ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年5月14日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

高速ツアーバス事故が問いかけるもの
  経過と背景に見るタクシー事業への影響

 ゴールデンウィークただ中に関越自動車道で1両の高速ツアーバスが防音壁に衝突し死者7人、重軽傷者38人という大惨事を引き起こした。高速ツアーバスの利便性の陰に潜む危険性などの問題点はかねてから指摘されてきたことであり、国土交通省もそのことは認識していただけに、これまでに部分的な規制強化も行っていた。また新・高速乗合バスという新制度への円滑な移行の方針をも打ち出していた矢先の出来事だった。このバスを運転していた乗務員=河野化山容疑者(43、自動車運転過失致死の疑いで逮捕)と運行会社の陸援隊(針生裕美秀社長、千葉県印西市)は名義貸し経営の関係にあったこともすでに明らかにされており、現行制度の下、事前のチェックは何ら機能していなかったこともはっきりしている。事後チェック主義から事前チェックに回帰しようとしているタクシー事業の現状にこの事故はどんな影響を及ぼすか。今回の事故の経過と背景を探る。

事故の概要と経過
 今回の事故は、連休中の4月29日(日)午前4時40分頃、群馬県藤岡市の関越自動車道上り線・藤岡ジャンクション付近で、高速ツアーバスが乗客45人を乗せて走行中、高速道路本線左側壁(防音壁)に衝突し、乗客7人が死亡、38人が重軽傷を負う―というものだった。4月27日に運行事業者=陸援隊の車庫を出庫して東京ディズニーリゾート(TDR)を出発し、石川県金沢市から折り返し運行。事故に至る経過は別表(略)の通りだ。
 事故後、国交省は直ちに本省自動車局、関東運輸局並びに観光庁に対策本部を設置するなどしたほか、運行事業者=陸援隊、利用者を募集した旅行業者=ハーヴェストホールディングス(大屋政士社長、大阪府豊中市)に対し、特別監査、立入検査を実施している。
 陸援隊に対しては、@日雇い運転者の選任A運行指示の不実施B運転者の健康状態の確認・運行を行うに当たっての注意事項の伝達等のための点呼の不実施―などが確認されたとし、また、ハーヴェスト社についても、近畿運輸局の立入検査の結果、「旅行者が提供を受ける旅行サービスの内容を明示しないという旅行管理義務違反等が確認された」という。

規制強化の足取り〜いつか来た道
 高速ツアーバスの問題点はさまざまに指摘されてきたが、社会問題として大きくクローズアップされたのは、平成19年2月18日早朝、旅行会社=サン太陽トラベルの主催で、貸切バス事業者=あずみ野観光バスが運行していたスキーバスが大阪府吹田市の大阪中央環状線を走行中、モノレールの支柱に激突、添乗員が死亡、乗務員及び乗客25人が重軽傷を負った事故がきっかけだった。
 事故原因は居眠り運転とされていたが、その後の調べ等で乗務員は過労状態でのワンマン運行だったこと、当該運行会社=貸切バス事業者が規制緩和後に新規参入した零細事業者で、順調に業績を伸ばしてきたものの景気後退で業績も悪化。その後は生き残りをかけて極端に安い運賃でのツアーバス運行の請負などに頼らざるを得ず、旅行業者との関係では実質的な下請けいじめと見られる行為もあったのではないかとの見方が広がっていった(なお、この事故後サン太陽トラベルは事業休止に追い込まれたが、あずみ野観光バスは社名を変更して現在も営業を続けている)。
 この事故を直接の契機として国交省には「貸切バスに関する安全等対策検討会」が設置され、その最終報告書に基づき交替運転者の配置指針がまとめられ、「1日おける最高限乗距離制限は670キロとする」などの規制強化方針が打ち出された。
 あえて指摘しておくとすれば、今回の事故で上述のハーヴェスト社への立入検査でもわかったことは、いまのところ「旅行管理サービスの内容を明示していなかった」などの形式犯にとどまっており、貸切バス事業者側の無理な運行管理体制など山のように指摘されている違反事項に比べ、旅行業者のそれは非常に軽微な印象を与えることで、かえって問題の本質を歪めているように思えてならない。

