ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年3月26日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

タクシー業界の命運を左右する運用基準策定への課題
意見集約進むタク事業法案

 タクシー事業法案要綱が公表されてから、本稿執筆時点で約2週間が経過する。全タク連正副会長会議や傘下各都道府県協会の各種会合等でも大きな異論などはなく、要綱の路線で法案を策定、速やかに国会提出を推進していくというのが現時点での業界の意思のようである。一方、「われわれ事業者を直接に縛り、コントロールするのは行政による通達だ」とするもっともな指摘もある。3月12日号の本欄ではタクシー事業法案の国会提出や成立までの見通しを中心に触れたが、今回は、ほぼ要綱案に沿った法律ができることを前提に今後の運用基準(政省令、通達)策定に向けての課題について本紙なりに検討してみたい。

前回(3月12日号)本欄のポイント
  タクシー事業法案要綱が公表されたことで、「今後、業界はどのように変わるのか?」について12日号の本欄では論点整理を行っている。そこでは、@要綱に沿った法律を作ることがそもそも可能か否かA自民党を中心とする今後の野党の出方についてはどうかB要綱に盛り込まれた内容に関する労使間の思惑の違いとその影響は法案の提出、審議にどのように影響するかC要綱に沿った法律が成立した後の業界にとっての課題=運用基準の重要性について―の4つを当面する大きな課題と位置づけている。
 最初の3つについては、軽視できない課題ではあるものの、それなりの見通しを持つことができる、あるいは、法案の骨格ができ上がっている以上、それは成立することを前提に考えておくべきとの意味合いも込めて各論点に対する一定の答えも提示している。
 そうなると、要綱そのものの大幅な改変や、そこから大きく乖離した条文の成立はないことを前提に考えておくのが最も無難でもあり、タクシー事業法の国会での成立後の行政による運用基準の策定こそが、直接に個々の事業者の今後の事業運営を縛るものとして、上記論点の中でも特に業界として対応の準備をしておくことが必要になってくるものと考えることもできよう。

運用基準の重要さ〜改正道運法施行時の教訓から
 運輸政策審議会でタクシー規制緩和のやり方だけを議論した結果を受けて、改正道路運送法が平成12年に成立し、同14年2月1日に施行されている。運政審答申の結果、タクシーも運賃の多様化に大きく踏み出すことになったが、成立から法施行までの1年余の間に様々な政省令、通達が整備され、運用基準が整った段階で業界は「タクシー運賃だけは認可制が維持された」とし、いわゆる自動認可運賃制度の導入を歓迎した。実際には、これに先立って免許制の下において需給の弾力化措置と合わせて、「ゾーン運賃制」はすでに導入されていたわけだが、このゾーン運賃と自動認可運賃とが、ほぼ等しかったことから、「ひと安心」との誤解が業界中に広まっていったとも言える。
 当時の業界多数派の理解では価格競争は自動認可運賃の10%余の幅の中でのみ行われるはずだったが、実際の運賃認可基準では自動認可下限割れ運賃の申請も「個別審査」されることになっており、規制緩和派の理解によれば、「独占禁止法上の不当な競争=ダンピングに該当しない限りは認可されるもの」であり、実際に近畿運輸局管内を中心に下限割れ運賃の申請、認可の例が続出したことは読者の皆さんもご承知の通りである(運賃多様化に貢献したとして内部表彰されていたこともご承知の通りである)。

