ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年7月9日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

会期末まで2カ月、タクシー事業法案は―
今国会成立へ、自民「対案」7月中がタイムリミット?

 本紙が読者のお手元に届く頃(7月9日時点)で、いまの通常国会は会期末の9月8日まで残すところ2カ月ちょうどとなっている。民主党タクシー政策議員連盟の手になる「タクシー事業法案」はとっくの昔に出来上がっているが、野党・自民党による同案への対案が未だ公にされていない。タク事業法案だけなら国会での審議期間として2カ月は十分な時間だが、野党による対案提示、公明党を含む与野党3党協議、共同提案、衆参両院での審議時間も―と考えると、与えられた時間は意外に少ない。

会期末まで実は2カ月もない
 上述したように本号が読者の皆さんのお手元に届く時点=7月9日から通常国会の会期末=9月8日までちょうど2カ月である。しかしながら、本年同様に大幅な会期延長を行った昨年夏の新聞記事を繰ってみると、真夏の盛りには国会も委員会審議日程を入れず、事実上の夏休みに入っていることがわかる。言うまでもなく、本・通常国会会期延長は消費税増税を目玉とする社会保障と税の一体改革関連法案を会期中に成立させるためのものであり、その目玉商品については民主、自民、公明の3党で合意ができており、あらかじめ日程を調整しておけば参院での十分な審議時間を確保することは容易。与野党各議員も衆院の解散風が吹く中、お盆期間中(昨年の例で言えば8月12日〜17日)には地元へ帰りたいという事情がある。絶対にというわけにはいかないが、今年もそうした事情からすれば土日も含めておよそ1週間程度の夏季休暇?があるものと想定しておくべきだろう。
 今年のカレンダーに当てはめて、仮に8月13日(月)から17日(金)まで委員会を開催しないとすれば、その前後(11〜12日、18〜19日)の土日を合わせれば連続9日間のお盆休みになる。つまり、7月9日から9月8日までの会期中、実質的な審議期間は9週間ではなく8週間ということになるのだ。

審議時間にどれくらい必要か
 このように、タクシー事業法案及びその対案について必要な審議時間を確保するには余裕があるようでもあり、ないと言えばないと言える状態だ。では、タクシー適正化新法が成立した平成21年の通常国会はどういう状況だったかを振り返ってみよう。当時は与野党が今の逆になっており、政権側が自民、公明、野党側が民主、国民新、社民、共産の各党である。
 今年の例では国会提出前に民主、自民、公明の3党協議が整い、3党共同提案とするか、民主党が既存のタクシー事業法案をそのまま提出し、自公両党がそれへの対案を提出する形になるか、いまも不透明だが、タクシー適正化新法成立当時のスケジュールを確認してみると、衆院国交委での実質的な審議入り(5月13日)から、参院国交委での可決(6月18日)まで1カ月余りの時間を要していることがわかる。
 確かに1日の審議時間を3〜5時間と詰め込んでやればスピードアップは可能だが、タクシー適正化新法を成立させた平成21年当時はそれでも1カ月余かかったということだ。当時の例を今年に当てはめてみると、同じようにタクシー事業法案と野党によるその対案を国会の中で集中審議しつつ、同時並行で水面下における与野党協議を行うとしても同程度の時間がかかるのではないかと見積もらざるを得ない。冒頭に触れた国会のお盆休みと審議時間の確保等を考え合わせると、現在、検討が進められている自民党タクシーハイヤー議員連盟による民主党議連のタクシー事業法案への対案は、どう遅くても7月末頃までには出来上がっていなければならないことになる。この時期を過ぎて8月に食い込むようだと赤信号だ。与野党協議や国会での審議時間が十分に確保できず、国会に提出されても継続審議の手続きを行って臨時国会以降に持ち越さざるを得ないとの見方も浮上する。

