ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年7月23日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

タクシー事業法、今国会成立ならずば…
  「万が一」の時、何をどう考えるべきなのか

 タクシー事業法はどうなるのか。全国ハイヤー・タクシー連合会の富田昌孝会長は自民党の対案公表の期限を「15日頃」と述べたが、それを過ぎた今も対案は姿を現さない。仮に出てきたとしても、タクシー事業法案を推してきた業界が呑める内容ではない恐れもある。私たちはそろそろ、今国会でタクシー事業法が成立しない場合の将来像も見据えるべきではないだろうか。それは適正化新法施行下の課題を洗い出すとともに、道路運送法改正の理論武装を確実なものにしておくことだと思われる。

自民「対案」を呑めない公算
 6月11日、全タク連の第97回通常総会後の懇親会で登壇した金子一義・自民党タクシー議員連盟会長は「需給調整の時代に戻る案は呑めない。正直者がバカを見ない法案を、独禁法の外で作りたい」と述べた。
 この時の報道では「自公は引き続き協力してくれるのだ」という面だけが強調されたが、発言の前半にもっと注目するべきではないだろうか。金子氏は事実上、「民主党のタクシー事業法案には乗れない」と明言している。現下の民主党タク議連の党内における勢力等から見て、野党の協力なしに成立が困難であることを思えば、まずはこの時点で「民主党タクシー事業法案の今国会成立の可能性はかなり小さくなった」ということだったのではないか。
 もちろん、ここで自民党の対案への期待も抱かざるを得ないわけだが、いかに「独禁法の外」と言おうとも、金子氏が「需給調整の復活」を否定しているのは否めない。言い換えれば、「免許更新方式であれ何であれ、供給過剰解消のための強制的な減車は認めない」ということである。
 まだ出てきていないものについて軽々に判断することはできないが、この言から見れば、仮に対案が出てきたとしても業界幹部が納得できる内容になっていない可能性が大きいのではないか。与野党3党ですり合わせをすると言っても、業界として妥協し得ない「一線」というものはあろう。
だとすれば、今国会では新法を制定できない見通しも持っておくべきではないか。近い将来にあり得ると見られる高速ツアーバス事故を契機とする道路運送法改正の際に、可能な限りタクシー業界が求める改正内容とさせる理論武装のためにも、それは不可欠なことだと思われる。

実はデッドロック?
 このように書くと、タクシー事業法成立に尽力してきた向きには後ろ向きな姿勢に見えるかもしれない。だか、自民党が「免許更新制による需給調整」という事業法案の根幹に対して否定的な回答をした事実は、直視しなければならないのではないか。
 これについて業界内ではおそらく、「自民党にも市場原理主義者や新自由主義者がいるから」というおなじみのイデオロギーや、「『適正化新法を創ったのは自分たちだ』という自負があるから、民主党案には乗りたくないのだろう」という党同士の主導権争いの面からの解釈が出てくると見られるが、よりオーソドックスに、長年、自由主義経済を守護してきた党として、「強制減車」が財産権や営業の自由を侵す恐れがあると判断したからこそ否定的なのだと受け止めるべきではないか。
 この点、実際のところは、民主党は免許更新制により「強制減車」を前面に出すことを避けることによって憲法問題を回避できると考えているのに対し、自民党はどのような方法で減車させるのであれ、車両代の補償なしでは財産権の問題を回避できないという立場のようだが、いずれにしても、「財産権」を侵さなければ一律減車は不可能であり、逆にこれを侵すならば野党から賛同を得られないのだから、一種のデッドロックに乗り上げているということになろう。 
 ではどうするべきか。百歩ぐらい後退するように見えるかもしれないが、タクシー事業法案で示された改革のエッセンスと言うべきものは尊重しつつも、新たに一から考え直してみるべきではないだろうか。