タクシー事業法案要綱に沿った立法 〜どんな運用基準を想定するか
 要綱に示された立法目的のうち、根幹を成すものと言えば、「実効ある需給調整」と「同一地域・同一運賃」である。中でも需給問題について言えば、要綱第二の6「適正台数の設定(タクシー事業法第9条関係)」として、「国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより算出した営業区域における輸送需要量を勘案して、当該営業区域における適正台数を定め、これを公示しなければならない」と書かれている。
 現行の道運法と道運法施行規則(省令)などとの関係から推定すれば、タクシー事業法の場合でも適正台数は省令で定める方法によることとなっているが、これを営業区域ごとに算定する事実と考え合わせると、省令の中でさらに地方運輸局長に権限が委任され、本省通達に定める算定方式等を基準に、地方運輸局ごとに定められた方法によって算出、公示されるものと考えられる。実際、タクシー適正化新法の特定地域ごとの適正車両数の算出も各地方運輸局長の権限に委ねられた算定式によっている。
 このように需給調整の基準となる適正台数のあり方については省令、通達(地方運輸局長公示)により算定されることとなり、免許の更新時にはこの営業区域ごとの適正台数に対して、供給量が不均衡になる場合には、これに適合するよう減車することを免許更新の条件とする旨が要綱には書き込まれている(タク事業法第8条関係)。要綱に書かれているだけでも、肝心要の適正台数が省令(運用基準)に委ねられていることが分かるし、書かれていないことまで考えてみると、業界内で今後、運用基準でどう定められるのか関心を払うべき事柄は多岐にわたるはずだ。
 そうした例をいくつか挙げてみる。まず、タクシー事業法が成立した場合、それがいつから施行されるのか。多くの法律では政令において施行期日を決定している場合があるが、最短コースでは現行のタクシー適正化新法における特定地域の大半の指定期限が9月末となっていることから、連続性を重視して本年10月1日とするという考え方。一方で、国会審議の見通しが立っておらず、他の省令、通達等の準備期間不足を考慮すると「それは無理」とする常識的な見方もある。
 免許の更新という場合、更新時に減車を義務付けられることも要綱には記載されているが、その場合の減車義務はいつまでに実施すればよいのかも、おそらく運用基準の中で定められることになるだろう(更新から次の更新までに○○%減らせばよいということなのか、言い渡された○○%減車を更新時から例えば1カ月とか3カ月以内に実施しなければならないのか…など)。
 更新という意味では、更新条件に公示された運賃での認可を受けること―との条項もあり、常識的に見てあらかじめ相当の期間の余裕をもって運賃が公示されている必要もあるし、運賃の変更を要する事業者が少なくない場合、どのくらいの期間でメーター改造を完了する必要があるのか―なども運用基準に盛り込まれるべき事柄と言える。
 いま、東京業界では要綱に盛り込まれた、車載機器などの設備投資に関する、いわゆる「受益者負担」の完全撤廃問題について経営側の関心が高まっている。「基本賃率が高いが故に、競争力確保のためには受益者負担もやむを得ない。受益者負担撤廃なら、基本賃率の見直しとセットでなければ」との主張だ。要綱によれば「事業用自動車の購入費用、改装費用または使用料、駐車場の使用料その他タクシー事業者がその事業を営む上で通常負担する経費を運転者に負担させてはならない」(法43条関係)―と明記されている。条文番号まで明記されている以上、この条項はほぼこれに近い文言で条文化されるものとみられる。タクシー事業を営む上で通常負担する経費―の範囲を明確化する必要があるとすれば、それもやはり運用基準において、ということになるだろうか。
 個人タクシーの譲渡譲受禁止の現役事業者を対象とした例外期間については、現行制度から新制度への経過措置という性格からも、運用基準というよりはタクシー事業法そのものの条文本則ではなく、附則に書かれるのではないかと記者は見ている。

運用基準は行政次第
 法律の施行期日やタクシーセンターの指定地域などを定めた政令を除くと、運用基準の大半は国土交通省令、国交省通達(本省通達)に、その出先機関たる地方運輸局長による公示が占める。
 つまり法律の解釈と運用の方法は、法律自身の委任により国交省が単独で決めることができるということになる。平成13年度以前の数年間は免許制の時代にありながら、地域需給動向判断をもとに、一定の供給過剰を許容して新規免許や既存事業者の増車を認めてきた。これら段階的規制緩和措置はすべて運輸省通達によってなされてきた(閣議決定を根拠とする)。規制緩和直後の下限割れ運賃の申請、認可も国交省の定めた認可基準(本省通達等)によるものだ。大幅な遠距離割引や大口割引なども同様である。
 また、タクシー適正化新法の成立前の段階=交通政策審議会タクシーWGでの審議期間中に出され、5〜10%の減車を誘導したとも言える平成20年7月11日付の本省通達(通称「7.11通達」)およびそれに付随する各種措置も、道運法では規制緩和の精神をそのままにしつつ、参入、増車を実質的に通達でストップした例に当たる。
 その後、7.11通達の精神は大阪・ワンコイン2社による加重罰取消請求訴訟の一審で国側が全面敗訴したことで頓挫しつつあるが、裁判での敗北が確定するまでの間(あるいは勝利が確定する場合でも同様)は行政の意思次第でできないことはほとんどないくらいと言っても言い過ぎではないだろう。