対案提示後の3党協議
 業界内外で広く想定されている今後の動きとしては、まず遅れている自民党側の対案が出来上がって、公明党も交えた民主党側との3党協議が始まり、調整を終えて3党共同提案による国会提出がある―と見られている。その後については3党共同提案でもあることからスムーズに審議が進むというものだ。
 しかしながら実際には「実効性のある需給調整規制の実施」「より狭められた幅運賃の実現と下限割れ運賃の廃止」「これらを憲法上の財産権等を侵さず、かつ独占禁止法にも抵触せずに実現すること」という点において与野党間の共通認識はできているとされるものの、実現の手段としてすでに免許の更新制を掲げた与党民主党に対し、野党側は異なる手法を模索中で、いまも長いトンネルに入ったままである。業界の意見を聞くためしばしば幹部事業者らと自民党側との接触は続いているが、なかなか3党が同じテーブルについて協議するという段階に達していない。
 平成21年当時は政府案の国会提出後まもなく与野党協議は水面下で開始され、野党は野党で独自案を提出したが、国会審議の中はもちろん、国会外での調整にも多大の時間をかけて協議を続けてきたが、今年の場合は直接折衝のないままに今も推移しているようだ。一本化してから国会へ提出するか、前回の例に倣い、提出はそれぞれに行った上で、審議入り後も引き続き一本化協議を行うかという選択肢があることには違いないが、まずは対案が出てこないことには話にならないのである。

民主党案は骨抜きにされるのか
 そのような3党協議を経てどのようにとりまとめがなされるのか興味深いが、前述した通りの効果を狙うことができるのであれば免許の更新制に固執する理由はない。ただ、民主党案については議連WТの場で1年余をかけ、業界労使だけでなく衆議院法制局もかかわって練り上げられたものだけに、何か違う方法で目的を達成しようとしても「それは次善の策に過ぎないのではないか」―との疑念はつきまとう。在京幹部のみならず一部の地方業界幹部にも自民党側の対案は流布しているともされるが、業界の失望する内容とならないよう関与するならしっかり関与していく覚悟が個々の幹部事業者にも必要だろう。

通常国会で成立しなかった場合には
 関越自動車道での高速ツアーバスを契機に政府、与党は自動車運送事業全般の規制のあり方を見直す方向に明確に舵を切りつつある。バス、タクシー一括での規制強化という意味では、道路運送法そのものの改正も視野に入るだろう。このところ、国土交通省自動車局幹部からバス事業規制の見直しの中で「事業許可の更新制も検討対象」との発信が盛んになされているが、更新制に元来消極的だった事務方からこうした発信が出てくること自体、風向きの変化を告げるものだ(ただし、ツアーバス事故由来の許可更新制は法令順守状況を更新要件にすることも予想され、そうなるとコンプライアンスに弱い既存タクシー事業者にとっては悪夢かもしれないが…)。もともとタクシー適正化新法には附則において「施行5年後には、施行状況等に検討を加え、必要な措置を講じること」と盛り込まれており、内閣提出法案としてタクシー適正化新法そのものの改正が予定されていたと言ってよく、場合によっては道運法そのものの改正があってもおかしくないものだった。
 こうした環境の下、自民党の対案が間に合わず法案が通常国会に提出されなかったり、されても継続審議となってしまった場合には、衆院の任期満了となる来年9月を待たず解散・総選挙が近いとされる政治情勢の中では、このような適正化新法附則に盛られているような展開=さらに2年遅れのスケジュールとなるような展開になる可能性も小さくないと言えそうだ。(了)
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No449. 7月9日号  主な内容
■巻頭人物 :津川祥吾氏(国土交通省大臣政務官)
■気になる数字35.2%/今通常国会における議員立法の成立率
トピックス :<社告> タクシー事業生誕100周年にあたって
        :会期末まで2カ月/タクシー事業法案は―
         :厚年基金は何を得ることができたのか/厚労省・有識者会議報告書案を読む
         :活性化の実現は発想の転換と行政の体質改革から?/富士タクシー(松山市)
         :タクシー違反最多は「安全不確認」/東京交通共済「事故調査報告書」から
        :<スポット>新生・大タ協 第二次藤原執行部スタート
         :福祉タクシーにこそ未来がある/大福協・道野隆会長に聞く
■東西往来 :みんな幸せに/熱唱「また逢う日まで」
■この人/この言葉
         :漢二美氏、里神淳氏、三野文男氏、田中俊幸氏
■シャッターチャンス
         :約50人中27人が“元”議連/足元の問題を忘れていないか?
         :「死ぬまでやれ」の激励に応える/最大の難関は酔客への対応?
■アラカルト:<内外交差点> 個人タクシー黎明期に駆けた先人 石倉収氏B
         :<続大阪タクシー産業盛衰記> 岡本頼幸氏を偲んで 増田和幸氏に聞く
■別刷特集 :タクシー無線の向かう先は?
         :アドプト・リバーで地域貢献
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Faxpress 関東版
 適正車両数まで1万722両
    関運局管内は3986両
      国交省、全国の供給量削減状況

