは課徴金という大きなリスクをもたらしますから、避けるのが無難です。

――本日は有り難うございました。(7月12日収録)

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No453. 8月6日号  主な内容
■巻頭人物 :鈴木秀夫氏(NASVA理事長)
■気になる数字:47.5%/高速ツアーバス関係の旅行業者、立ち入り59社中28社が法令違反
トピックス :新潟事件に光明!/東大大学院・白石忠志教授インタビュー
        :数字で見る公取委の歴史/“満65歳”を迎えた独禁法の番人
         :接客サービスの極意とは/三和交通G推薦の優秀乗務員・大塚亨さん
         :タクシー存亡の危機に、これでいいのか/今求められる議論と、現実の乖離
         :消費増税「断固反対」/自交大阪が大タ協に申し入れ
■東西往来
         :ひときわ目を引くイエローカラー
         :社会貢献のコラボ、今年も
■この人/この言葉
         :藤本國男氏、田中映二氏、暮部光昭氏、石川榮男氏
■シャッターチャンス
         :またしても高速ツアーバスが…/「三方良し」の落としどころか
         :これが「勝者」とは思えぬが…/しばしのクールスポットPR
■アラカルト:<内外交差点> 事故を防ぎます  滝口敬介氏@
         :<続大阪タクシー産業盛衰記> 岡本頼幸氏を偲んで 増田和幸氏に聞く
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 震災後から総需要の伸び悩み続く
    昨年比2.9%、一昨年比8.5%増収
        東旅協・6月の全社輸送実績

【 東京 】東京乗用旅客自動車協会は3日、6月のタクシー全社輸送実績をまとめた。普通車の実働日車営収は特別区・武三地区(291社)で4万5058円(税込)となり、前年同月の4万3769円(同)に比べ2.9%の増収だった。また、東日本大震災前の一昨年(平成22年)実績4万1518円に対しては8.5%の増収となっている。多摩地区の実働日車営収は3万9865円(税込)で、前年同月の3万9195円(同)に比べ1.7%増。一昨年実績の3万9078円(同)比では2.0%増だった。総需要が伸び悩む中で震災直後の昨年との比較よりも、震災前の一昨年との比較での増収率が大きくなっているのは、この間により一層減休車が進んだための需給調整効果とみられる。
 その総需要に目を転じると実車走行キロ、税込運送収入総額で見ても、特別区・武三地区ではそれぞれ昨年比0.3%減、0.1%減と震災のあった年とほぼ横ばい。一昨年との比較ではそれぞれ1.5%減、1.6%減となっており、経済そのものの低迷を反映している。多摩地区では昨年比でそれぞれ0.9%減、0.8%減で、一昨年比ではそれぞれ3.9%減、4.0%減となっており、傾向は特別区・武三地区と同様ながら数字そのものはより厳しい。

〜無線配車急増も総需要伸びず
 また、特別区・武三地区の迎車回数は86万219回で昨年の80万9799回から6.2%増。一昨年の77万5173回との比較では11.0%増と順調な伸びを示しているものの、総実車キロ、税込運送収入総額の伸びにつながっておらず、無線配車回数の増加そのものは顧客の囲い込みを加速させる一方、パイを拡げるには至っていないことも示していると言えそうだ。

〔8月4日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2012年8月4日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】震災後から総需要の伸び悩み続く/昨年比2.9%、一昨年比8.5%増収/東旅協・6月の全社輸送実績
【 東京 】増車の仮認可申し立て/「却下」取消訴訟のロイヤルリムジン
【 東京 】増車の仮認可申し立て/「却下」取消訴訟のロイヤルリムジン
【 東京 】10時間超える乗務時間/東北道事故で関運局が緊急監査
【 東京 】新橋駅東口、優良乗り場が正面に/一般乗り場と位置入れ替え
【 東京 】行政指導の実効性がポイントに/新潟事件で東大・白石教授
【 東京 】法人との「協調関係」説く/全個協関東・木村支部長
【 東京 】日交&日立「大江戸スイーツタク」
【 東京 】タク事業法成立へ対応練る/ハイタクフォーラムが全タク連と協議
 
2012年8月3日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】適正化新法では解決困難/減車も運賃も「フレーム緩い」/参院決算委、公取委員長が「執行力不足」指摘
【 横浜 】労務問題での貢献など称える/大野・前神タ協会長の叙勲祝賀会
【 東京 】新常任理事に実用・坂本社長/東京無線、6月平均4万6000円
【 東京 】中労協、20日に夏季セミナー
【 ソウル 】韓国でバス・タク乗務員に資格制限
【 東京 】被災地復興に有効な交通基本法/交運労協・渡辺議長が早期成立訴え
【 仙台 】東北道で追突事故/高速ツアーバス、31人重軽傷
【 東京 】国交省人事(8月1日付)
 