「公共の福祉」が担保されると説明し得ること
 「タクシー事業法制定」に向けた再規制への取り組みについて考える時、参考にすべきと思われる文章があるので紹介したい。
 ようやく同法案の骨子が明らかなった平成10年秋、憲法学を専門とする中島徹・早稲田大学法務研究科教授(写真、肩書きは当時)は「再規制に失敗したら、同様な改革を検討している他の業界、他の分野への影響は小さくない。その意味で(タクシー業界は)責任重大」とし、こう述べた。
 「要は、真っ当な説明を行えばよいだけの話だと思います。すなわち『誰の利益がどういう形で守られ、その利益を守ることにどのような意義があり、その利益は回り回って利用者にこういう形で還元される』ということをウソ偽りなく説明することです。これが『社会全体の生き残り』としての『公共の福祉』です。そして、それらをチェックする機関が適切に機能し、『公共の福祉』が適切に担保されると説明できるなら、憲法違反にはならないでしょう」。
 このインタビューは「事業者の財産権(営業権)を制限することは憲法上可能か」を聞くために行ったものだったが、中島氏の結論は上記(特に傍線部)のようなものだった。分かりやすく言うと、「事業者、労働者の損得だけでなく、利用者や自治体、地元などその地域社会全体にとって利益になることがきちんと説明できるなら、かりに事業者の財産権を制限することであっても合憲になり得る」ということになる。逆に言えば、このことを「説明」し得ないとしたら、違憲の恐れが出るということになろう。

説明責任は果たされているか
 タクシー事業法案はすでに完成されたものなのかもしれないが、この観点から、需給(減車)や運賃など主要な論点について、一つずつ検証してみるべきではないだろうか。たとえば、なぜ一律の減車が必要なのか。
 ―「供給過剰により賃金など労働条件が悪化、高齢化も進み、事故が増える恐れがある。車両による交通阻害も社会の諸活動に迷惑を及ぼす。事業者個々の取り組みでは地域全体の減車は達成できない」―
 これは一般的によくなされる説明だと思われるが、これで業界外の諸氏を納得させられるだろうか。いちいち質問を列挙することはしないが、この程度ならいくらでも突っ込まれるだろう。特に、「利用者の利益にもなるはずだ」と安易に考えてはいないだろうか。業界は、再規制が利用者にとって具体的にどのような利益になるのか詳しく調べたことがあっただろうか。あるいは、「下限割れ運賃禁止の必要性」となると、より説明は難しくなろう。
 これに対しては、「業界外の人間に説明しても理解してもらえない」という反論を聞くことがしばしばあるが、タクシー業が社会の一構成員であることを思うなら、説明して理解が得られないのに、なぜ法律の制定や改正が許されるのかということにならないだろうか。かつては業法によって守られてきたがゆえに説明する必要はほとんどなかったが、時代は変わったのだから、頭を切り替えて、「公共の福祉」になることの説明をきちんとできるようにならなければならないだろう。

「地域公共交通」という言葉の重み
 万が一、仕切り直しで道路運送法自体を再改正する流れとなった時、重要なキーワードは、中島氏が「公共の福祉」と使用しているように、「公共」という言葉だと思われる。実際、業界幹部のあいさつで何度も「タクシーは公共交通機関になった」と言われ続けてきたが、その意味についてはほとんど何も考えてこなかったのではないだろうか。
 「公共」―「地域公共交通」との用語がタクシー業界に初めて冠されたのは、平成21年10月施行の適正化新法(タクシー適正化・活性化特別措置法)の「目的」においてである。
「(タクシーが)地域公共交通として重要な役割を担っており、…地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにすることが重要であることにかんがみ」て、特定地域において地域計画の作成及び特定事業等を実施、「地域における交通の健全な発達に寄与することを目的とする」とある。
 すなわち、タクシーが「地域公共交通」と認められたからこそ、地域協議会が設置され、減車など事業再構築を定めることが可能な特定事業計画を作成できるようになり、その先に労働条件の改善が展望されるという構成になっている。同法の趣旨が「労働条件の改善」にあることは何度も言明されてきたことだが、それがどういう法理論によって導き出されているのかを、業界関係者はきちんと認識できているのだろうか。

キーワードは「地域協議会」
 実は私たちが再規制に向けて取り組み、獲得できたのは、「ここ」までなのである。タクシー事業法案であれ道運法再改正であれ、「ここ」からスタートするほかないのである。
 その意味で、同法の「地域協議会」はキーワードであり続けるだろう。タクシー事業法案にも同様な考え方が示されていた(「審議会」)が、事業者、労組幹部、行政、利用者代表、各自治体、地元警察、労基署、学識経験者が一同に会する協議会を、どううまく機能させるかは重要な課題だろう。ここでこそ、「『社会全体の生き残り』としての『公共の福祉』」が語られねばならない。地域協議会の権限を強める法改正なり通達発出なりを行うことは適正化新法下、特定地域指定が2年延長された際にも重要だろうし、道運法改正に向けた議論の盛り上げ、アピールの場になり得る可能性もあろう。