ツアーバスと路線バスの違い
 (高速)ツアーバスと通常の(高速)路線バスの違いは大雑把に言えば別表(略)の通りとなる。国交省の言葉を借りれば高速ツアーバスとは「旅行業者が、貸切バスを使って、実態としては高速乗合(路線)バスと同様のサービスを旅行商品として提供しているもの」ということになる。実態は同じものであるにもかかわらず、適用法令をはじめ規制の度合いが異なる面があり、安全輸送に直接責任を負うのは誰かという点にも曖昧さが残されており、低コスト・低運賃の根本要因にもなっているが、そうした仕組みの違いが利用者に周知されているかと言えばいささか心もとない。
 5年前のあずみ野観光バス事故の際にも同様の指摘はあったが新聞・テレビなどの報道過熱も一過性のものに過ぎず、今回の事故でも同じような経過をたどる可能性がないとは言えない。

国交省の対応と総務省勧告
 その、あずみ野観光バス事故後もツアーバスの事故は大きな注目を浴びるには至らなかったが、結局のところ後を絶たず、平成22年9月10日、総務省行政評価局は国交省に対し、「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告」を行っている。勧告の骨子は、@安全確保対策の徹底A収受運賃の実態把握の実施及び公示運賃の検証B旅行業者への指導・監督の強化―などだ。
 増え続ける高速ツアーバス、減らない事故という実態に加え、総務省勧告への対応を迫られた国交省は、「バス事業のあり方検討会」を発足させ、現行法制の下での高速乗合バスと高速ツアーバスの一本化の方針を打ち出した。国交省とてただ手を拱いていたわけではないことははっきりしているが、この新制度移行には約2年の時間を要すること(その後、前倒しの意向が示されている。後述)、強制力があるわけではないこと、募集型旅行業務としてのツアーバスの運行形態が残るのなら、その場合の旅行業者と貸切バス事業者の健全な関係性の構築は本案では担保されていないように見えること―など、同検討会最終報告書の内容を実現することで問題の本質に迫れているのかどうか疑問なしとしない。

タクシー業界と政界、報道にみられる事故への反応
 国交省なりに手を打ちつつあった矢先に今回の事故は起きた。結果として後手に回ったことは事実であり、その結果7人の命も失われた。上述のようにその対策そのものが十分かという疑問もある中で、タクシー業界からの最初の反応は本号巻頭言で紹介した東京乗用旅客自動車協会での富田昌孝会長の理事会冒頭発言である。
 そもそも供給過剰が過当競争を呼び、過剰な運賃競争を招き、その結果、乗務員の賃金労働条件が悪化し、輸送の安全性が脅かされかねないというのが同会長並びにタクシー業界の公式見解であるから、今回の事故は正に業界の主張を裏付けたに他ならない。
 次に労働組合の反応はどうだったか。私鉄総連は7日、「今回の事故を個別会社の杜撰な運行管理によるものと結論づけてはならない。まさに規制緩和がもたらした弊害である。安全運行の確保は一義的には貸切バス事業者の責務とされているが、発注者側にも責任を課す制度の構築が必要だ」との声明を出している。自交総連も8日、声明を出し、「事故の背景には規制緩和による過当競争、労働条件の悪化がある。政府の対策は最高乗務距離規制670キロとしたままで不十分であり、責任は免れない」とし、@距離制限は500キロ以下A深夜は2人乗務義務化B旅行業者への監督指導強化―を国に要求している。
 政界はどうか。政府としては7日に奥田建・副国交相が定例会見の中で「個人的には規制緩和がもたらした影の部分は存在すると思うし、その部分はしっかり安全確保のため体制強化は進めていかなければ」と述べたが、一方で、総務省勧告から相当期間が経過する中で指摘された問題点に具体的な措置を講じるまでに至っていなかった国交省の責任(瑕疵)については、あいまいな答弁を繰り返している。
 8日の前田武志国交相の定例会見でも今回の事故を受けてバス事業あり方検討会最終報告に基づく新・高速乗合バス規制への移行前倒しの意思を表明したものの、事故の背景等については「安全ネットワークを十分に張り巡らすことができなかったという反省がある」と述べるにとどめた上で、「規制緩和を否定する道をとるべきではない」とも付け加えている。敷かれているレールを前倒しして取り組む意向を表明したわけだが、それで十分かについて再点検するつもりはないようだ。与党では8日に、民主党日本バス議員連盟の会合が開かれ、国交省、観光庁、警察庁や日本バス協会幹部らのヒアリングを実施している。その中では高速ツアーバスの杜撰な運行実態への危惧の声のほか、総務省勧告前後からの時間の経過を踏まえて「国交省はいったいこれまで何をやっていたのか!」との怒声も響き渡っていたという。規制緩和したのは立法府の意思であるから、その立法の結果を忠実に執行するのが行政府の役割であり、つまり議員らの怒声を素直に忖度すれば「規制緩和は間違っていなかったが、執行の手法に非常に手抜かりがあった」ということなのだろうか。
 また、前原誠司・政調会長は8日の定例会見の中で今回の事故に言及し、「バス、タクシーの事業規制のあり方については法改正も含め、党として検討するよう関係部門会議(厚生労働、国土交通)に指示した」と述べている。ただし、その内容が一層の社会的規制の強化を意味するのか、経済的規制をも含めての検討となるのかは明らかにされていない。