【 静岡 】国土交通省は3日、タクシー適正化新法施行後の事業再構築の取り組み状況などをまとめた。事業再構築による減休車計画を完全実施した場合の一般タクシー予定車両数(法人のみ)は全国合計16万7421両で、基準車両数19万2087両に対しては2万4666両、12.8%の削減になるという。また、下限割れ運賃の採用事業者数は適正化新法施行時の1208社から332社へ876社、72.5%減少している。鈴木昭久・旅客課長が全自交労連夏季セミナー講演で明らかにした。
 タクシー適正化新法施行後の事業再構築(減休車)の実施状況を、今年6月21日現在で地方運輸局管内別にみると、基準車両数からの削減率(減車率)、基準車両数上限値からの乖離率はそれぞれ、▽北海道11.6%、4.2%▽東北11.7%、15.6%▽関東14.5%、6.9%▽北陸信越13.3%、4.1%▽中部12.2%、7.3%▽近畿13.5%、0.4%▽中国6.8%、12.6%▽四国5.6%、9.0%▽九州12.2%、8.2%▽沖縄18.1%、▲0.6%▽全国合計12.8%、18.4%―となっている。ブロック単位で適正車両数の範囲内に到達しているのは沖縄だけで、最も適正台数上限との乖離の小さいのが近畿0.4%だった。最も乖離の大きいのは東北15.6%。車両の絶対数で上限値との乖離が最も大きいのは関東の3986両だった。

〜「4.13効果」700社・2100両
 また、「4.13通達」による減休車促進の効果については、同通達発出後約700社・約2100両分の減休車実施計画が提出されたとしている。地方運輸局管内別では北海道29社67両、東北26社78両、関東263社764両(うち東京68社248両)、北陸信越20社78両、中部130社301両、近畿58社296両、中国42社86両、四国38社60両、九州46社187両、沖縄51社184両だった。

〜下限割れ採用は72.5%減
 下限割れ運賃の採用事業者数の推移では全国計で平成21年10月1日時点1208社から同24年6月1日時点で3322社へと876社、72.5減少した。地方運輸局管内別では▽北海道89社→53社(40.4%減)▽東北231社→34社(85.3%減)▽関東167社→22社(86.8%減)▽北陸信越116社→39社(66.4%減)▽中部29社→12社(58.6%減)▽近畿174社→87社(50.0%減)▽中国181社→45社(75.1%減)▽四国28社→9社(67.9%減)▽九州167社→31社(81.4%減)▽沖縄26社→ゼロ(100%減)―だった。ただ、統計は事業者数ベースであり、実際の保有車両数ベースではないため減少率そのままの影響があるかどうかははっきりしない。
〔7月7日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2012年7月7日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 静岡 】適正車両数まで1万722両/関運局管内は3986両/国交省、全国の供給量削減状況
【 東京 】観光タク「積み重ねのスタート」/研修会前に東旅協・川鍋副会長
【 東京 】平安交通が帝都G入り
【 東京 】タク適正化・活性化等に言及/23年度版「国土交通白書」
【 福岡 】第一が宮城でクレカ決済
【 東京 】盈進自動車が宮城に3両/全国LPガス協会の支援第8弾
【 山形 】ハイチ駐日大使の東北視察/コンドルG・岩田代表らが同行
【 東京 】27日に中国語の接客接遇研修/東京タクシーセンター
【 東京 】観光タクシードライバー/東旅協が認定研修用テキスト
【 名古屋 】「われわれの公共交通論を」/全中労研修会で茨木議長
【 東京 】事業法訴え霞が関でビラ配布/私鉄・東ハイ労と全自交東京
【 東京 】2カ月連続でタクシーなし/6月のグリーン経営認証登録
 