効果的な通達発出を
 国土交通省による通達の効果的な発出も重視されるべきだろう。事業法制定や道運法改正が最良の選択であれ、新規参入と増車をきわめて困難にした7.11通達(平成20年)や、減休車に非協力な事業者に対する調査・監査の実施を定めた4.13通達(同23年)など、通達が規制強化に寄与した役割は極めて大きい。適正化新法下での日車営収の好転、労働条件の改善がまだ不足であるとの認識は当局側にも醸成されつつあると思われるだけに、さらに効果的な通達発出が期待される。

新潟カルテル事件から逃げる当局
 国交省が果たすべき役割についても再考を促したい。昨年1月、新潟交通圏26事業者が運賃カルテルの疑いで立入検査を受けた直後、国交省は2月、すばやく「地方運輸局が特措法に従って取り組みを行うことは独占禁止法上問題がない」が、「事業者が共同で運賃を決定したり車両削減をしたりするのは独禁法上問題がある」とする通達を発出、自らの「手の白さ」を強調、ひんしゅくを買ったが、その影響は甚大なものがあった。「いざとなったら当局は助けてくれない」という印象を業界に与え、何が何でも早期にタクシー事業法を制定しなければならない心境に追い込んだのである。 
 逃げ腰にさえ見える国交省のこの姿勢は何か。やはり過去の石油製品闇カルテル事件において、通産省(当時)の担当者が、刑事罰を受けた業界人とともにカルテル幇助に問われかねなかった記憶が尾を引いているのだろうか。

国交省は真の競争政策に寄与せよ
 だが、新潟のカルテル被疑の件で事業者たちの行為が正当化される可能性があることを指摘した東京大学の白石忠志・大学院法学政治学研究科教授は「独禁法事例の勘所」83ページで次のように述べてている。
 「独禁法が主として目指す競争のみが国の政策ではないのであるから、そのような他の政策とも調和し必要に応じ譲り合ったうえで彫琢されたものが真の意味での競争政策であるはずだ、ということになる」。
 たしかに業法の諸規制が取り去られ、自由競争がさらに強化されていく中、独禁法は年々、強力な法として整備されていった。が、白石教授によれば、さらに時代は進み、独禁法は他の省庁が行う競争政策と調和し譲り合わねばならなくなったというのである。国交省はもっと自信をもって業法の下での競争政策を主導し、独禁法から業界を守る姿勢を示してもらえないものだろうか。
 以上、今後の課題として上げたのは、@「地域公共交通機関」としての責任の自覚A「公共の福祉」であることの説明責任の遂行B地域協議会の権限強化C国交省による強力な通達発出D国交省のより積極的な競争政策の主導―の5点である。(了)
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No451. 7月23日号  主な内容
■巻頭人物 :阿部武氏(ダットサン研究会会長)
■気になる数字:298社中48社/貸切バス298社の重点監査で、48社に重大・悪質な法令違反
トピックス :タクシー事業法、今国会成立ならずば…/道運法改正への理論武装
        :新時代の無線協会を模索/全自無連、川野・会長代行に聞く
         :地方業界を襲う消費増税の大波/「軽減税率の適用」に向けて
         :異常事態にいつ終止符!?/“死刑宣告”から1年5カ月のなみはやG2社
         :全個協近畿支部「新山丸」本格出帆/未来に続く航跡(功績)を
        :逆風の個人が健闘/東京タクセン「利用者アンケート」から
■東西往来 :全車に搭載「緊急避難用品セット」
         :“私的視察”の自交部長も高評価
■この人/この言葉
         :佐藤雅一氏、渡辺英雄氏、山田健氏、城ヶ原義則氏
■シャッターチャンス
         :お江戸で先行の加重罰取消訴訟/個タクのニューディール政策は
         :出でよ!物言うタクシー経営者/自浄努力妨げる?縦割り行政
■アラカルト:<内外交差点> もうひとつのタクシー 確かな再生へ! 今村天次氏B
         :<続大阪タクシー産業盛衰記> 岡本頼幸氏を偲んで 増田和幸氏に聞く
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交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 減車率20%未満最優先で対面調査
    「4.13」監査、管内34社に実施
        関運局、車停処分累計は9社