2012年8月1日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】参入規制、監査強化の本格検討へ/別個に検討会設置して取り組み/バス事業で中田・自動車局長が方針
【東京 】高速ツアーバス類似形態も俎上に/国交省・過労運転防止検討会
【 東京 】日交アプリ、DL60万件突破/全国30都道府県、1万3800両に
【 東京 】こちらは都内1万両体制へ/東京「共通配車アプリ」8日に説明会
【 東京 】齊藤支部長らが視察へ/多摩「タクの日」キャンペーン
【 横浜 】関運局、技安部長に佐橋氏
【 東京 】個タク「再生」から「自立」へ/全個協・木村会長が3期目の抱負
【 東京 】タクセンが今年度初の外国語研修/中国語、英語、韓国語で6回実施へ
【 大阪 】ハーヴェスト社、破産手続き開始/高速ツアーバス事故の旅行業者
【 東京 】LPG8月CP、5カ月ぶり値上げ
【 訃報 】佐藤義郎氏(システムオリジン会長)29日死去、73歳
 
2012年7月28日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】運賃値上げは「事実上の強制」/16社「運輸局の指導」を強調/新潟事件第2回審判開く
【 東京 】タックン大感謝祭inTOKYO/東旅協「タク100周年記念イベント」
【 東京 】タクシー100周年記念クイズ/東京タクセン、HPで実施へ
【 東京 】全タク連などに感謝状/国交省、東日本大震災支援で
【 東京 】健康管理対策が急務/日個連都営協・理事会
【 横浜 】24年度重点施策にタク適正化など/関運局「関東交通プラン」
【 東京 】厚年基金等の財政運用基準見直し/厚労省がパブコメ募集
【 東京 】貸切バスの運賃・料金制度を議論/国交省WGが初会合
【 大分 】九州初のUD研修、大分で/全個協、受講者累計900人超える
【 大阪 】大タ協会長会社が30両を分割譲渡/158両→128両に
【 福岡 】第一交通産業が新役員体制
※東京の増減車情報
 
2012年7月27日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「経営姿勢」を大分類に追加/WG設置して細部の詰めへ/ランク評価見直し検討委が最終報告
【 東京 】中央無線配車センター移転/大和自交本社ビル内に
【 東京 】交通事故ゼロを呼びかけへ/8月前に東旅協・事故防止委
【 東京 】消費増税、個タクの対応注視/交通労連・東ハイ労が中央委
【 東京 】13社・51人が参加/日立自交Gの第7回UD研修
【 東京 】東京都への政策要求、8月8日に/東京交運労協・ハイタク部会
【 横浜 】「EVタクシェア乗り場」/済生会横浜市東部病院で正式運用
【 東京 】中央最賃審、7円引き上げを答申/東京は10〜20円幅に
【 東京 】厚労相「2年間で解消を」/生活保護費との乖離
【 甲府 】タクシー事業法制定に全力を/私鉄東ハイ労・中央委
【 東京 】100周年イベント前に「決起大会」/東旅協三多摩支部
 
2012年7月25日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】今国会成立は極めて困難な状況に?/自民の「対案」完成の気配なく…/政局巡る民主党内の思惑も壁
【 東京 】交通系カードの決算端末器導入へ/チェッカークラブ社長会・総会
【 東京 】消費税の特例措置創設など/全タク連、副国交相に税制要望
【 東京 】受委託の安全確保策上乗せ/高速乗合バス規制でパブコメ再募集
【 東京 】95%超の事業所で法令違反/厚労省、貸切バスの監督・指導状況
【 東京 】ハイタクフォーラムなどが抗議行動/27日の公取委審判に合わせて
【 東京 】区内4警察署・交通課長ら招き/東旅協足立支部が事故防止研修会
【 東京 】全国各地で生産継続の声を/LPG車、椿・促進協会長
【 東京 】全タク連訪問、幹部と懇談/ハイタク労働6団体
【 東京 】3分の1が道交法違反/都個協の期限更新者
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Faxpress 関西版
事業者は新潟事件に関心を
    4年ぶり一水会労使懇で、全自交大阪・森田委員長