運用基準策定に与える外部環境の変化
    〜法案成立から施行時までの政・官・業

 ここまで見てきたように、個々の事業者を個別具体的に縛るのは直接には行政通達等運用基準であるから、そこでの書きぶり次第では、立法の精神を徹底することも骨抜きにすることも、いずれも可能のように見える。
 いま言われているように、タクシー事業法案を議員立法で提出するとなれば、その時の政府・与党の人間関係や政策の方向性の違いがどの程度か―や、民主、自民両党タクシー議連との業界の関係、業界内の団結の程度―といった要素が運用基準策定に当たって小さくない影響を及ぼすのではないか。
 中でもその時の政・官・業の関係性は運用基準策定に非常に影響があるように思える。法律は与野党協議で作ったとしても、それを運用するのは国交省であり、乗り気でない面々が運用基準を作ることに業界が不安を覚えるのは当然だ。また、業界内の団結が薄ければ、そうしたことでも行政から足許を見られよう。全タク連及び傘下都道府県協会ではしっかり手順を踏んでタクシー事業法案に対する態度を決めていく必要があるのはそのためでもある。

運用基準策定に対する業界の準備は?
 これまでの例から言えば、運輸行政が通達等によって何らかの政策変更や新施策の追加を行う際には、全タク連幹部との密接な協議、情報交換を経て、激変緩和措置も講じながら進めてきた。ここ10年では改正道運法施行によるタクシー規制緩和もそうだったし、タクシー適正化新法施行による部分的規制強化もそうだった(7.11通達そのものは不意打ちだったが、規制強化は業界要望にも沿うものだ)。いずれの例も国側の発意によるか、あるいは国と業界の意見の一致の上で実行されてきた。
 タクシー事業法案については、その例から見ると業界労使や与党の一部によってどんどん先へ進んでいるものの、国=この場合国交省はまったく乗り気でないように見える(加重罰訴訟敗訴で変わるかと思ったが、本質的には変わっていない)。業界内の意思統一はもちろんのこと、運輸行政も巻き込んだ新たなタクシー事業規制の枠組みへ移行する準備が十分に整っているとまでは、いまの時点では少なくとも記者には見えていない。
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No436. 3月26日号 ニュースヘッドライン
■巻頭人物     :茨木 不尽彦氏/全中労議長
■気になる数字  :1万4236両/「白ナンバー」有償運送の登録者両数
■トピックス
         :意見集約進むタク事業法案/運用基準策定への課題
         :ハイヤー・タクシー同額運賃を選択/恒久500円放棄、エムケイの戦略
         :さらなるサービスの高みを目指して/「お客様要望カード」に見る個人の現状
         :健全経営なるも波高し―/東旅厚年基金の「影」と「光」
        :イエローキャブでLCC客取り込め/関空から活性化!
         :災害時のタクシー無線、対応と応用/全自無連「対策マニュアル案」中間報告
■東西往来 :多彩な顔ぶれが集まった「謝恩の会」/1年は「区切り」に非ず
■この人この言葉
        :坂本 篤史氏、田中 映二氏、道野 隆氏、久松 勇治氏
■シャッターチャンス  :“非協力”ばかりに目が向いて/LPG、タク業界団結できる?
                 :次世代車両より「もう1回」/訴訟が相次ぐ事態は無きや?
<続大阪タクシー産業盛衰記> 岡本頼幸氏を偲んで   増田和幸氏に聞く 
<新・関西ハイタク裏面史>  バブル崩壊がもたらした   志摩哲二 
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交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
初回減車は事業法施行時に
    運賃は実質公定価格、事業者団体が申請
        免許制移行で全タク連・各務理事長