タクシー規制強化への影響
 今回の事故で貸切バス事業者=陸援隊が犯していた法令違反は多項目に上るが、驚くべきは、実質的な名義貸し経営が日常的に認められ、運転者自身が複数のバス車両を所有し、陸援隊に日雇い運転者として働くだけでなく、自らも名義貸しで中国人向けツアーを主宰していたという凄まじい実態であろう。その背景には長期不況による需要低迷と供給過剰により旅行業者と貸切バス事業者の力関係がますます前者寄りに傾き、極端に安い運賃でもツアーを請け負わなければやっていけない実態も指摘されている。
 従来型高速乗合バスよりも、高速ツアーバスが安くできる構造は、まさに両社の競争条件が異なることに由来し、タクシーでの運賃競争の背景にもリース型賃金制度などによる人件費関連のコスト低減の拡大等が指摘されてきたこととも重なる。また、最高乗務距離制限を適切なレベルに設定しても(670キロが適切かは別問題だが)、貸切バス乗務員としての労働の合間に、寝る間も惜しんで、白バス経営者としての仕事に没頭していたのでは「いつ休んでいるのか」ということにもなる。このことは地方のタクシーで「事業者が管理しようとしても乗務員が明番や非番の日に運転代行業の随伴自動車ドライバーとして働かれたら実態把握はできない」という指摘とも重なる。
 今回の事故とタクシー問題とは互いの構造問題として重なり合う部分も少なくないとみられる。そのことを業界外でどの程度認識されるかが、今後の事業規制の枠組み見直しの方向性を決めることになるだろう。ただし、方向性の論議とタクシー事業法の成立はまた別問題で、「タク事業法の方向性で良い」と仮になったとしても、政局はまったく違う事情、ロジックで動いており、今通常国会(会期末6月21日)での成立が約束されるわけでもなんでもないことはお断りしておかなければならない。(了)
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No442. 5月14日号 ニュースヘッドライン
■巻頭人物     :富田 昌孝氏/東京乗用旅客自動車協会会長
■気になる数字  :2.7%→4.7%/特区・武三交通圏の総輸送回数に占める無線配車比率の推移
■トピックス:高速ツアーバス事故が問いかけるもの/経過と背景に見るタクシー事業への影響
         :厳格指導のとばっちり危惧/バス事業もタクシー並みに…?
         :論じることの必要性に目覚めよ!/大タ協、波乱含みの?理事推薦
         :活性化のタネを蒔く/関空定額運賃スタート
         :乗り場問題解決のモデルケースとなるか/高槻市域タクシー協議会の取り組み
        :タクシーが公共交通機関であるとはどういうことか/全中労・茨木議長インタビュー
         :「1日の拘束時間」に留意を/東旅協・23年度「日常業務自主点検」結果から
■東西往来 :議事はシャンシャン、挨拶は濃く/23年足らずで個タク消滅の試算
■この人この言葉
        :川村 泰利氏、斉藤 光男氏、出口 秀作氏、馬場 重弘氏
■シャッターチャンス  :「東京タクシーアプリ」誕生?/誰にでも結論が明確な問いかけ
                 :「男の子」の夢が波乱呼ぶ?/“不言実行”ではありませんが
<内外交差点> タクシー事業への規制政策のあり方 後藤孝夫氏@
<続大阪タクシー産業盛衰記> 岡本頼幸氏を偲んで   増田和幸氏に聞く
<新・関西ハイタク裏面史>    昭和の終焉で中締め   志摩哲二 
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Faxpress 関東版
タク事業法、党政策に格上げ?
   規制緩和の見直し検討、タクシーも
     民主党国交・厚労部門会議、ツアーバス問題でWG設置へ

