【東京発6/16】全タク連総会後の業界の関心事として「野党によるタクシー事業法案への対案作り」と、「タクシー適正化新法に基づく特定地域の指定延長」の２点が急浮上している。対案については自民党タクシーハイヤー議員連盟を中心に作業が進められているとされ、タク事業法同様に実効性ある需給調整策などを、免許の更新制によらず実現するにはどうしたらいいかで頭を悩ませているようだ。特定地域の指定延長については適正化新法の附則による法律そのものの見直し期限が施行５年後とされていることから、延長幅そのものは10月以降２年間と見られている。
　タク事業法に対する野党側の対案については、11日の全タク連総会で富田昌孝会長が冒頭あいさつの中で言及。総会後の懇親会でも自民党タク議連の金子一義会長が、「運賃、減車ともに独占禁止法に触れないものを作れないかと考えている」と、前向きな発言を行っている。消費税や税と社会保障一体改革関連法案との関係で、今通常国会でのタク事業法の成立は日々困難視されるようになってはいるものの、民主・自民・公明の３党共同提案による何らかのタクシー関係議員立法は既定の方針とも見られており、現段階では与野党修正協議の中身に関心が集まっている。業界労使、とりわけ経営側では、民主党タクシー政策議員連盟がまとめたタクシー事業法案要綱のうち「第一　総則」「第二　一般乗用旅客自動車運送事業」の「一　一般乗用旅客自動車運送事業の免許及び適正台数等」から「二　一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金」までは一切の変更を加えないことを強く希望しているとされるが、これは憲法上の財産権や独禁法との関係などは十分に検討し尽した上でのタク事業法案要綱であり、「変更の余地はない」との立場によるものだ。一方、自民党側では、そもそも内閣提出法案としてタクシー適正化新法を国会に提出させ、成立させたのはわれわれの方だとの自負が強く、さらに民主党案にそのまま乗りたくないとの思いが加わって、何とか「実効ある需給調整を実現しつつ、しかも免許の更新制ではない制度」を模索しているようだ。
　しかし、業界側が懸念しているように行政による減車命令などの手法では憲法上の財産権の問題を、また適正車両数を目標にした自主減車にインセンティブを加える方式などでは、非協力者がなくならないことや独禁法の問題をクリアすることなどは、民主党議連ＷТ内では衆院法制局との協議も踏まえて断念した経緯もあり、ハードルは相当高い。関越道の事故発生でツアーバス対策の中長期課題として参入要件見直しを含む道路運送法改正も与党内の懸案としてこのタイミングで浮上したことが、バス・タクシー一括処理という大義名分を自民党側に与え、先送りにする時間的余裕を生む可能性も指摘されている。

〜期限切れ特定地域は２年延長
　こうした事態も織り込んでいたためか、全タク連総会での三浦宏喜・副会長兼経営委員長の新年度事業計画案等の報告では９月末に大半が期限切れとなるタクシー適正化新法の下での特定地域指定について「すでに２年の延長をお願いしている」と述べている。同法附則による法律そのものの見直し期限５年を踏まえ、同期限いっぱいまでの延長を睨んだものだ。ただ、特定地域の指定延長はタク事業法が今の通常国会で成立するとしても施行までのタイムラグから見てもともと避けられないものであり、延長の際にはこれまでの適正化実績の効果検証や、適正車両数を見直すのか見直さないのかという別の懸案に直面することになる。

今週、３党が同じテーブルに
【東京発6/20】東京乗用旅客自動車協会の富田昌孝会長は18日、総会後初の定例理事会の中で業界懸案のタクシー事業法案の今後の国会での取り扱いなどに触れて、週明けには民主、自民、公明の３党が同じテーブルについて話し合うことになるとの見通しを示すとともに、業界が支持する民主党タクシー政策議員連盟策定のタクシー事業法案に対する野党による対案の中身が実効ある需給調整や実質的同一地域・同一運賃を実現し得るものかどうかがポイントになるとし、内容次第では「容認できないという選択肢もあるだろう」との考えを示した。
　理事会冒頭のあいさつに立った富田会長は、「理事の皆さんの関心はタクシー事業法案の今後の見通しだろう。報道にもいろいろ出ているが、民主党タク議連が作ったタクシー事業法案要綱をすでに野党側にもお渡しし、検討してもらっているところだ。まもなくまとめられるのは民主党案の修正ではなく、自民党による対案だ。これが出来上がったら公明党とも相談し、３党でまとめていこうという気持ちになってきたという段階にある」と述べた。

〜対案の中身は許容範囲か？
　その上で富田会長は、「３党が同じテーブルにつくのが来週（６月25日以降）だろう」と見通しつつ、「タクシー事業法案はわれわれ業界が民主党議連と一緒になって作り上げたものだ。これを何とか生かしてほしいと思っているが、選挙が近いとなかなかそうもいかないようだ。対案の中身がわれわれ業界の許容範囲かどうか重大な関心を寄せている。当然、許容できないということも選択肢としてあり得る」との考えを示した。
　また、富田会長は「法案に関する陳情は毎日しているが、情勢は日々変わる。私としてもなかなか東京から離れられない状況にある。タクシー事業生誕100周年が近づいており、８月５日に国会が閉じているならば、その時点でタクシー事業法が成立していることを期待したい。そうなるよう、皆さんのご支援を改めてお願いする」と述べた。
<バックナンバー一覧へもどる>