【 東京 】全国ハイヤー・タクシー連合会の各務正人理事長は23日、同日開催された全国協会長会議・経営委員会の合同会議終了後の在京業界紙向けブリーフィングの中で民主党タクシー政策議員連盟WТが策定したタクシー事業法案要綱の内容に触れ、特に業界の関心の高い免許制移行後の初回減車の実施について「当然、許可制から免許制に移行するわけだから、タク事業法施行時に供給過剰であれば初回の減車が求められる」と述べた。運賃制度についても「あらかじめ公示される地域の適正運賃とは、地域のものであって、個別事業者の申請結果が認可を受けて公示されるものではない。地域を代表する事業者団体が申請するものだ」と説明し、実質的な公定価格化で改定時の7割ルールからも解放されることを示唆した。本紙などの質問に答えた。
 各務氏は会議の中で適正台数への減車の仕方の質問があったことを説明する中で、タクシー事業法の施行時期については「これからのことなので当然わからない。仮定もしていない」とした上で、業界の関心が高い初回更新とこれに伴う実質的強制減車はタク事業法施行時なのか、3年更新制のもとで施行から3年後となるのかとの質問に対し、「現行の許可制から免許制に移行するわけだから、初回更新というより、当然に新法が施行される段階で各事業者は免許の交付を受けなければならず、その段階で当該地域が供給過剰なら免許の基準に照らして減車しなければならない」との見方を示した。記者らの、それは業界としての希望なのか民主党タク議連WТ内の共通認識なのかとの問いに、各務氏は「共通認識になっているものと私は理解している」と強調した。ただ、新法移行時の免許基準適合のための減車を当然視しつつも、申請から免許交付段階で減車完了していなければならないのかや、交付から一定期間(1〜数カ月間など)に減車完了が求められるのかなどには言及していない。このあたりの具体化は運用基準の策定に委ねられることになりそうだ。
 運賃制度についても各務氏は、要綱の記載について「地域で適用する適正な公示運賃とは、個々の事業者の個々の原価に基づく申請、認可の結果ではない。当該地域に当てはめるべき、適正な運賃を地域の経済情勢等の変化に応じて事業者団体が申請するものだ。地方運輸局ごとに設置された審議会等の議を経て認可され、個々の事業者はその幅の中から一つの運賃を選択することになる」として、ワンコインなど個別の事業者が低額運賃で事業経営が成り立っていることで、地域全体の運賃が影響を受けることはなくなるとの見方を示した。運賃改定に同調せずに価格差を広げることもできなくなる。旧道路運送法時代の個別事業者の原価に基づきながら行う事業者団体による「一括代理申請とも異なる」とし、実質的公定価格であることを強調した。標準能率事業者など複数の事業者の原価合計を査定することになるのかなど、今後は査定の仕組みも注目されそうだ。
〔3月24日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2012年3月24日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】初回減車は事業法施行時に/運賃は実質公定価格、事業者団体が申請/免許制移行で全タク連・各務理事長
【 東京 】全タク連、早期成立へ協力要請/全国協会長・経営委合同会議
【 東京 】受益者負担は運用基準で柔軟に/東旅協、事業法案要綱説明会
【 横浜 】2016年にLPG車生産中止/「タク業界は継続の声あげて」
【 東京 】4月1日から公益財団法人に/東京タクセン、移行手続き完了
【 東京 】円安進行で90円近くに?/4月のオートガス価格
【 東京 】賑やかに叙勲謝恩の会/旭日中綬章の川本宜彦氏
【 横浜 】全自交神奈川・目黒書記長退任/出身単組とともにKPUへ
【 福岡 】第一がLPGハイブリッド導入
【 東京 】被災3県の運賃特例、1年延長
※東京の増減車情報
 
2012年3月23日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】特区・武三の「2巡目」検討/北多摩交通圏、適正車両数へ「あと1両」/関運局の対面調査、多摩地区一巡
【 横浜 】神谷局長「真摯に耳傾ける必要」/個タクの処分基準厳格化巡って
【 横浜 】小幅ながらも概ね増収基調/関運局管内、2月原計輸送実績
【 東京 】最大関心事は「電池の寿命」/実用興業、EV導入から1年
【 東京 】連合東京、仲裁役打診も/全自交労連の組織問題
 