【 大阪 】全自交大阪地連加盟単組を持つ事業者で組織する一水会(後藤光男会長)は3日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で4年ぶりに労使懇談会を開いた。新メンバーも交えて事業者側18人、労組側約20人が参加。7月27日に東京で開かれた新潟事件の第2回審判を傍聴した全自交大阪地連の森田貫二委員長は、「新潟の事業者が負ければ、今後、事業者にいろいろと足かせがかかってしまうので、公取委(の処分)を認めさせるわけにはいかない。事業者も情報収集し、関心を持ってもらいたい」と訴えた。
 大阪タクシー協会の足立堅治・専務理事が司会し、労使双方の代表があいさつ。後藤会長(平和タクシー社長)は、タクシー事業法案について「組合さんは大賛成であろうが、事業者側はまだ中身をはっきり見ていないということもあり、全面的に賛成かどうかという決は取っていない。中身を見ていろいろ検討した上で、同業者、組合とも相談しなければならないことは相談していく、ということになっていくだろうと思う」と述べた。
 その上で後藤会長は、「はっきり言って私は組合が大嫌いだ。なぜかというと労組というのはお金をいただく方、われわれ事業者は払う方。このことが私自身、昔人間かもしれないが、どうしても頭から離れないので、労組と話をするのは大嫌いだ。しかしこのようなことを言っていると今の時代、取り残されてしまうという問題があって、やはり仲良くするところは仲良くしていかなければならない。争いごとがあればはっきり争う、という形で今後は進んでいかなければならないと思っている。これからは毎年開催する。随時開かなければならないときは(随時)開いていくということを、直前の事業者だけの集まりでも話をしている。労組の方からも話し合いの要件ができれば要請していただければ、乗れる話には乗っていきたいと思っている」とした。
 森田委員長は、「私は『事業者は嫌い』とは思っていないが、ベタベタな労使関係は嫌いだ。後藤会長が言われたように、労使お互いに協力できるところは協力していければ良いと思っている。初めて参加いただいた事業者の方にも今後いろいろな機会に参加していただき、『組合はカネばかり要求する』という誤解も解いていければと思っている。昔のことは知らないが、かつて強烈な労働運動をしていた全自交とは今は違う。時代も変わっている。われわれは無茶苦茶をするために組合を作っているわけではない」と述べた。
 タクシー事業法については、「民主党政権への不信任案が出されるとか出されないとか、政局の話ばかり。ただ言えることは、民主党が自民党に投げたボール(事業法案)がまだ返ってきていないという状況。この法案が労働側にとっては完璧だから、自民党としても修正が難しいということで返答がないのかと思う。一部には現行の適正化新法の色直しでいいのではないかという話も出ているとか。今国会に間に合うかどうかだが、修正し妥協できるなら民主・自民で成立させてほしい」とした。
〔8月4日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2012年8月4日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】事業者は新潟事件に関心を/4年ぶり一水会労使懇で、全自交大阪・森田委員長
【 神戸 】経営・労務委員長に阪神タク・宮本氏/兵タ協、神戸・阪神間支部
【 大阪 】「ちゃぶ台返し」はやめて/「議論ない」の指摘に牛島氏
【 大津 】ひと足早い「タクシーの日」/滋タ協が乗り場キャンペーン
【 大阪 】「谷九アンダーパス」夜間通行止め/梅ヶ辻橋の架替工事で
【 奈良 】薬師寺ライトアップで乗車プラン/奈良近鉄タク、特別拝観付き
【 京都 】私鉄関西ハイタク協が幹事会
【 奈良 】バス事業減収で多角化/奈良交通、水耕栽培など
【 大阪 】下限割れ運賃審査で延伸措置
【 大阪 】梅田交通G、分割譲渡譲受認可
【 大阪 】明正キャブ・明石タク、譲渡譲受認可
【 大阪 】ひまわりタク、譲渡譲受認可
【 神戸 】灘タクシー、譲渡譲受申請
【 神戸 】日交(三田)、代取変更届出
【 神戸 】タカラ交通、譲渡譲受申請
※大阪、兵庫、京都、奈良の増減車情報
 
2012年8月3日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】各地で記念キャンペーン等開催へ/「タクシーの日」、兵タ協は恒例の優良表彰式
【 大阪 】インタビューでタクシーPR/大タ協、道野・広報・サービス委員長
【 大阪 】65歳以上が全体の35%、70歳以上が13.3%に/大阪の乗務員
【 大阪 】遠割アンケート問題に「裏」?/薬師寺氏、記者懇で未公表話
【 大阪 】「問題なし」で見えてきた課題?/北新地・合同街頭指導
【 大津 】きょう「100周年」PR/滋タ協「タクシーの日」
【 奈良 】事業者大会の「受け入れ委員会」/近畿ハイタク協が奈良で
【 大阪 】創立50周年パーティー/関協が9月3日開催
【 大阪 】北新地周辺乗り場で発光実験/ソーラー方式のLED照明
【 大阪 】80%超える無線配車で/ダイトGの乗務員若返り策
【 大阪 】淀川花火大会で交通規制
 