【 横浜 】関東運輸局の神谷俊広局長、秋田未樹・自動車交通部長ら幹部は18日、定例会見を開いた。局側は東京都特別区・武三交通圏での事業再構築で、新たに1社1両の休車計画が提出され、削減率20%未満で「4.13通達」に基づく対面調査対象が1社減の94社となったことなどを明らかにした。
 特別区・武三交通圏での事業再構築について秋田部長は、これまでに14社の対面調査を終えたこと、調査対象が94社であり、未調査80社については「これから順次、追い上げていく」ことなどを明らかにした。調査順序については「基準車両数比20%削減から遠い事業者を優先して取り組んでいる。特に基準車両数から増加させている場合などは、原則として最も調査対象として優先されることになる」とした。鈴木真造・自動車監査指導部長は調査結果を受けた新たな監査を先月は行っていないとした上で、これまでの管内累計監査実施事業者は34社だとした。また、6月中にはこれまでの監査結果を受けて車両停止処分1社=オーエストランスポートを行った。車停処分以上の累計は9社。また、これまでの文書警告は3社=富士交通(特別区・武三)、山岡興産(神奈川・京浜)、和光交通(同・県央)。
 9月で期限切れとなる特定地域の指定延長問題や、その際の適正車両数再計算について秋田部長は、「いま本省で効果測定の途上にある。具体的な方針はまだ聞いていないし、検討結果を待っている」としたほか、「ここまでの減休車に対する事業者の努力と、一定の成果があることが無駄になることはないものと思う」と述べるにとどめた。
 需給問題と関連して、都内の新規参入事業者=ロイヤルリムジンが提訴した増車申請却下処分の取消請求訴訟における国側の主張について局側は「係争中だ」として、裁判の中で主張すべきは主張していくとするにとどまった。一方、同訴訟の争点ともみられる「新たな需要」の定義についても、「当該増車車両に係る売上高の100%が新規契約先からのものでなければならないのか」や、何が新規需要に当たるかなどの問い合わせに対して運輸支局側が照会に応じていないのではないか―などについても、局側は「いかなるものが新規需要に該当するかは申請者側で挙証していただく。それが申請主義というものと考えている」などとした。
 都内法人タクシーランク制度の見直しについて秋田部長は、今月25日の検討委以降はワーキングチームを設置して細部を詰めていくことになるだろうとの見通しを示した。また、行政側の同制度に対するリクエストとして「事業者からは内部管理ツールとして貢献しているという話はよく聞くが、それによって営収がアップしたとか利用者へのアピールとその跳ね返りとして効果が体感できるようなアイデアがほしい」との注文も付けた。
 関東地域事業用自動車安全施策実施目標の設定、推進に関連して個人タクシーで昨年秋以降相次いだ事故の問題について、夜間運行の多い高速ツアーバスでは70歳以上の高齢運転者が事実上存在しないのに対して夜間中心の営業が中心のタクシーで高齢者規制が具体化する可能性について、野津真生・自動車技術安全部長は「突然の夜勤があったりするバスと、ほぼ毎日のように夜間乗務するタクシーという違い、眠っている利用者が多く、車内での静粛さに気を遣うバス―など働く環境に違いもあり、一概に言えないのではないか」との見方を示した。また、アクセル、ブレーキの踏み違いによる事故が個タクで多いことについて「法人では同様の大事故は聞いていない。法個の違いにどういう理由があるのかはっきりはしていない」などと述べた。質の低下が指摘される個人タクシーそのものについて、いまでも「優良適格と言えるか」との問いに、秋田部長は「個人タクシーそのものの前提であり、そう思っている」と答えた。
〔7月21日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2012年7月21日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】減車率20%未満最優先で対面調査/「4.13」監査、管内34社に実施/関運局、車停処分累計は9社
【 東京 】ワンマンは原則400キロまでに/高速ツアーバスの夜間運行
【 東京 】ドラレコ装着率は93%/東旅協、防犯カメラは65%
【 東京 】利用者利便向上に努める/東京タクセン・記者懇談会
【 宇都宮 】賃金・労働条件改善は運動の力で/自交東京・夏季研究集会
【 横浜 】関運局、17地域を特監(再)指定
【 横浜 】15地区中13地区が増収/関運局管内、6月原計輸送実績
【 鳥取 】新事務局長に久松氏/私鉄ハイタク協議会
【 東京 】国交省人事(7月15、16日付)
 