2012年3月22日号 関東版臨時速報 ニュースヘッドライン
【 東京 】与野党全議員が陳情対象に/受益者負担廃止は需給と運賃の代償/東旅協、理事対象に事業法説明会
【 東京 】合同で街頭指導、研修会など/東京無線協組・チェッカー合同委
【 東京 】三鷹駅整備工事で説明会/東旅協武・三支部、29日開催
【 東京 】連鎖的な事故発生に危機感/東個交通共済協組・理事会
【 千葉 】中国人観光客向けのカード決済/SIIデータサービスが5月開始
【 大阪 】ハイヤー、タクシー同一運賃に/大阪、神戸のMKが修正申請
【 東京 】「今任期中は現状のままで」/全自交組織問題で外部団体の役員人事
【 東京 】10年以上勤続11人を表彰へ/4月のTBS防災レポーター研修
【 札幌 】札幌エムケイが増車申請
 
2012年3月17日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】自民党タク議連がヒアリング/タク事業法案、国交省・民主議員の反応に関心/全タク連「適正化新法の延長上」を強調
【 東京 】12カ月連続の4万円台/特区・武三、2月の原計輸送実績
【 広島 】広島の2地域で休車解除へ/中国局公示、2分の1限度に
【 東京 】帝都自交、有責事故減少で社内表彰
【 東京 】生産協力金、満額の3万円/国際労組「生活総合改善」決着
【 東京 】日興タクが譲渡譲受終了届
【 横浜 】関東地方交通審部会開催へ
【 東京 】「関東旅客自動車交通労働組合連合会」/旧・全自交東京地連の新産別名称
【 東京 】UD研修の紹介パンフレット/全福協などが作成へ
【 横浜 】車停は法人12社、個人1者/関運局、2月の行政処分
 
2012年3月16日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク事業法案、国会を「通さなければならない」/富田会長「代案ない」と団結促す/全タク連、正副会長会議で推進確認
【 東京 】次期会長選出は持ち越し/関無協、藤本会長は勇退表明
【 東京 】タク無線の災害発生対策マニュアル/全自無連委員会が中間報告
【 東京 】73歳以上は追加講習受講へ/都個協、期限更新時に
【 東京 】飯沼委員長「事業法成立は疑問」/自交東京・臨時大会
【 東京 】ヘキサ交通、新取締役に竹島氏
【 東京 】T型フォードの氷の彫刻も登場/東旅協「タクの日」イベント
【 東京 】事故被害者支援事業存続に安堵/3月末退任のNASVA・金澤理事長
【 東京 】新産別名称決定は持ち越し/旧・全自交東京地連
 
2012年3月14日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】スマホ配車アプリの全国展開加熱/富士通テン、メイテツコムと共同開発/東京無線協組が4月スタート
【 東京 】代行業の次は福祉限定が脅威に/全タク連・地域交通委で田中委員長
【 東京 】100周年記念パンフ30万部/東旅協、キャンペーン4月開始
【 東京 】災害対策要領の中間まとめ/東旅協委員会、正副会長会議に提出へ
【 東京 】都内26カ所で春闘ビラ配布へ/全自交東京&私鉄東ハイ労
【 東京 】東個協、足立GSの開業式
【 東京 】23年度10万局達成は難しく/全国のデジタルタク無線
【 東京 】優秀社員15社・30人を表彰/東京都ハイ・タク事業協組
【 東京 】スマホ配車を通信技術展に出展
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Faxpress 関西版
民任せの定年制、事業者側に抵抗感
    大阪地域協・幹事会で集中論議