2012年8月1日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協、経営委員長に坂本栄二氏/消費税アップ前に運賃対応を重点協議
【 大阪 】「すぐに消える提案では議論にならぬ」/記者懇で関西中央G・薬師寺代表
【 大阪 】齋藤委員長、梅ア・副委員長再任/大タ協・総務委「ニュース」発行へ
【 大阪 】暮部委員長、道野・副委員長/ケア輸送委、UD研修実施へ
【 大阪 】照屋委員長、小池・副委員長を再任/技術環境委、新車の車検延長を要望へ
【 大阪 】多和委員長、福田・副委員長を再任/南部メーター検査場運営委
【 大阪 】近運局・技安部長に山ア孝章氏
【 大阪 】南地3日、北新地23日/8月の合同街頭指導
【 大阪 】情緒譲受試験、合格者は6人
【 大阪 】久松氏の後任に阪本氏/阪急タク労組新役員決定
【 大阪 】大阪市の社会福祉事業に寄付/全大個協会&オムロンクレジット
【 和歌山 】伸光タクに自交系労組
【 大阪 】ハーヴェスト社、破産手続き開始/高速ツアーバス事故の旅行業者
【 東京 】原油は安定も5カ月ぶり値上げ/LPガス8月CP
【 大阪 】近畿支部予選は12月6日に/全個協・接客マナーコンテスト
 
2012年7月28日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】新型DR導入問題再起動/大阪交通共済、8月3日に第1回勉強会
【 大阪 】不感地区解消策で説明会/大阪タクシー無線サービス
【 大阪 】累積点数解消で終結狙う?/加重罰訴訟、国側が陳述一部留保
【 大阪 】安全管理体制の確立を/交友会協組・通常総会
【 大阪 】法令順守、消費増税など/自交大阪が大タ協交渉
【 大阪 】新たに3単組が妥結/自交大阪、春闘最終局面
【 大阪 】駒姫タクが30両を分割譲渡/158両→128両に
【 大阪 】「結果が結果を生む可能性」/街頭指導巡って大運支局
【 大阪 】第5回安全対策会議
【 大阪 】大阪市域で譲渡譲受3件申請
【 京都 】業務センター事務局長に近藤氏
【 和歌山 】和歌浦観光、役員変更届出
※大運支局監査情報
 
2012年7月27日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】乗務員の年齢制限は回避/大阪地域協・幹事会、健診等の強化・充実へ
【 大阪 】「現行制度の「有効活用で」/自交大阪・庭和田書記長
【 大阪 】大阪市域・中型2万8375円/大タ協・6月輸送実績
【 大阪 】街頭指導は3班ローテで/大タ協・交通安全委
【 大阪 】読売TV「ワンコイン潰し」特集
【 東京 】中央最賃審、7円引き上げを答申/大阪は8〜15円幅に
【 東京 】厚労相「2年間で解消を」/生活保護費との乖離
【 大阪 】最賃引き上げ反対より再減車を/自交大阪、大タ協に申し入れへ
【 大阪 】八光商事がアクア事業部発足/ミネラルウォーターを販売中
【 訃報 】藤原暉生氏(ルミナスタクシー副社長)18日死去、68歳
 
2012年7月25日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協事業計画、「軽減税率の創設」要望など明記/消費税対応、総務、経営委員長選任に注目
【 大阪 】営業所の略称表示、一転「必要」/大タ協が訂正書面
【 大阪 】タクセン役員候補を承認/大タ協理事会
【 大阪 】営業損害めぐる応酬続く/ワンコインタク国賠訴訟
【 奈良 】ミニうちわ2万5000枚/「タクの日」奈タ協が利用者に
【 京都 】看護学生の臨地実習/洛東タクG、協力3年目
【 東京 】泉大津市立病院に委託病床/NASVA、全国で3件目
【 東京 】消費税の特例措置創設など/全タク連、副国交相に税制要望
【 大阪 】新体制で無線配車を充実/大丸タク・秋山社長
【 大阪 】タク事業法案などテーマに/交通労連関西ハイタク労使セミナー
【 神戸 】神戸・阪神間2万7346円/兵タ協・4月輸送実績
※大阪、京都の増減車情報
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