2012年7月20日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】規制緩和でも加重罰は適法/東京高裁、「輸送の安全確保」目的認める/サンベスト東信訴訟、一審に続いて国側全面勝訴
【 東京 】四社営業委、新委員長に国際・西川常務
【 横浜 】各種ツールでPRの拡大を/神谷・関運局長、「観光タク」に期待
【 東京 】富田会長「労務問題は安全対策」/全タク連・労務連絡会議
【 東京 】都個協、SDコンテスト参加へ
【 東京 】無線基地局の災害対策策定へ/東旅協・無線委員会
【 東京 】防犯灯がクラクションと連動/東旅協で新防犯システム公開
【 横浜 】適正化へ「粘り強く」/京浜交通圏地域協議会
 
2012年7月14日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】実働率100%に近づける/タク日車営収は5万円台維持/kmホールディングス・幹部会見
【 東京 】自民「対案」は連休明け以降に/民主党内乱の影響も懸念
【 東京 】現行法の焼き直しなら失望大きい/自民「対案」で全自交・待鳥氏
【 東京 】全タク連が最賃審に要請書
【 東京 】「自信を持って取り組みを」/全個協総会、再任の木村会長
【 東京 】日個連事業協組、理事長に伊藤氏
【 東京 】国交省人事(16日付)
【 東京 】特区・武三で事業再構築効果/多摩は苦戦、6月原計事業者実績
【 静岡 】KPUが夏季セミナー
※東京の増減車情報
 
2012年7月13日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タイムリミットは連休明け/3党協議、これからが佳境/全タク連・富田会長、今国会成立へ自民「対案」待ち
【 東京 】ファンド解散、経営安定化へ/kmホールディングス
【 東京 】羽田国交相にタク事業法訴え/全タク連・富田会長らが表敬訪問
【 東京 】合同委員会は延期/東京無線・チェッカーキャブ
【 横浜 】陸援隊に整備管理者解任命令
【 宇都宮 】中労協、拡大中央委で春闘総括
【 静岡 】KPUのオブ加盟を承認/関東交運労協・幹事会
【 東京 】全国ベースで移動局数が前月割れ/減休車とモバイルシステムの影響
【 横浜 】車停は法人9社、個人1者/関運局、6月のハイタク処分
【 訃報 】藤原登氏(ふじわら・のぼる=本州自動車会長)8日死去。88歳。
 
2012年7月11日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシー活性化の期待背負って/約100人が認定研修受講/東旅協「観光タクシードライバー」誕生
【 東京 】乗り場、営業所にノボリ旗/多摩地区「100周年」PR
【 東京 】最賃見直し論議、今年もスタート
【 東京 】都内10カ所で特別街頭指導/東旅協が今月下旬
【 東京 】高速・有料道路割引サービス/東個協、NEXCOカード導入
【 東京 】理事長に金澤氏/運行管理者試験センター
【 札幌 】札幌エムケイが増車却下で提訴/下限割れ運賃は1年期限で認可
【 東京 】多摩地区事業者にアンケート/東旅協など、デジタル化で意思確認
【 東京 】質向上へ「流しすぎるぐらい汗を」/木村・全個協関東支部長
【 静岡 】全自交、8月から組織拡大運動
【 東京 】国交省人事(9日付)
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適正化・活性化「改善は不十分」
    大タ協理事会、藤原会長「今後も行政に協力」