【 大阪 】大阪府特定地域協議会(会長=澤井俊・近運局自動車交通部長)の幹事会が22日、近運局内で開催され、2月15日の第8回協議会で合意された定年制など高齢運転者問題と資質向上対策に問題点を絞って論議した。本来幹事会のメンバーではないが問題提起者でもあることから、安部誠治委員(関西大学社会安全学部教授)も参加した。定年制の導入については事業者サイドに抵抗感が強いようだ。
 定年制については、特に私鉄系労組代表が「年金支給開始年齢の引き上げに伴って定年も引き上げ、現在は65歳定年となっているが、以降は嘱託雇用で事業者側の判断に委ねられている。よって、よほど売上の高い人であれば別だが、若い人が入ってくれば嘱託高齢者の契約が切られ、入れ替わることになる。それがなければ高齢者を雇用し続けることになり、このあたりは利害が一致している。ではなぜ若い人が入って来ないかというと、運賃がバラバラ、賃金が安いなど、労働環境が悪いことで敬遠されているのではないか」と指摘。安部委員は、「公共交通機関として70や80歳というのはまずいだろう。段階的に68とか70歳といった一定の歯止めが必要」と述べ、澤井会長は「行政としては定年は決められない。事業者の申し合わせでできるのではないか」とそれぞれ持論を述べた。
 これに対し、町野勝康委員(ワンコインタクシー協会代表理事)は、「そんな紳士協定ではできない。禁煙でさえ4年もかかったし、いまだに乗務員が喫煙しながら走っているタクシーもあるぐらいだ。個人差があり年齢で一律に線を引くことは難しいし、夜間走行で事故を起こすようであれば昼勤に回せばいい。申し合わせ事項で企業の責任とするなら強制もできない。それならすでに高齢で事故があれば企業が責任を負っている。国が定年を決めると年金支給年齢との整合性で補償の必要が出てくるから、ぼかしているのではないか」と指摘。藤原悟朗委員(大阪タクシー協会会長)も同調した。

〜高齢者の事故データ検証へ
 安部委員が「高齢者は事故率が高い」と述べたのに対しても、町野氏は「交通共済やタクシーセンターに依頼すれば、年齢別の事故率のデータも出るだろう。印象で意見を述べるのではなく、数字の裏付けを基に言ってもらいたい」と苦言を呈し、次回までに資料を準備することになった。
 また質の向上でも、町野委員は「ニューヨークや韓国では薬物中毒や婦女暴行等再犯性の高い犯罪歴のある人は長期間タクシー免許を取れないことになっている。定年制より先に、まずそのような犯罪歴、暴力団の構成員などがタクシー乗務員になれないように、センター登録の仕組みを変えるべきだ。事業者でそれを見極めようとしても人権問題もあり難しい。安部氏も労組幹部も評議委員等でタクセンにかかわってきたわけで、その点の改善ができなかったのか」と指摘し、次回にタクセン委員も参加して、協議を深めることになった。
 森田貫二委員(全自交大阪地連委員長)からは、「ここでいくら議論しても、総論賛成各論反対では実効性がないのではないか。それぞれ言い放し、聞き放しではダメだ」と本質的な問題提起もあった。近運局側の人事異動もあり、次回は5月の連休明けとなった。
〔3月24日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2012年3月24日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】民任せの定年制、事業者側に抵抗感/大阪地域協・幹事会で集中論議
【 東京 】地域の「適正運賃」を事業者団体が申請/免許制移行で全タク連・各務理事長
【 大阪 】関空定額運賃に2社追随
【 大阪 】10億円規模の還元を承認/大阪交通共済、事故防止の強化を
【 大阪 】500円運賃を再申請/スリーファイブ、大和川交通
【 神戸 】ゑび須、御影第一の譲渡譲受認可
【 大阪 】「カイゼン作戦」雨天中止
【 京都 】4月から4分割入稿へ/京都駅北口タクシー乗り場
【 大阪 】妥結は組合員アンケートで/山陽交通労組、厳しい春闘
【 大阪 】譲渡譲受試験、合格者は49人
【 大阪 】不適切処理の職員、6カ月減給/近運局、兵庫陸運部の不祥事で処分
【 奈良 】奈良近鉄タク、減休車19両上積み
【 大阪 】近運局、割引関係4申請を認可
【 神戸 】林田、高岡タクシーの譲渡譲受認可
※大阪、京都の増減車情報
 