【 東京 】前原誠司・政調会長の指示を受けて民主党の国土交通部門会議(座長=辻元清美・衆院議員)、厚生労働部門会議(座長=長妻昭・衆院議員)は11日、合同会議を開き、関係する国土交通省、厚生労働省からのヒアリングなどを行った。出席した議員らからは、高速ツアーバス事故の背景には規制緩和による過当競争を指摘する声が相次ぎ、従来の規制緩和政策の見直しに向けて、党としての方針決定が必要との意見も出された。契機となった前原発言ではバスとともにタクシーの規制緩和見直し検討も指示されており、タクシー事業法などこれまで党内の任意団体(議員連盟)での検討課題が、党としての政策に格上げされる可能性が出てきた。今後、ツアーバス問題等については国交部門会議内にワーキンググループ(WG)を設置して取り組みを進める。
 辻元座長は冒頭あいさつで、「どうしてこんな事故が起きたのか。国交省はどんな取り組みをしてきたのか。670キロの乗務距離規制問題なども含めてこの会議で究明していきたい」と述べた。続いて国交省の中田徹・自動車局長が立ち、事故に対する責任を感じていると陳謝した上で、これまでの経過を報告。監査結果などから運行事業者=陸援隊には日雇や運行指示書・点呼のないこと、名義貸しなど違反多数が確認されているとした。また規制緩和後の貸切バス事業については、「平成12年の規制緩和以降、13年に厚労省の基準を反映した『運転者の勤務時間及び乗務時間の基準』を告示し、17年には『ツアーバスに関する当面の対応方針について』、18年には『運輸安全マネジメント』に取り組み、19年に発生したあずみ野観光バスの重大事故を受けて20年には『交替運転者の配置指針』も策定した。この間、貸切事業者への重点監査等も厚労省と連携して行ってきた。22年には総務省勧告を受けて23年には『バス事業のあり方検討会』を設置し、今年3月には新・高速乗合バスへの一本化を決めた矢先の本件事故だった」などとした。また、日本バス協会には夜行バスの2人乗務での運行を要請したこと、5、6月には貸切バス事業者約200社、旅行業者約60社に対して重点監査を実施すると説明した。
 厚労省の金子順一・労働基準局長は、陸援隊への立入調査結果について、法令違反の疑いのあるものとして、労働時間・36協定がないこと、割増賃金未払い、最低賃金違反、賃金台帳未記入―などをあげた。その上で今後については「例年4000社ほどの立入調査・監査等を約5000社に増やしていく。ツアーバスについては国交省と合同で取り組む。国交省が設置する有識者による乗務距離規制等見直しのための検討会にも参画していく」とした。
 質疑では出席議員らから「17年の『ツアーバスに関する当面の対応方針』は、実質的にこれまでの実態を容認するもので撤回すべきだ」「バス事業のあり方検討会で方向性は出したが時間がかかり過ぎだ」「行き過ぎた規制緩和の結果ではないか」「3500円は異常」「ツアーバスと乗合バスの一本化を打ち出しているが、現状は変わらないのではないか。これまでも何も解決していないし、できないのなら政治主導で対応する必要がある」「起こるべくして起きたこと。6、7年前から問題が指摘されており、実態を容認するような通達・事務連絡も出ている。取り組みが遅い。旅行業者の責任が問われないのもおかしい」「規制緩和は間違いだ。見直すべき。事後チェックが大事というが、事前チェックの方が大事ではないか。安全・安心を提供するのが国交省だ」「低コストに問題がある。安全確保には一定のコストが必要。しわ寄せは運転者に及んでおり事業者数、台数ともにこれだけ増えているのに、輸送人員は増えておらず、しわ寄せは当然の結果」などの声が相次いだ。締め括りに長妻座長が「参入要件の見直しと小泉政権時代に緩和された安全規制の強化に取り組んでいく」との考えを示した。今後、この問題についてはWGを設置して取り組むことを決めた。
〔5月12日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2012年5月12日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク事業法、党政策に格上げ?/規制緩和の見直し検討、タクシーも/民主党国交・厚労部門会議、ツアーバス問題でWG設置へ
【 東京 】増車却下の新規事業者が提訴へ
【 東京 】規制緩和見直しに慎重姿勢/前田国交相、事後チェック強化へ
【 東京 】特区・武三、多摩とも2桁増/東旅協・原計4月輸送実績
【 東京 】赤字決算で事故防止対策に重点/東京交通共済、川村理事長再任へ
【 東京 】LPG車の生産中止/ネットニュースが報道
【 東京 】療養中の大山氏、見舞い可能に/東個交通共済協組が通知
【 東京 】東都ハイヤーが役員変更
【 訃報 】小櫃清春氏(国際自動車城南社長、66歳)
※東京の増減車情報
 