2012年7月6日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】消費税対応「法・個手を携えて」/一日も早いタク事業法の制定を/都個協・総会、再任の木村会長
【 東京 】「東京観光タクシー」ロゴマーク決定
【 東京 】件数削減に思い切った施策を/交通共済・事故防止対策委
【 東京 】連合、交運労協加盟申請を決議/KPU「全国2万人組織目指す」
【 東京 】サービス接遇策など協議/11日に東京無線・チェッカー合同委
【 静岡 】「政治の責任として成立を」/タク事業法巡り全自交・待鳥氏
【 東京 】理事者の受託責任明確に/厚年基金の資産運用で厚労省
【 東京 】「てんかん」テーマに研修会/東旅協共同営業委
【 東京 】都個協、専門委員など承認
【 東京 】事業用エコカー補助金締切り
 
2012年7月4日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】8月中にも参加者両数確定も/システム運用の受け皿づくりに着手/「東京タクシーアプリ」構築急ぐ
【 東京 】総需要は震災前レベルに/特区・武三の5月全社輸送実績
【 東京 】東京タクシー防犯協力会が総会
【 山形 】会長に佐々木氏、全タク連副会長復帰へ/東北ハイタク連合会
【 東京 】NASVA理事長に鈴木氏
【 東京 】LPG7月CPも大幅下落
【 静岡 】自民の対案出れば成立の可能性高い/事業法案巡り全自交・伊藤委員長
【 東京 】合併問題「腹くくる時期が」/日個連都営協・中島理事長
【 東京 】代表に藤野・KPU東京地連委員長/東京ハイタク労働6団体
【 横浜 】高速ツアーバス緊急講習/関運局管内で7月開催
 
2012年6月30日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】厚労省、連鎖倒産防止へ連座制見直し/厚年基金の解散容易に/有識者会議・最終報告受け法改正へ
【 横浜 】ツアーバス安全対策会議/関運局、7月4日に初会合
【 東京 】100周年事業を最終確認/東旅協・広報委員会
【 東京 】東旅協、HPに「100周年サイト」
【 東京 】コンプライアンス対策の充実を/全国交通共済協議会が総会
【 東京 】あらゆる事故防止対策を/東個交通共済・理事会
【 東京 】UDの積極的導入検討へ/東京無線・理事会
【 東京 】マレーシア観光キャンペーン/共同無線が出陣式
【 東京 】実用興業、坂本新社長の就任披露
【 東京 】関東交運労協が交研集会/KPUメンバーも参加
【 横浜 】全自交脱退労組の加盟認めない/神奈川交運労協が見解
【 東京 】事故対応、債務をテーマに/全自交東京が法対学習会
 
2012年6月29日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】夜間ワンマン運行、上限400キロに/「70歳未満」の年齢制限は見送り/国交省、高速ツアーバスの規制強化
【 東京 】タクシー生誕100周年キャンペーン/全タク連&東旅協、クイズなど発表
【 東京 】ケイエムGが新役員体制/貸切バス1社傘下に
【 東京 】1日平均稼働477両/スカイツリー前乗り場
【 東京 】東タクセン、専務理事に渡辺氏
【 東京 】7月は銀座・新橋など重点/街頭指導会議、六本木は改善
【 ソウル 】韓国全土でタクシー20万両スト/生存権死守の決起集会も
【 東京 】UDタクの導入支援拡充を/全福協が評議員・理事懇談会
【 東京 】個タク業界の事故防止対策/全個協関東支部が提出
【 東京 】「とにかく事故防止」/日個連交通共済・上村理事長
【 東京 】業界挙げて普及活動を/LPG車、促進協・定時総会
 