2012年3月23日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】今後のタクシーに必須の取り組み/兵タ協がUD研修、初の地方開催に注目
【 大阪 】古知副会長「法律は最低のGL」/大タ協・労働問題研修会
【 大阪 】「加重」部分の点数除外を/ベスト交通が大阪地裁に提訴
【 大阪 】春闘妥結「業績向上へ労使一体で」/阪急タク労組・久松委員長
【 神戸 】会社側の「ゼロ回答」に反発/阪神タク労組、月内妥結へ折衝
【 神戸 】事業法案、MK申請に意見なし/兵タ協理事会開く
【 大阪 】「フリー」対策が喫緊の課題/全大個協会・石倉会長
【 大阪 】イールドマネジメント手法とは?/LCC激安運賃の秘密
 
2012年3月22日号 関西版臨時速報 ニュースヘッドライン
【 大阪 】ハイ・タク同額、大阪は580円/MK修正申請、神戸も1.8キロ550円で揃え
【 大阪 】「御堂筋フェスタ」でPR/大タ協、特設ブース出展へ
【 大阪 】関協 新罰則規定、来期から
【 大阪 】24年度はHV車も対象に?/EVタク実証実験
【 神戸 】年金基金清算組がまた…/神戸、都市交通が廃業
【 大阪 】阪急タク、山陽タクは妥結/私鉄関西ハイタク労連・春闘
【 大阪 】維新の会の「船中八策」を評価/「主張が合致」とワンコイン協会
 
2012年3月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】兵協推薦で吉川氏が出馬表明/兵タ協会長選、接客レベルの向上掲げる
【 大阪 】LCC睨み定額タク導入前向きに/先行申請の古知・関空協会長が提案
【 大阪 】未来都の入会を承認/大タ協、理事推薦委を設置
【 大阪 】第7回「カイゼン作戦」23日に/大タ協、各理事に指導参加求める
【 大阪 】19日の回答目指し積極交渉/家族手当等要求の阪急タク労組
【 大阪 】乗務員の雇用承継で運輸局に再要請/帝産キャブ奈良労組
【 奈良 】認可見通して減休車申請/譲渡先の大和交通
【 奈良 】帝産キャブ奈良訴訟、弁論継続/地位確認、未払い賃金請求など
【 大津 】滋タ協、功労者・優秀乗務員表彰
【 大阪 】梅田交通Gの譲渡譲受認可
※大阪、京都の増減車情報
 
2012年3月16日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】加重罰訴訟「天の声にも変な声」/近運局定例会見で澤井部長/控訴審、新証拠で主張を補強
【 大阪 】大阪市域で対面調査効果/2カ月で減休車50両上積み
【 大阪 】27日に事業法案要綱の説明会/各務理事長招いて近畿ハイタク協
【 大阪 】プリウスRの試乗会/大タ協・技術環境委
【 神戸 】兵タ協幹部、近運局を表敬訪問/神戸MK運賃査定でも意見交換
【 神戸 】協会HPの改良等を報告/兵タ協・総務委員会
【 神戸 】兵タ協会長に吉川氏推薦/兵協・理事会で決定
【 大阪 】「苦情ゼロ」実現が存続の道/全個協近畿支部・石倉支部長
【 大阪 】不感状態改善へデータ収集/大無協・営業委で近無協報告
【 大阪 】被災地支援の継続検討/交通労連関西地総
 
2012年3月14日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪のタク500円温存も選択肢に/ハイヤー運賃査定、エムケイの最終判断に注目
【 大阪 】傘下各社の営業所統合進める/トモエG、一元管理で合理化
【 大阪 】二輪、子ども・高齢者に焦点/交通安全運動へ大タ協
【 大阪 】安全講習会とステッカー貼付/大生交通、利用者への啓発協力
【 神戸 】神戸・阪神間理事等選出管理委/兵タ協、新役員任期は2年1カ月
【 神戸 】神戸・阪神間支部、29日に設立総会
【 神戸 】兵タ協、各委員会で事業計画等承認
【 大阪 】近運局、500円個人2者査定
【 大阪 】錦タクシーと門真交通に40日車/第2回「カイゼン作戦」処分
【 大阪 】「事故分析編」開講/NASVA・安マネ講習会
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