2012年5月11日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】バスの「670キロ」見直しへ/国交省、5月中に検討会設置/高速ツアーバス事故受け対応急ぐ
【 東京 】小宮山厚労相「重点監査指導の対象に」/運転者の労働時間管理など
【 東京 】自交総連、深夜運行の2人制など要請へ
【 東京 】私鉄総連「規制緩和の弊害」
【 東京 】増収基調も需要回復は未だ/東旅協・3月全社輸送実績
【 東京 】問われる「公共交通機関」/全中労・茨木議長インタビュー
【 東京 】来年度から「駅構内委員会」に改称/東旅協・駅構内営業運営委
【 福岡 】九乗協会長に田中・福岡県協会長
【 福岡 】第一が名古屋で1社買収
【 東京 】大山理事長の退任確実に/東個交通共済協組
【 東京 】6月にモバイル配車の勉強会/東旅協三多摩支部・青年部会
 
2012年5月9日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】安全性置き去りにした規制緩和/タクシーが規制強化で先導役を/東旅協・理事会、富田会長が高速ツアーバス事故に言及
【 東京 】議連非加入議員等リストアップ/東旅協、与野党に事業法陳情
【 東京 】民主党バス議連がヒアリング/高速ツアーバス事故で会合
【 東京 】観光庁が旅行業者に立入検査
【 横浜 】関運局は「陸援隊」を特別監査
【 東京 】「全国の声」糾合できるか/LPG車問題めぐって
【 東京 】燃料高騰の経営危機突破行動/日比谷公会堂で15日に
【 東京 】運輸局等の権限移譲遠のく/政府戦略会議が基本構成案
【 横浜 】適正化への取り組み継続/神タ協、関・川崎支部長
【 東京 】日交が「陣痛タクシー」/13日「母の日」にスタート
【 東京 】LPG5月CPも大幅下落
【 東京 】全自交労連がHPリニューアル
【 東京 】睦交通ユニオン、春闘妥結
 
2012年5月3日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「高速乗合バス」規制強化前の惨事/国交省、全国200社を重点監査へ/関越道、高速ツアーバス衝突事故
【 東京 】新制度移行でも問題残る/日本バス協会が意見書で指摘
【 東京 】「乗務員マニュアル」早急に/災害時対応で東旅協・樽澤副会長
【 東京 】東旅協、12春闘の交渉状況速報
【 東京 】新たにEV車両負担金/東京タクセン、一般車両の半額程度
【 東京 】飲酒運転撲滅へ対応強化/東個協、通常総代会に提案へ
【 東京 】UD研修の講師養成講座/全福協、24・25日に開催
【 東京 】日交労がボウリング大会
 
2012年4月28日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「乾いた雑巾、さらに絞る」/社名と削減率の公表求める意見も/東京都4交通圏合同地域協開く
【 東京 】原計会社超える収支率平均/特区・武三、対面調査の結果公表
【 東京 】北多摩が適正車両数の範囲内に
【 東京 】地域協会場前でビラ配布/私鉄・東京ハイタク労連など
【 東京 】スカイツリー集中基地局の開局式典/「特別区のデジタル化完了」を宣言
【 東京 】関無協・東京支部、村澤支部長ら再任
【 東京 】帝都自交労組、春闘集約
【 東京 】重点事故防止キャンペーンなど/信頼回復へ東個交通共済
【 東京 】「前方不注意」がトップ/日個連交通共済、23年度事故原因
 