2012年6月27日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】賃金に不十分ながら改善の傾向/10月以降も枠組みの継続を/東京4交通圏地域協・とりまとめ
【 横浜 】個タクなど中心議題に/関運局、事業用自動車安全対策会議
【 横浜 】バスなど旅行業者との契約内容も/関運局「夏季輸送安全総点検」
【 東京 】会期延長で成立の可能性高まる/タク事業法巡り全自交・待鳥副委員長
【 東京 】阿部会長再任、執行部若返り/ダットサン研究会総会
【 静岡 】木村会長、再び「個タクの時代」を/全個連・通常総会開く
【 横浜・東京 】関運局長・東運支局長表彰/陸運等功労のハイタク受賞者
【 東京 】6団体の枠組み維持へ/東京ハイタク労働6団体
【 東京 】国際交通、マクラーレン東京オープン
【 東京 】「矢崎エナジーシステム」設立/矢崎総業がグループ再編
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Faxpress 関西版
大タ協、委員委嘱と承諾書送付
    最高顧問復帰、薬師寺氏は委員会外れる?
【 大阪 】大阪タクシー協会(藤原悟朗会長)は3日の新執行部発足後初の五役会で副会長の担当委員会と委員会構成表(案)を決め、各理事に理事就任承諾書と委員会委嘱承諾書を送付した。薬師寺薫・最高顧問兼理事は、最高顧問から外れていた前執行部では経営委員会の相談役に名を連ねていたが、今回は最高顧問委嘱を受けてどの委員会委員にも、また相談役にも入っていないようだ。各理事は20日までに協会事務局まで承諾書を返送することになっている。20日には新執行部発足後初の理事会が予定されており、この日に委員会構成を発表し、承認後、第1回の各専門委員会を開催し、正副委員長の選任を行う流れとなる。
 5月の理事会では薬師寺氏(当時常任理事、関西中央グループ代表)が「何のために理事になっているのか。過去にいろいろな問題に対して発言が少なかった。新しく選ばれる理事は任期内に少なくとも1、2回は発言しないと」と指摘。山田健氏(当時常任理事、太平タクシー社長)は「理事の中には理事会で顔を見たことがない方もいる」、古知愛一郎・筆頭副会長(梅田交通グループ代表)も、「議論する前にまず出席しないといけない」と問題提起する場面があった。藤原会長は、「理事就任の際に、理事の責務を果たしていくという制約にサインするぐらいはやっていきたい」とまとめたが、今回の五役会ではあえて理事就任に際して理事会出席について何らかの誓約書を取り交わすような議論はなく、理事就任承諾書でも「理事は諸事情を調整し理事会には必ず参加しなければならない」といった特段の制約的文言は入れられなかったようだ。

〜サプライズ指名の監事は?
 一方で、総会時のサプライズ人事で理事推薦を辞退した山田正弘(ダイヤ交通)、黒田司郎(堺相互タクシー)、牛島憲人(松竹タクシー)の3氏を監事に指名していたが、このうち黒田、牛島両氏がツイッターで就任拒否を示唆している。
 黒田氏は2日時点で「総会の場において就任を拒否すると紛糾するので、黙っていましたが、受諾はしていません。理事会への出席はしたくないので、就任は拒否するつもりです。再度、考えて結論を出したいと思います」と述べている。
 牛島氏は指名翌日には、「私にその能力と時間があるのかを検討しなければなりません。ここでの能力とは、自己を犠牲にしてまで今の協会につくす覚悟を含みます」、2日には「定款を見てみると『監事2名以上5名以内』となっています。監事を辞退して臨時総会となると、会員のみなさんにご迷惑をかけることを危惧していましたが、辞退が3名までなら大丈夫のようです。協会運営を監査するような大役を、私のような無責任男が引き受けたらあかんでしょ」と述べ、その後「協会の監事就任辞退届けを郵送しました。自身の能力不足により理事を辞任した者が監事を受けるのは、監事職への冒涜となります」と就任拒否まで報告している。
〔7月7日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>
2012年7月7日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協、委員委嘱と承諾書送付/最高顧問復帰、薬師寺氏は委員会外れる?
【 静岡 】適正車両数まで1万722両/国交省集計、近運局管内は122両
【 神戸 】減車実績の遡及算定など/兵タ協、事業法案への意見集約
【 高知 】タク事業法の成立急ぐ必要/近鉄タク労組研修会で手水氏
【 大阪 】「大阪城公園乗り場」変更
【 大阪 】フリー事業者の退出を/近畿ハイタク協・藤原会長
【 大阪 】法人の見本となる事業者集団に/全個協・木村会長
【 大阪 】全個協・近畿支部長に新山氏
【 大阪 】石倉氏の送別会、華やかに
 