【 大阪 】大阪タクシー協会(藤原悟朗会長)は20日、定時総会後初の理事会を開いた。理事45人中39人、監事は4人(牛島憲人氏は辞退)のうち2氏が出席した。冒頭、藤原会長が所信表明を行い、9月末に指定期限切れとなる特定地域における適正化・活性化について、「改善は不十分と見ている。行政当局とは友好的な関係にあり、今後も協力していく」と述べた。タクシー事業法案については、「全面的(賛成)ではないにしろ反対はしない、基本賛同で了解している」として、理事の理解を求めた。同日までに提示されるとの情報を得ていた自民党の対案は、「昨日夕刻までにはなかった」と報告した。
 専門委員会について藤原会長は、事業計画が進行している中での委員委嘱となり、書面での理事会決議という手続きになったこと、緊急を要する内容があり、可能な委員会から開催しているとし、理事の理解に感謝の意を表した。その上で、事業計画の円滑な遂行を目指し、専門委員会規定の見直しも視野に入れているとした。専門委員会の委員構成に薬師寺薫・最高顧問兼理事が入っていないことについては、「専門委員会規定の定めによるものだが、要請があれば随時出席できるようにしたい。専門委員会規定ができた時には、最高顧問が理事におなりになることを想定していなかった。専門委員会は原則月1回開催とし、会長としてすべての最高顧問に委員会の開催案内をし、どの委員会にも出席できるようにしたい」と述べた。
 消費税率引き上げ問題については、「公正取引委員会も論議は何ら問題ないとしており、経営委員会のイニシアチブで基本運賃、遠割、中・小型問題も含めて慎重かつ十分に論議していきたい」とした。労働問題では、労務・経営委員会合同で最賃や高齢化に伴う問題などに取り組む。顧問弁護士とも密接な連携をとっているとし、「弁護士契約を持たない協会各社からも遠慮なく相談をしてもらいたい」と呼びかけた。
 藤原会長は最後に、「理事会は毎月第3金曜日に開催を予定しており、理事の皆さんは万障繰り合わせて出席し、専門委員会の活性化を行うとともに、責任をもって活発な議論をお願いしたい」と要請した。

〜交通安全委、事故増加で注意喚起
 交通安全委員会報告で坂東幹雄委員長は、6月末現在の大阪府下の交通事故発生件数が過去最低の昨年を下回っている中で、タクシー事故は増加傾向にあるとして注意喚起した。
 石井一博・常務理事も、「6月24日以降、重大事故が続発している」と指摘。「乗務員の平均年齢が上がり反応時間が鈍くなってきている。通行人などを発見してからブレーキまでちょっと時間がかかり過ぎている事案もあるようなので、改めてその点について注意願いたい」とした。
 加えて、過日、大阪府警南署から道頓堀で暴漢に襲われた女性を、通りがかった大タ協加盟のタクシー会社の乗務員が助けに入り、犯人検挙にも貢献したが「仕事で忙しい」として、その場を立ち去ったために「未だ当該乗務員が分からない」として照会の連絡があり、同協会としても、すぐに加盟各社に対し文書を出したものの「まったく連絡がない」として、改めて「呼びかけをお願いしたい」と協力を求めた。

〜産経「タクの日」特集で協会紹介
 広報・サービス委員会の道野隆委員長は、「タクシーの日」および交通安全等のキャンペーン内容(前号参照)を報告。「タクシーの日」については、特集記事の掲載を予定している産経新聞から、同協会の取り組みについても掲載したいとする申し出があったとし、「費用負担もないことから広報活動の一環として利用することにした」と述べた。8月2日付の紙面で、近畿2府4県で掲載される。

〜最賃審で今年も反対陳述
 また、労務委員会(後藤光男委員長)は、大阪地方最低賃金審議会(玉井金五会長)宛てに意見書を提出することを決定。昨年に続き、古知愛一郎・筆頭副会長が最賃アップに反対する立場から意見陳述することが報告された。
〔7月21日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2012年7月21日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】適正化・活性化「改善は不十分」/大タ協理事会、藤原会長「今後も行政に協力」
【 大阪 】大タ協・専門委員会日程
【 大阪 】ツイッター発言「公の場で説明を」/大タ協、薬師寺・最高顧問
【 鳥取・大阪 】事務局長に関西から久松氏/私鉄総連ハイタク協議会
【 大阪 】二巡目の値上げ指導2社(者)認可
【 大阪 】「業績は運賃だけで決まらない」/二巡目運賃査定で澤井・自交部長
【 大阪 】全国事業者大会に向けて/近畿ハイタク協・専務理事会議
【 神戸 】兵協、専門委員会を順次開催
【 神戸 】兵タ協、全自交が三役懇談
【 大阪 】天神祭りで交通規制
【 大阪 】大タクセン、6月の苦情29件
【 大阪 】大丸タクシー、本社移転申請
【 大阪 】イーグルタクシーの本社移転認可
【 大阪 】高井田交通、代取交代
【 大阪 】近運局、神戸3件の譲渡譲受認可
【 大阪 】近運局、2社を車停処分
 