2012年4月27日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】自公との3党共同提案を模索/タク事業法案、GW明け提出に期待/東旅協・常任理事会で富田会長
【 東京 】「情勢変化なら早急に対応」/富田会長、三浦副会長らが会見
【 東京 】合同地域協、きょう開催/東京4交通圏、観光タクにも焦点
【 東京 】コンフォート問題への対処法も協議/促進協、幹部会・企画合同会議
【 東京 】ハイタク労働6団体、解体も/GW明けに代表者会議
【 東京 】特定地域の再指定要請へ/自交東京・単組代表者会議
【 横浜 】全神奈川労連、役員人事と事務局移転
【 東京 】医療搬送認定取得目指す/福祉限定協の勉強会に80人
【 東京 】社内・外講師でサービス向上を学ぶ/三和交通Gが管理者研修会
【 東京 】3月のグリーン経営認証
【 東京 】東旅厚年基金、保養所の運営管理を変更
 
2012年4月25日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】急がれる個タクの健康管理体制強化/「個人情報保護法」がカベ/国交省は「引き続き検討」
【 東京 】「歩合制」と「総括原価方式」やり玉に/大田・元経済財政担当相が自著で
【 東京 】事業法案で会員事業者の声集約へ/東旅協、きょう常任理事会開催
【 東京 】自民党タク議連が国交省ヒアリング
【 東京 】財政運営の方向性は柔軟に/各厚年基金で考えに相違
【 東京 】「日常業務自主点検」を継続へ/東旅協・中小企業委
【 東京 】乗務員用HBも検討/東旅協・災害対策委
【 横浜 】UDタクシー導入など/神タ協の24年度事業計画
【 東京 】タク事業法の制定など/交運労協が国交省交渉
【 横浜 】スタンド事業者も声あげよ/LPG車問題で神奈川・宇佐美会長
【 東京 】東京無線、福島マルイチGと提携 
【 東京 】「お台場レインボーバス」/ケイエム観光が運行開始
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北新地「抜き打ち取り締まり」!?
    毎日が報道、業界の「自浄努力」に冷水

【 大阪 】11日付毎日新聞朝刊(大阪版ほか)に「『北新地』違法客待ちタクシー 抜き打ち取り締まりへ」「近畿運輸局・全国初 事前通知効果なく」とする見出しの記事が掲載され、近畿運輸局旅客第二課をはじめ、大阪運輸支局や大阪タクシー協会などに真偽を確かめる事業者からの電話が多数寄せられる騒ぎとなった。

〜近運局は否定、大タ協は沈静化へ文書
 大タ協事務局はすぐさま旅客第二課に連絡。「そうした事実はない」とする回答を得たとして、全加盟事業者に文書を送付し沈静化に努めたが、事業者レベルでの自主的な取り組みによる街頭指導への機運が高まる中での報道に、事業者や関係団体などからは「なぜこのタイミングで近運局は冷水をかけるような真似をするのか」といった批判の声が聞かれた。
 毎日新聞の報道では「地元(北新地社交料飲協会)からの要望もあり、運輸局は昨年8月から月1回程度の取り締まりを実施し、横断歩道などで客を乗車させた違法運転手の営業登録を停止するなどの措置を取ってきた。これまでに5人が処分されたが、タクシー事業者に日時を事前に知らせており、十分な効果は上がっていない。(中略)この方法では不十分だとして、抜き打ち取り締まりに乗り出す方針を決定。各事業者にはすでに通知しており、違反状況を見ながら実施時期を検討している」旨が記されている。
 記事を見る限り、北新地の合同街頭指導も国道2号線での「カイゼン作戦」もまったく効を奏さず、逆に状況は悪化の一途をたどり、業を煮やした局側が強硬に取り締まりに踏み出すといった流れに映るが、毎月開催の輸送秩序確立連絡協議会(一水会、座長=土井眞三・大運支局長)では「街頭指導の効果もあり違反も減少傾向にある」といった大阪タクシーセンターからの報告もあって、近運局も支局も同様の評価を示している。
 同日、本紙記者の取材に応じた大運支局関係者は「どういう伝わり方をしたのか分からないが、この報道は間違い。記事にするのなら、われわれとしてはさまざまな取り組みの中で違反も減ってきているし、乗り場の改善や利用者への周知などに努めてきているということをもっと報じてもらいたいと思っているぐらいで、この報道は悪い面ばかり出ている。良くなって来ているところもたくさんある」と語し、内容の不確かさを指摘した。
 だが、取材当事者とされる近運局旅客第二課のひとりは、「現段階で抜き打ち取り締まりを実施することはないし、もし行うなら信義に反することのないよう、事前に一水会などで説明し、通知も行う」としながらも、「あらゆる取り組みで改善が見受けられない場合には、最終手段として『抜き打ちもある』とは以前から繰り返し申し上げている。『近畿運輸局・全国初』との表現も、行政官による取り締まりという点でなら、カイゼン作戦などは全国初の試みとも言えるだろうし、そういう意味では100%誤った報道でもない。これをひとつの契機と捉え、事業者の皆さんに、北新地の改善について真剣に考えてもらえればと思う」とコメント。澤井俊・自動車交通部長の定例会見や次回の一水会でも、質問があれば「きちんとお答えさせていただく」とした。