2012年7月6日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協の組織率76.17%に/車両数ベースでは85.04%
【 大津 】乗り場の中・小型一本化/滋賀県下で広がる
【 奈良 】秋の事業者大会、準備着々/奈タ協、古都・奈良にふさわしく
【 京都 】代表幹事に安居氏/京都タクシー業務センター
【 京都 】うちわ5000枚配布/京乗協「タクシーの日」
【 大津 】「かわら版」など4000部/滋タ協「タクシーの日」
【 神戸 】支部会費の徴収決める/兵タ協・淡路島支部が役員会
【 神戸 】総額55万円分のプレゼント/兵タ協「タクの日」神戸・阪神間支部
【 大阪 】65歳以上の伸び目立つ/大阪の乗務員
【 神戸 】委員会統合で活発議論を/兵協、5委員会→4委員会
【 大津 】「業績悪くないが33両では」/八千代タク売却で田畑代表
【 大阪 】杭全神社夏祭りで交通規制
【 大阪 】交通労連関西、9日に労働講座
 
2012年7月4日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】将来の企業経営の柱に/大福協・道野会長、福祉タクシーへの積極参加呼びかけ
【 大阪 】大タ協、新執行部初の五役会/副会長の担当委員会決める
【 大阪 】バス・タクで555件計画/近運局・24年度監査方針
【 神戸 】3人目の副会長は会長一任/兵タ協、皆見氏の後任理事に迫田氏
【 大阪 】新会長に新山副会長/全大阪個人タクシー協会
【 東京 】LPG7月CPも大幅下落
【 京都 】「おもてなし文化」を遂行/全京がスキルアップ研修会
【 大阪 】「背伸びせず、楽しく」/猪山タクシー・前田新社長
【 大阪 】8日未明に防潮鉄扉開閉訓練/淀川大橋など一時通行止めに
 
2012年6月30日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協、藤原会長再任/一般社団で新体制/新副会長に三野、山田健両氏
【 大阪 】三野副会長「10年ぶりの執行部」
【 大阪 】「臨時の報告」で効果検証/特定地域めぐって石津・近運局長
【 大阪 】新北乗り場「一本化」テスト/周辺施設の構造上の問題も
【 大阪 】7月6日に「南地クリアウェイ作戦」
【 大阪 】安全啓発用「LEDランプ」/大タ協、乗り場からの乗車など
【 大阪 】近運局、2巡目など7月末まで延伸/ワンコイン八尾、7月30日から新運賃
【 和歌山 】減車協力は「お願いベース」/和運支局、接客マナー向上を
【 大阪 】「アドプト・リバー」推進事業/オービーシーGに認定証
【 大阪 】大阪第一交通、合併申請
【 大阪 】阪急タク茨木営業所廃止、認可
【 大阪 】近運局、福祉限定1社を車停
 
2012年6月29日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】取締り強化月間、大阪府警の検挙500件突破/天六交差点など、タクシー“消える”事態も
【 大阪 】利用者への周知が課題に/北新地・合同街頭指導
【 大阪 】若手による事業発展に期待/大無協、金子・副理事長
【 大阪 】「事業者」の自覚促す/大運支局、個タク事業開始講習会
【 大阪 】「一職場・一重点」で成果/自交大阪、加盟単組春闘
【 松山 】「EV使い切るビジネスモデルを」/松山の富士タクシー
【 大阪 】賃率改定巡って労使が応酬/南大阪交通「いったん保留」
【 大阪 】ミッキー等のうちわでPR/ダイトタクGが3000枚
 
2012年6月27日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「大型還元、ベターでなくベスト」/関西中央G・薬師寺代表、交通共済・藤原理事長の貢献大
【 大阪 】近運局、2巡目の2社・2人を処分/敷津タクはゾーン下限640円へ
【 大阪 】「小さな大無協」を模索/再任の澤理事長「実務を推進」
【 大阪 】大阪市域・中型2万6803円/大タ協・5月輸送実績
【 和歌山 】「一律減車=公平」論は消費者無視/相互タクシー・田畑社長
【 大阪 】7月開催で日程調整/近運局、大阪地域協・幹事会
【 大阪 】適正化へ役割果たす/大タクセン・田中専務理事
【 京都 】無事故・無違反達成で山中温泉へ/洛東G「そば打ち体験」なども
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