2012年7月20日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】適正車両数は据え置きか?/近運局、特定地域の「再指定」めぐって
【 大阪 】近運局、管内7交通圏を特監地域に再指定
【 大阪 】交通安全委員長に坂東氏/大タ協、副委員長は橋、高月両氏
【 大阪 】道野委員長、浦・副委員長/広報・サービス委は揃って再任
【 大阪 】労務委員長は後藤氏が復帰
【 京都 】うちわ5000枚配布/京乗協「タクシーの日」
【 神戸 】兵タ協、初の常任理事会
【 大阪 】運輸局などを表敬訪問/全大個&全個協近畿支部
【 神戸 】サービスの要諦は「人」/荒井タクシー・信原社長
【 大阪 】市の強硬姿勢に困惑/高槻駅前の交通問題
 
2012年7月14日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】500円車両、1%台まで圧縮/大阪の運賃認可状況、5・5遠割は総車両数の86%が採用
【 東京 】全タク連が最賃審に要請書
【 神戸 】総務委員長に阪急・石川社長/兵タ協、3委員会を開催
【 大阪 】ネット発言に違和感/委員会控えた大タ協理事
【 大阪 】「夏の交通事故防止運動」/大阪府が7月を推進月間に
【 大阪 】近運局次長に三上・内閣府参事官
【 大阪 】高槻交通、代取交代
【 大阪 】「協会加盟認めるならアイデア出す」/需要増に向け壽タク・浦木山社長
【 奈良 】バス、タクシー対象のBF教室/奈良で開催、疑似体験など
【 大阪 】待機場の喫煙問題で意見交換/「千里中央会」の各事業者
【 大津 】守山タクシー、役員変更届
【 神戸 】神戸空港タク→御影第一/35両の譲渡譲受申請
※兵庫の増減車情報
 
2012年7月13日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協、喫緊課題の3委員会を前倒し招集/交通安全、広報・サービス、労務
【 大阪 】乗務員の年齢制限、実施せず/ワンコイン協会加盟各社アンケート
【 京都 】京都地区の「JR2」一新/シリアルナンバーで不正防止
【 大阪 】自主街頭指導、今月は18日/8月も実施決める
【 大阪 】行政に新規参入復活を訴え/新山・全個協近畿支部長
【 大阪 】関協「新視令V」順調に推移
【 神戸 】加古川M、はくろ→播州交通/合計20両を譲渡譲受
【 京都 】「死亡事故追放宣言」/京都タク渉外担当連絡会
【 神戸 】枝松支部長が正式にセンター長に/兵タ協、神戸・阪神間支部役員会
【 大阪 】乗務員高齢化、ツアーバス問題など/近運局、25日に安全対策会議
【 大阪 】「危険運転」など多数/大運支局、6月の苦情申告
【 大阪 】全個協・接客マナーコンテスト/近畿支部予選、10月に実施
【 訃報 】一ノ木溪子氏(いちのき・けいこ=高井田交通社長)9日死去。84歳。
 
2012年7月11日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「軽減税率の適用」真剣に訴えを/消費税対応、関連法案参院で審議入り
【 大阪 】「二度目の越年」確実に/大阪地裁、なみはや訴訟弁論
【 東京 】最賃見直し論議、今年もスタート
【 大阪 】利用拡大策等を検討/大福協の2委員会
【 神戸 】「支部長=センター長」を明記へ/兵タ協、神戸・阪神間支部
【 神戸 】三宮交通センター前の警備延長/兵サセン・指導委員会
【 神戸 】兵協・理事会、委員会構成を承認
【 京都 】京都は土橋氏で決着/全個協役員推薦候補
【 大阪 】悪質な違法駐停車/7月以降も厳しく対処
【 札幌 】札幌エムケイが増車却下で提訴/下限割れ運賃は1年期限で認可
【 大阪 】大無協・理事会開く
【 大阪 】新執行委員に大タク・川本氏/交通労連関西地総
【 大阪 】大阪神鉄豊中、役員変更届出
【 神戸 】はくろタクシー、役員変更届出
【 神戸 】林田タクシー、廃止届出
【 大阪 】近運局/合併、譲渡譲受認可
※大阪、兵庫、京都の増減車情報
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