〜効果なければ現実に
 一方、この報道で加盟事業者からの問い合わせが相次ぎ、対応に追われた大タ協幹部は「局に問い合わせたところ、報道のような事実はないとのことだった」と述べるとともに、16日にも大タクセンを世話役として、一水会に参加している事業者団体のみで初の「合同街頭指導実施検討会」を開くことを明らかにした。その上で、「事業者が一丸となり、今まさに自浄努力で街頭指導に立ち上がろうというこのタイミングで、なぜ冷水をかけるような報道が独り歩きするのか。理解に苦しむ」とコメント。同様の疑問と不満は多数の事業者からも聞かれた。
 「抜き打ち取り締まり」は新聞社の認識不足による先走った報道と言えそうだが、カイゼン作戦や街頭指導の実施日・時間帯以外の北新地周辺の違法駐停車や違法乗り入れの実態に対する「社会の目」が存在するのも事実。近運局関係者が言うように、当局は当初から「抜き打ち」を除外しておらず、業界の自浄努力が目に見える形で発揮されなければ報道通りの対応に踏み切ると見た方がよさそうだ。
〔5月12日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2012年5月12日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】北新地「抜き打ち取り締まり」!?/毎日が報道、業界の「自浄努力」に冷水
【 大阪 】自主的街頭指導へ検討会/事業者団体集まり16日に初会合
【 大阪 】南地クリアウェイ作戦に35人
【 大阪 】燃料高騰危機突破大会/タクシーは450人参加へ
【 京都 】タク事業法反対で意見交換/ワンコイン協、洛東・杉ア社長と
【 神戸 】「タクシー協会って何をするところ」/兵タ協・中小事業者が苦言
【 大阪 】多用なニーズに応える努力/サンキュータク・出口社長
【 大阪 】自転車ロードレースで交通規制/堺市内で今月20日
【 京都 】城ヶ原氏のMK労組訴訟弁論
【 大阪 】大阪阪神タクシー、役員変更
【 大阪 】近運局、3社を車停処分
※大阪、京都の増減車情報
 
2012年5月11日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 京都 】京乗協・牧村会長の続投決定/「意欲」見せた小野副会長、最後は辞退
【 大阪 】VIP無線の併用廃止/関協「新視令V」300両に
【 大阪 】事務局理事の選出基準は?/大タ協理事推薦巡り薬師寺氏
【 大阪 】「とばっちり」に危機感/ツアーバス事故でバス事業者
【 大阪 】オドメーターやめ、料金メーターに/ワンコイン協、走行距離計測で要望
【 大阪 】近運局担当官と意見交換/全個協近畿支部が講師研修会
 
2012年5月9日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】理事復帰が夢、その上は状況次第/兵タ協役委員改選、御影第一・松本奈良雄取締役
【 大阪 】大阪の「4.13対面調査」/5社未定で6月にずれ込みへ
【 大阪 】街頭指導は南地11日、北新地29日
【 大阪 】おもてなしの「マスター制度」/需要拡大へ高槻市域タク協議会
【 大阪 】茨木市でも駅前でトラブル/ルール順守呼びかけ
【 大阪 】減車アピールと労働実態調査/自交大阪&京都、新大阪から岡山へ
【 京都 】無事故・無違反キャンペーン/洛東G、今年は4カ月に延長
【 大阪 】事故防止へ採用時の対応厳格に/ヤマト交通労組・浅田委員長
【【 大阪 】関西中央Gが団交開始/自交大阪・春闘進捗状況
 
2012年5月3日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】会員理事定数44で決着へ/大タ協、理事推薦基準票は305票
【 大阪 】デジタル無線の不感地帯解消/近無協が実証実験報告兼ね要請へ
【 大阪 】所属協組への理事票預託を疑問視/関西中央G・薬師寺代表
【 大阪 】新北ビル乗り場運用で合同協議/JRが大タ協などに呼びかけ
【 奈良 】奈タ協が「UDタク研究会」設置
【 大阪 】町野氏が新金岡交通社長に
【 大阪 】交通労連関西から150人/15日の燃料高騰危機突破総決起大会
【 大阪 】65歳以上が1万人超える/大阪の乗務員
【 大阪 】適齢診断が初任診断の2倍以上/NASVAの適性診断実施状況
【 神戸 】国際興業神戸労組が春闘妥結
【 京都 】7日に人権啓発活動/京乗協等も参加して京都駅前で
【 東京 】LPG5月CPも大幅下落
 
2012年4月28日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】関空定額運賃スタート/LCC就航で活性化に期待
【 大阪 】「当面は申出制でスタート」/関空タクシー運営協・古知会長
【 大阪 】大阪市域・中型2万9526円/大タ協・3月輸送実績
【 大阪 】員外理事の2枠に注目/大タ協・理事推薦委
【 大阪 】「自浄力」発揮へ総勢87人/北新地街頭指導で大タ協など
【 大阪 】大ト協、坂本会長再任へ
【 神戸 】兵タ協、理事・監事候補出揃う
【 大阪 】近運局、ワンコイン八尾など延伸
【 大阪 】第83回大阪メーデー
【 大阪 】東栄タク→御影第一の譲渡譲受認可
【 神戸 】神戸市域で2件の譲渡譲受申請
【 大阪 】梅田交通G、譲渡譲受申請
【 大阪 】近運局、3社を車停処分
※大阪、兵庫、京都、奈良の増減車情報
 
2012年4月27日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協・理事推薦委、5月1日開催へ/焦点は会員理事定数と有権票の条件
【 東京 】事業法案、自公との共同提案目指す/東旅協・富田会長が報告
【 大阪 】タク事業法反対でNW強化/ワンコイン協、広島の事業者と懇談
【 神戸 】玄関口の入構は優良乗務員のみ/兵タ協、青森市の許可制に関心
【 奈良 】譲渡認可1カ月、依然団交に応じず/帝産キャブ奈良労組の抗議続く
【 大阪 】大タ協なども参加して/近畿防災連絡会・作業部会
【 大阪 】65歳以上は1年ごと契約/高齢化と事故防止でダイトタクG
【 大阪 】福祉輸送でも地域貢献/インパクトから分離のIms
【 大阪 】大阪MK、ハイグレード料金統一
【 大阪 】日本城タクシーが追随/関空定額運賃、申請11社に
【 大阪 】近運局、バス10社を無事故表彰
 
2012年4月25日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】選挙必至、焦点は理事定数に/大タ協・理事推薦問題で半月空費
【 大阪 】平成8年当時との相違確認/「流会」の大タ協・理事推薦委
【 大阪 】「カイゼン作戦」4月は見送り
【 大阪 】個タク1者の聴聞5月10日に/第6回「カイゼン作戦」
【 京都 】大阪、神戸の値上げスタート/エムケイ「事前通知で理解浸透」
【 大阪 】残り5社、5月中の完了は困難か/大阪地区の「非協力」対面調査
【 東京 】自民党タク議連が国交省ヒアリング
【 大阪 】EV急速充電器の実証実験/大タ協、導入事業者集め説明会
【 大阪 】小沢氏に「タク事業法案反対」直訴/ワンコイン協、民主政治パーティに参加
【 大阪 】御堂筋フェスタでPR/大タ協、タク100周年など
【 神戸 】御影第一に35両譲渡へ/神戸空港タクシー
【 大阪 】淀川交通、580円継続申請
【 神戸 】支部長に池田氏を選任/兵タ協・淡路島支部が設立総会
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